有価証券報告書-第48期(2025/04/01-2026/03/31)
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、景況感は底堅さを維持しつつも、米政権による関税政策、中東情勢等不安定な国際情勢の中、円安の影響による原材料価格やエネルギー価格の高騰、物価の上昇など、依然として先行き不透明な状況が継続しております。
このような社会情勢において、当社グループは、企業理念である「次世代へ快適な環境を」のもと、住環境領域、エネルギー領域、資源循環領域の各領域において、事業を通じた社会課題の解決を推進し、持続可能な社会づくりに取り組んでまいりました。
イ.財政状態
当連結会計年度末における総資産は、40,024百万円(前期比9.2%増)となりました。流動資産は15,102百万円(前期比8.9%増)、固定資産は24,921百万円(前期比9.4%増)となりました。
当連結会計年度末における負債合計は、29,018百万円(前期比9.6%増)となりました。流動負債は18,380百万円(前期比8.7%増)、固定負債は10,637百万円(前期比11.1%増)となりました。
当連結会計年度末における純資産合計は、11,006百万円(前期比8.2%増)となりました。
ロ.経営成績
当連結会計年度における売上高は45,291百万円と前連結会計年度に比べ60百万円(前期比0.1%減)減少しました。損益につきましては、1,272百万円の営業利益(前期比42.9%減)、727百万円の経常利益(前期比62.7%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は421百万円(前期比71.6%減)となりました。
当連結会計年度のセグメントごとの状況は次のとおりであります。
<住環境領域>住環境領域の売上高は15,104百万円となり、前連結会計年度に比べ0.1%増加しました。同事業の営業利益は1,825百万円となり、前連結会計年度に比べ0.4%減少しました。
<エネルギー領域>エネルギー領域の売上高は8,753百万円となり、前連結会計年度に比べ6.6%減少しました。同事業の営業利益は40百万円となり、前連結会計年度に比べ85.7%減少しました。
<資源循環領域>資源循環領域の売上高は21,042百万円となり、前連結会計年度に比べ3.0%増加しました。同事業の営業利益は1,726百万円となり、前連結会計年度に比べ38.4%減少しました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて114百万円減少し、当連結会計年度末は4,572百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、2,158百万円の収入(前期は2,648百万円の収入)となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益791百万円、非資金支出項目として減価償却費1,877百万円を計上したことによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、3,572百万円の支出(前期は3,575百万円の支出)となりました。主な要因は、有形固定資産の取得により3,199百万円、無形固定資産の取得により219百万円を支出したことによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、1,293百万円の収入(前期は666百万円の支出)となりました。主な要因は、長期借入れによる収入が3,347百万円ありましたが、長期借入金の返済による支出が1,550百万円、ファイナンスリース債務の返済による支出が450百万円あったことによります。
〈当社グループのキャッシュ・フローの指標〉
(単位:百万円)
③ 生産、受注及び販売の実績
イ.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1 金額は、製造原価によっております。
2 住環境領域における生産高は、提出会社で生産する床下・天井裏換気扇及び防錆機器、並びに連結子会社㈱サンエイムで生産する白蟻防除薬剤を含めて表示しております。
3 エネルギー領域における生産高は、提出会社で生産する架台等であります。
4 資源循環領域における生産高は、連結子会社の㈱サニックス資源開発グループ及び㈱北海道サニックス環境の産業廃棄物処理原価、並びに連結子会社㈱サニックスエナジー苫小牧発電所における発電原価であり、㈱サニックス資源開発グループ及び㈱北海道サニックス環境で発生する産業廃棄物の収集・運搬及び最終処分費用を含めた数値を表示しております。
ロ.受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 住環境領域における施工、資源循環領域における産業廃棄物処理はいずれも受注から短期間で完了し、期末における受注残高も金額が少ないため、記載を省略しております。また、資源循環領域における電力小売事業は、顧客の需要に応じて販売を行うことから、受注実績には該当しないため、記載を省略しております。一方、エネルギー領域については、契約書締結(卸販売の場合は注文書受付)から着工(卸販売の場合は発送)まで短期間であることから、受注高は販売実績に加えて施工中物件の契約金額を、受注残高は施工中物件の契約金額を記載しております。
ハ.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討の内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する分析・検討内容
イ.財政状態
当連結会計年度末の資産合計は40,024百万円となり、前連結会計年度末比で3,368百万円増加しました。負債合計は29,018百万円となり、前連結会計年度末比で2,533百万円増加しました。純資産合計は11,006百万円となり、前連結会計年度末比で835百万円増加しました。その結果、自己資本比率は27.5%となりました。
