有価証券報告書-第33期(平成26年3月1日-平成27年2月28日)

(表示方法の変更)
1 (貸借対照表関係)
前事業年度において、独立掲記しておりました「流動資産」の「未収入金」及び「保証求償権」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「未収入金」5,803百万円、「保証求償権」2,391百万円及び「その他」5百万円は、「その他」8,201百万円として組み替えております。
前事業年度において、独立掲記しておりました「無形固定資産」の「ソフトウエア仮勘定」及び「電話加入権」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「無形固定資産」に表示していた「ソフトウエア仮勘定」49百万円及び「電話加入権」23百万円は、「その他」73百万円として組み替えております。
前事業年度において、独立掲記しておりました「投資その他の資産」の「差入保証金」及び「施設利用権」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」に表示していた「差入保証金」573百万円、「施設利用権」19百万円及び「その他」118百万円は、「その他」710百万円として組み替えております。
2 (損益計算書関係)
前事業年度において、独立掲記しておりました「販売費及び一般管理費」の「役員報酬」、「福利厚生費」、「賃借料」及び「租税公課」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「販売費及び一般管理費」に表示していた「役員報酬」127百万円、「福利厚生費」339百万円、「賃借料」288百万円、「租税公課」918百万円及び「その他」3,587百万円は、「その他」5,261百万円として組み替えております。
3 「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を当事業年度より適用し(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。)、(退職給付関係)注記の表示方法を変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、(退職給付関係)の注記の組替えは行っておりません。