建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

3.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産定率法ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。建物 5～18年器具備品 2～15年

(2) 無形固定資産定額法なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5～7年)に基づく定額法によっております。

2021/05/27 10:30