有価証券報告書-第41期(2022/03/01-2023/02/28)
本文の将来に関する事項は、当事業年度末(2023年2月28日)現在において、当社が判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社は、暮らしに密着した付加価値の高いサービスの創造を通じて、お客様のより豊かな生活の実現に貢献することがクレジットカードビジネスの要諦であると認識し、長期的な企業価値の向上に資するものと考えております。
この考えのもと、当社は、お客様の視点に立ったユニークで付加価値の高いサービス・商品の提供と誠意ある行動を通じて、お客様に選ばれる企業を目指してまいります。
(2) 中長期的な会社の経営戦略
当社の属するクレジットカード業界は、カードキャッシング市場の縮小等、一部に厳しい環境が続くと予想されますが、一方で、キャッシュレス決済領域の拡大を背景としたカードショッピングの継続的な拡大、利息返還請求の沈静化の兆し等、中期的に業界環境は好転に向かうものと見込まれます。
このような中、当社は2022年度から2024年度を対象とした新たな中期経営計画「Growth 2024」を策定し、「『4つの戦略』を紡ぎ合わせることによる持続的な成長の追求」をスローガンに、以下の重点事項の取り組みを進めております。
① 事業戦略
② オペレーション戦略
③ システム戦略
④ SDGs戦略
このような取り組みを通じて、中長期経営ビジョンである、「伊藤忠グループの一員として、次世代の金融サービスを牽引する」の実現に向け、さらなる成長を目指してまいります。
(3) 目標とする経営指標
当社は2022年度から2024年度を対象とした新たな中期経営計画「Growth 2024」を策定いたしました。2年目となる2023年度は、営業収益392億円、営業利益80億円、当期純利益54億円を主な経営指標としております。
(4) 優先的に対処すべき課題
2022年度よりスタートしました中期経営計画「Growth 2024」では、4つの重点事項を定め取り組みを進めております。
当事業年度を終了した時点における、当社の優先的に対処すべき課題は次のとおりであります。
① 事業戦略
・ファミリーマート事業の更なる深耕と金融サービス分野の協業拡大を図ってまいります。
・クレジットカードインフラ/与信ノウハウを軸に持続的な成長とキャッシュレスの革新と拡充を図って
まいります。
・後払いワイド・個別クレジットの取り組みを加速し、支店ネットワークを活用した加盟店の開拓を図って
まいります。
・与信/データベースマーケティング機能を通じたデータビジネスの実践、事業共創を行える環境整備を
図ってまいります。
② オペレーション戦略
・債権管理・利息返還対応の高度化を図ってまいります。
・審査・不正検知の進化と精度向上を図ってまいります。
・顧客対応・問い合わせ対応業務の高度化を図ってまいります。
③ システム戦略
・個客ニーズに即応するシステム整備・外部連携を図ってまいります。
・データ利活用基盤確立と機能強化を図ってまいります。
・システム基盤のクラウド活用、サイバーセキュリティ対策の高度化を図ってまいります。
④ SDGs戦略
・社内デジタライゼーションの更なる推進を図ってまいります。
・ヒューマンワークスタイルの拡充、ワークエンゲージメントの向上を図ってまいります。
・コンプライアンスとリスク管理の徹底を図ってまいります。
・ポケットカードにおけるサステナビリティ方針の整理と実践を図ってまいります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社は、暮らしに密着した付加価値の高いサービスの創造を通じて、お客様のより豊かな生活の実現に貢献することがクレジットカードビジネスの要諦であると認識し、長期的な企業価値の向上に資するものと考えております。
この考えのもと、当社は、お客様の視点に立ったユニークで付加価値の高いサービス・商品の提供と誠意ある行動を通じて、お客様に選ばれる企業を目指してまいります。
(2) 中長期的な会社の経営戦略
当社の属するクレジットカード業界は、カードキャッシング市場の縮小等、一部に厳しい環境が続くと予想されますが、一方で、キャッシュレス決済領域の拡大を背景としたカードショッピングの継続的な拡大、利息返還請求の沈静化の兆し等、中期的に業界環境は好転に向かうものと見込まれます。
このような中、当社は2022年度から2024年度を対象とした新たな中期経営計画「Growth 2024」を策定し、「『4つの戦略』を紡ぎ合わせることによる持続的な成長の追求」をスローガンに、以下の重点事項の取り組みを進めております。
① 事業戦略
② オペレーション戦略
③ システム戦略
④ SDGs戦略
このような取り組みを通じて、中長期経営ビジョンである、「伊藤忠グループの一員として、次世代の金融サービスを牽引する」の実現に向け、さらなる成長を目指してまいります。
(3) 目標とする経営指標
当社は2022年度から2024年度を対象とした新たな中期経営計画「Growth 2024」を策定いたしました。2年目となる2023年度は、営業収益392億円、営業利益80億円、当期純利益54億円を主な経営指標としております。
(4) 優先的に対処すべき課題
2022年度よりスタートしました中期経営計画「Growth 2024」では、4つの重点事項を定め取り組みを進めております。
当事業年度を終了した時点における、当社の優先的に対処すべき課題は次のとおりであります。
① 事業戦略
・ファミリーマート事業の更なる深耕と金融サービス分野の協業拡大を図ってまいります。
・クレジットカードインフラ/与信ノウハウを軸に持続的な成長とキャッシュレスの革新と拡充を図って
まいります。
・後払いワイド・個別クレジットの取り組みを加速し、支店ネットワークを活用した加盟店の開拓を図って
まいります。
・与信/データベースマーケティング機能を通じたデータビジネスの実践、事業共創を行える環境整備を
図ってまいります。
② オペレーション戦略
・債権管理・利息返還対応の高度化を図ってまいります。
・審査・不正検知の進化と精度向上を図ってまいります。
・顧客対応・問い合わせ対応業務の高度化を図ってまいります。
③ システム戦略
・個客ニーズに即応するシステム整備・外部連携を図ってまいります。
・データ利活用基盤確立と機能強化を図ってまいります。
・システム基盤のクラウド活用、サイバーセキュリティ対策の高度化を図ってまいります。
④ SDGs戦略
・社内デジタライゼーションの更なる推進を図ってまいります。
・ヒューマンワークスタイルの拡充、ワークエンゲージメントの向上を図ってまいります。
・コンプライアンスとリスク管理の徹底を図ってまいります。
・ポケットカードにおけるサステナビリティ方針の整理と実践を図ってまいります。