#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんど全ての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、全ての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減しております。また、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「その他」の一部は、当会計期間より「割賦売掛金」に、「固定負債」に表示していた「その他」は当事業年度より「流動負債」に表示している「その他」に含めて表示することとしました。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の貸借対照表は、割賦売掛金が107百万円増加、流動資産その他が124百万円減少、繰延税金資産が70百万円増加、流動負債その他が239百万円増加、固定負債その他が8百万円減少しております。当事業年度の損益計算書は、営業収益、営業利益、経常利益及び税引前純利益が9百万円増加しております。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高は184百万円減少しております。また1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
2023/05/25 9:21
#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (3) 目標とする経営指標
当社は2022年度から2024年度を対象とした新たな中期経営計画「Growth 2024」を策定いたしました。2年目となる2023年度は、営業収益392億円、営業利益80億円、当期純利益54億円を主な経営指標としております。
(4) 優先的に対処すべき課題
2023/05/25 9:21
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (1) 経営成績の分析
当事業年度の業績につきましては、営業収益が377億29百万円(前期比1.3%増)、営業費用が299億56百万円(同1.3%減)となった結果、営業利益は77億73百万円(同12.8%増)、経常利益は78億83百万円(同13.1%増)、当期純利益は54億39百万円(同3.6%増)となりました。
① 営業収益
2023/05/25 9:21