収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当中間会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当中間会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当中間会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんど全ての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当中間会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、全ての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当中間会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。また、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「その他」の一部は、当中間会計期間より「割賦売掛金」に、「固定負債」に表示していた「その他」は当中間会計期間より「流動負債」に表示している「その他」に含めて表示することとしました。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当中間会計期間の中間貸借対照表は、割賦売掛金が104百万円増加、流動資産その他が123百万円減少、投資その他の資産が73百万円増加、流動負債その他が251百万円増加、固定負債その他が10百万円減少しております。当中間会計期間の中間損益計算書は、営業収益、営業利益、経常利益及び税引前中間純利益が2百万円減少しております。
当中間会計期間の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、中間株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高は184百万円減少しております。また1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
2022/10/21 10:30
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