サニックス HD（4651）の資産の部 - 資源循環の推移 - 通期

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループは、企業理念である『次世代へ快適な環境を』のもと、住環境、エネルギー、資源循環の各事業領域における事業活動を通じて、地球環境の保全や社会課題解決への貢献を企業の存在意義と位置づけております。お客様や地域社会、多くのステークホルダーの皆様との対話を通して、人と環境のよりよい関係を創造し、安心して暮らせる持続可能な社会の実現を目指します。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

2026/06/25 14:52

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

4.報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度より、会社分割に伴い、事業セグメントの区分方法を見直し、主に、報告セグメントを従来の「HS事業」「ES事業」「SE事業」から「住環境」に、「PV事業」を「エネルギー」に、「新電力事業」「環境資源開発事業」を、「資源循環」に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

2026/06/25 14:52

#3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
2.当社の資源循環領域を株式会社サニックス資源開発グループに承継させる会社分割
(1)取引の概要

2026/06/25 14:52

#4 会計方針に関する事項（連結）

③ 未認識数理計算上の差異の費用処理方法
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準

2026/06/25 14:52

#5 報告セグメントの変更に関する事項（連結）

告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度より、会社分割に伴い、事業セグメントの区分方法を見直し、主に、報告セグメントを従来の「HS事業」「ES事業」「SE事業」から「住環境」に、「PV事業」を「エネルギー」に、「新電力事業」「環境資源開発事業」を、「資源循環」に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。2026/06/25 14:52

#6 報告セグメントの概要（連結）

企業・法人向けの太陽光発電システム等の施工・メンテナンス、太陽光発電システム機器類の卸販売等を行っております。
資源循環領域
当社が産業廃棄物として回収した廃プラスチックを加工し、連結子会社である株式会社サニックスエナジーにプラスチック燃料として販売しております。同社は、当社及び連結子会社である株式会社北海道サニックス環境から購入したプラスチック燃料で発電し売電事業を行っており、同社の発電所で発生する焼却灰については、連結子会社である株式会社C&Rで最終処分しております。連結子会社である株式会社SEウイングズは株式会社サニックスエナジーから電力を仕入れて電力受給者に販売しております。

2026/06/25 14:52

#7 従業員の状況（連結）

2026年3月31日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
エネルギー領域	284	(-)
資源循環領域	528	(93)
その他事業	50	(2)

(注) 1 従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(アルバイト、パートタイマー)は、( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2 「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、SI(システムインテグレーシ

2026/06/25 14:52

#8 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 当期の主な増加は次のとおりであります。

プラスチック専焼発電設備に係る投資(資源循環領域)	2,215百万円
廃プラスチック加工設備に係る投資(資源循環領域)	858百万円
廃液処理設備に係る投資(資源循環領域)	304百万円

2026/06/25 14:52

#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

SG・サステナビリティ経営への取り組み
当社グループは、資源循環型社会の実現に向け、環境に係る各事業領域の成長に積極的に取り組むことで、持続可能性の観点から企業価値を継続的に向上させるため、サステナビリティ経営を推進してまいります。
② 持続的な収益の実現

