半期報告書-第37期(平成30年3月1日-平成30年8月31日)

当社は、親会社である伊藤忠商事㈱、並びにその他の関係会社である、㈱GIT、ユニー・ファミリーマートホールディングス㈱、㈱ファミリーマート、㈱三井住友フィナンシャルグループ及び㈱三井住友銀行と協力し、包括信用購入あっせん、個別信用購入あっせん、融資等の金融サービス事業、保険代理店業等を営んでおり、規模によらない独自のセグメントに強みを発揮する競争力の高い企業を目指しております。
当社の主な営業収益は、クレジットカード利用による包括信用購入あっせん収益、融資収益、クレジットカードの年会費収入、並びに保険代理店業による手数料収入等から成っております。
また、主な営業費用は、金融費用、カード獲得・利用に伴う販売費用、貸倒関連費用、人件費等であります。
なお、文中において将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は半期報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社の中間財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この中間財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しております。
なお、当社の中間財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1.中間財務諸表等 (1)中間財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しております。
(2) 経営成績の分析
当中間会計期間の業績につきましては、営業収益が198億39百万円、営業費用が157億14百万円となった結果、営業利益は41億24百万円、経常利益は41億20百万円、中間純利益は27億90百万円となりました。
なお、前年同期においては四半期報告書を提出しており、前中間会計期間の中間財務諸表は作成していないため、前年同期との比較分析は行っておりません。
① 営業収益
信用購入あっせん部門は、成長戦略の中核を担う「ファミマTカード事業」の持続的な拡大に伴い、信用購入あっせん収益が160億4百万円となりました。
融資部門は、総量規制の影響等により引き続き厳しい状況にあり、融資収益は25億72百万円となりました。
また、保険サービスからの手数料収入や年会費収入などを含むその他の収益は12億62百万円となりました。
以上の結果、営業収益全体では198億39百万円となりました。
② 営業費用
営業費用につきましては、新規会員獲得の強化に伴う費用等が増加したものの、利息返還関連費用等の減少により157億14百万円となりました。
③ 中間純利益
当中間会計期間における税引前中間純利益は41億42百万円となりました。税効果会計適用後の法人税等負担額は13億51百万円となりました。以上の結果、中間純利益は27億90百万円となりました。
(3) 財政状態に関する分析
(資産、負債、純資産の状況)
① 資産の部
当中間会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べて51億77百万円増加し、2,724億83百万円となりました。これは主に、割賦売掛金が73億94百万円増加した一方で、現金及び預金が56百万円減少したこと及び営業貸付金が7億98百万円減少したことによるものであります。
② 負債の部
当中間会計期間末における負債合計につきましては、前事業年度末に比べて192億43百万円増加し、2,233億98百万円となりました。これは主に、有利子負債が183億59百万円増加したこと及び買掛金が8億79百万円増加したことによるものであります。
③ 純資産の部
当中間会計期間末における純資産合計につきましては、前事業年度末に比べて140億65百万円減少し、490億85百万円となりました。これは主に、利益剰余金が23億14百万円増加したこと及び自己株式が163億79百万円減少したことによるものであります。また自己資本比率は、18.0%となりました。
(4) キャッシュ・フローの状況
詳細は、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
(5) 資金調達及び資金の流動性
当社は、信用購入あっせん、融資、設備投資、各種経費の支払等に対して、流動性のある資金を必要としており、かかる資金需要に備え、資金調達の安定性強化と資金調達コストの圧縮を図るため、資金調達方法を多様化し、調達先を分散しております。
具体的には、当社の資金調達は、間接調達(金融機関調達)と直接調達(資本市場調達)で構成されています。間接調達は都市銀行、信託銀行、地方銀行等からの借入であり、直接調達は、社債及びコマーシャル・ペーパーの発行による調達であります。
なお、当中間会計期間の資金調達残高全体に対する直接調達残高の比率は36.3%となっており、同比率を、金融環境等に応じて機動的にコントロールし、最適な調達構成を目指しております。
当社は、当中間会計期間末の現金及び現金同等物、今後の営業活動によって得られるキャッシュ・フロー並びに既存の間接、直接調達による資金が、当面の営業活動を維持するのに十分な水準であると考えております。