有価証券報告書-第39期(令和2年3月1日-令和3年2月28日)

本文の将来に関する事項は、当事業年度末(2021年2月28日)現在において、当社が判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社は、暮らしに密着した付加価値の高いサービスの創造を通じて、お客様のより豊かな生活の実現に貢献することがクレジットカードビジネスの要諦であると認識し、長期的な企業価値の向上に資するものと考えております。
この考えのもと、当社は、お客様の視点に立ったユニークで付加価値の高いサービス・商品の提供と誠意ある行動を通じて、お客様に選ばれる企業を目指してまいります。
(2) 中長期的な会社の経営戦略
当社の属するクレジットカード業界は、カードキャッシング市場の縮小等、一部に厳しい環境が続くと予想されますが、一方で、官民を挙げたキャッシュレス推進の動きを背景にしたカードショッピングの継続的な拡大、利息返還請求の沈静化の兆し等、中期的に業界環境は好転に向かうものと見込まれます。
このような中、当社は2019年度から2021年度を対象とした新たな中期経営計画「Growth 2021」を策定し、「飛躍に向けて「基盤強化」と「改革推進」により変化に対応する」をスローガンに、以下の重点事項の取り組みを進めております。
① ファミリーマートとの事業基盤の拡大
② 新たな収益源の創出
③ 新技術への対応
④ 個と組織の強化
このような取り組みを通じて、中長期経営ビジョンである、「伊藤忠グループの一員として、次世代の金融サービスを牽引する」の実現に向け、さらなる成長を目指してまいります。
(3) 目標とする経営指標
当社は2019年度から2021年度を対象とした新たな中期経営計画「Growth 2021」を策定いたしました。最終年度となる2021年度は、営業収益447億円、営業利益109億円、当期純利益75億円を主な経営指標としておりました。
しかしながら、2020年度期初以降、新型コロナウイルス感染症の影響による各種経済活動の制限等、当社を取り巻く経済環境が激変したことを受け、中期経営計画最終年度である2021年度の経営指標について見直しを行っております。見直し後の主な経営指標については、営業収益385億円、営業利益69億円、当期純利益48億円としております。
(4) 優先的に対処すべき課題
2019年度よりスタートしました中期経営計画「Growth 2021」では、4つの重点事項を定め取り組みを進めております。
当事業年度を終了した時点における、当社の優先的に対処すべき課題は次のとおりであります。
① ファミリーマートとの事業基盤の拡大
・当社の主要提携カードであるファミマTカードの新規募集再開を通じた顧客基盤の再拡大を図って
まいります。
・ファミリーマートグループとの協業を通じて新商品・新サービスを開発してまいります。
・消費動向を捉えた機動的な販売促進施策を実施し、ローン債権残高の再拡大を図ってまいります。
② 新たな収益源の創出
・伊藤忠商事グループの各種事業基盤を有効的に活用し、各種事業会社と協業した新規事業の創出を図って
まいります。
・当社が強みを有するEC系カードの拡大に加え、新規提携カードの開拓を積極的に推進し、ファミマT
カード以外のクレジットカード事業について再拡大を図ってまいります。
・EC加盟店のほか、リアル加盟店の拡大を通じた後払い事業の拡大を図ってまいります。
③ 新技術への対応
・AI等を活用した与信・データ分析の高度化を図ってまいります。
・新技術を活用した業務効率化・生産性の向上を通じてローコスト運営を行い、戦略事業へ集中的に経営資
源を投入してまいります。
④ 個と組織の強化
・営業・管理面の機能強化を目的に実施した組織再編について、早期の戦力化を図ってまいります。
・コロナ禍におけるテレワーク等、停滞が見られた社内コミュニケーション機会の再創出を通じて、従業員
個々の能力向上を図ってまいります。