2026/06/25 14:52

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、景況感は底堅さを維持しつつも、米政権による関税政策、中東情勢等不安定な国際情勢の中、円安の影響による原材料価格やエネルギー価格の高騰、物価の上昇など、依然として先行き不透明な状況が継続しております。
このような社会情勢において、当社グループは、企業理念である「次世代へ快適な環境を」のもと、住環境領域、エネルギー領域、資源循環領域の各領域において、事業を通じた社会課題の解決を推進し、持続可能な社会づくりに取り組んでまいりました。
イ.財政状態
当連結会計年度末における総資産は、40,024百万円(前期比9.2%増)となりました。流動資産は15,102百万円(前期比8.9%増)、固定資産は24,921百万円(前期比9.4%増)となりました。
当連結会計年度末における負債合計は、29,018百万円(前期比9.6%増)となりました。流動負債は18,380百万円(前期比8.7%増)、固定負債は10,637百万円(前期比11.1%増)となりました。
当連結会計年度末における純資産合計は、11,006百万円(前期比8.2%増)となりました。
ロ.経営成績
当連結会計年度における売上高は45,291百万円と前連結会計年度に比べ60百万円(前期比0.1%減)減少しました。損益につきましては、1,272百万円の営業利益(前期比42.9%減)、727百万円の経常利益(前期比62.7%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は421百万円(前期比71.6%減)となりました。
当連結会計年度のセグメントごとの状況は次のとおりであります。
<住環境領域>住環境領域の売上高は15,104百万円となり、前連結会計年度に比べ0.1%増加しました。同事業の営業利益は1,825百万円となり、前連結会計年度に比べ0.4%減少しました。
<エネルギー領域>エネルギー領域の売上高は8,753百万円となり、前連結会計年度に比べ6.6%減少しました。同事業の営業利益は40百万円となり、前連結会計年度に比べ85.7%減少しました。
<資源循環領域>資源循環領域の売上高は21,042百万円となり、前連結会計年度に比べ3.0%増加しました。同事業の営業利益は1,726百万円となり、前連結会計年度に比べ38.4%減少しました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて114百万円減少し、当連結会計年度末は4,572百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、2,158百万円の収入(前期は2,648百万円の収入)となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益791百万円、非資金支出項目として減価償却費1,877百万円を計上したことによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、3,572百万円の支出(前期は3,575百万円の支出)となりました。主な要因は、有形固定資産の取得により3,199百万円、無形固定資産の取得により219百万円を支出したことによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、1,293百万円の収入(前期は666百万円の支出)となりました。主な要因は、長期借入れによる収入が3,347百万円ありましたが、長期借入金の返済による支出が1,550百万円、ファイナンスリース債務の返済による支出が450百万円あったことによります。
〈当社グループのキャッシュ・フローの指標〉
(単位:百万円)

		2024年3月期	2025年3月期	2026年3月期
	税金等調整前当期純利益	3,446	1,950	791
	減価償却費	1,654	1,701	1,877
	その他の営業活動CF	△280	△1,003	△510
営業活動によるCF		4,821	2,648	2,158
投資活動によるCF		△1,800	△3,575	△3,572
財務活動によるCF		△678	△666	1,293
現金及び現金同等物の期末残高		6,269	4,686	4,572

③ 生産、受注及び販売の実績
イ.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	生産高(百万円)	前期比(%)
住環境領域	740	84.7
エネルギー領域	197	74.1
資源循環領域	11,272	104.2
その他	-	-
合計	12,210	102.1

(注) 1 金額は、製造原価によっております。
2 住環境領域における生産高は、提出会社で生産する床下・天井裏換気扇及び防錆機器、並びに連結子会社㈱サンエイムで生産する白蟻防除薬剤を含めて表示しております。
3 エネルギー領域における生産高は、提出会社で生産する架台等であります。2026/06/25 14:52

#11 配当政策（連結）

当社は、配当政策を機動的に遂行することが可能となるよう、剰余金の配当の基準日を2024年6月27日開催の定時株主総会の決議に基づき、剰余金の配当の時期を毎年3月31日および9月30日の年2回と定めております。このほかに別途基準日を定めて剰余金の配当をすることができることとしております。また、「剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める事ができる。」旨を定款に定めております。
当事業年度の配当につきましては、当期の業績を勘案いたしまして、2026年6月26日の定時株主総会決議により1株当たり2円の配当とさせていただく予定です。内部留保資金の使途につきましては、成長分野である資源循環領域の設備投資に投入していくこととしています。
(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

2026/06/25 14:52

#12 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	10,170	11,006
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	-	-
(うち非支配株主持分(百万円))	(-)	(-)

3.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2026/06/25 14:52