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて1,228百万円増加し、15,102百万円(前期比8.9%増)となりました。主な要因は、売掛金が1,224百万円、未成工事支出金が31百万円増加したためであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて2,140百万円増加し、24,921百万円(前期比9.4%増)となりました。主な要因は、機械装置及び運搬具(純額)が1,956百万円、繰延税金資産が240百万円増加したためであります。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて1,469百万円増加し、18,380百万円(前期比8.7%増)となりました。主な要因は、未払消費税等が593百万円、一年以内返済予定の長期借入金が452百万円、未払金が197百万円それぞれ増加したためであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて1,063百万円増加し、10,637百万円(前期比11.1%増)となりました。主な要因は、長期借入金が1,344百万円増加し、退職給付に係る負債が273百万円減少したためであります。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて835百万円増加し、11,006百万円(前期比8.2%増)となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益421百万円を計上したためであります。
ロ.経営成績
売上高につきましては、資源循環領域において、単価の高い小売先への電力販売が増加したことで「発電事業」が増収(前期比10.5%増)となったことに加え、「廃液処理事業」(前期比1.3%増)、「新電力事業」(前期比17.8%増)がそれぞれ増収となりました。一方で、エネルギー領域において、太陽光発電市場の環境変化や競争激化したことから減収(前期比6.6%減)となりました。この結果、グループ全体の売上高は45,291百万円(前期比0.1%減)となりました。
利益につきましては、資源循環領域において、苫小牧発電所における法定点検の実施及び将来の安定稼働を見据えたタービンの刷新等によりコストが増加したことから減益となりました。この結果、グループ全体の損益は、1,272百万円の営業利益(前期比42.9%減)、727百万円の経常利益(前期比62.7%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は421百万円(前期比71.6%減)となりました。
当連結会計年度の各セグメントの業績は次のとおりであります。
<住環境領域>住環境領域では、新規顧客の開拓を重視した営業方針を強化し、顧客基盤の拡充に向けた取り組みを推進してまいりました。また、当期より住宅環境に関する多様なニーズへの対応を図るため、HS事業とSE事業を統合し、HSE事業として「戸建て住宅のメンテナンス・リフォーム」へと事業の位置付けを変えて推進してまいりました。今夏の酷暑の中、作業員の安全衛生等に配慮した営業体制への変更及び稼働率の見直しによる影響があったものの、法人・集合住宅向けサービス事業が堅調に推移したことから、売上高は15,104百万円(前期比0.1%増)となりました。
営業損益は、コスト構造の見直しや削減を進めてまいりましたが、分社に伴う人員の再配置等により人件費等が増加したことから、1,825百万円の営業利益(前期比0.4%減)となりました。
<エネルギー領域>エネルギー領域では、企業・法人向けに自家消費型太陽光発電システム等の販売施工、自治体へのPPA事業の提案、土地付太陽光発電所の販売、既設太陽光発電システムの機器交換、メンテナンス等に注力してまいりました。当連結会計年度においても、採算性を重視した受注管理の徹底、及びPPA事業者との提携拡大を推進してまいりましたが、太陽光発電市場の環境変化や競争激化したことから、売上高は8,753百万円(前期比6.6%減)となりました。
営業損益は、案件ごとの採算性管理の徹底及びコストの見直し等による事業構造の転換を継続して実施しているものの、前期比減収となったことで固定費を吸収できず、40百万円の営業利益(前期比85.7%減)となりました。
<資源循環領域>資源循環領域では、売上高につきまして、「プラスチック事業」が受入単価の低下等により前期比1.5%減、「埋立処理事業」が受入量減少により前期比9.8%減となりました。一方で、単価の高い小売先への電力販売が増加したことで「発電事業」が前期比10.5%増となったことに加え、「廃液処理事業」(前期比1.3%増)、「新電力事業」(前期比17.8%増)がそれぞれ増収となりました。この結果、売上高は21,042百万円(前期比3.0%増)となりました。
営業損益は、「発電事業」において法定点検の実施による修繕費の増加及びその後フル稼働できない期間が長期化したことや、稼働停止に伴うプラ燃料在庫の増加分に係る処理費用引当を計上した影響があり、1,726百万円の営業利益(前期比38.4%減)となりました。
〈商品別連結売上高〉
(単位:百万円)
注1 当連結会計年度より、会社分割に伴い、事業セグメントの区分方法を見直し、主に、報告セグメントを従来の「HS事業」「ES事業」「SE事業」から「住環境領域」に、「PV事業」を「エネルギー領域」に、「新電力事業」「環境資源開発事業」を、「資源循環領域」に変更しております。
② 当社グループの資本の財源及び資金の流動性
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、運転資金及び資本的支出につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関等による借入れにより資金調達しております。当連結会計年度におきましては営業活動によるキャッシュ・フローは2,158百万円の収入となりました。対処すべき課題における施策を実行し、それぞれの事業で安定的な収益の拡大を図ることで、引き続きキャッシュ・フローの改善に努めてまいります。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は12,598百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は4,572百万円となっております。
③ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、生産性の状況やコストとのバランスを最も端的に反映する経営指標は営業利益であると考えております。このため、営業利益率を重要な指標として位置付けており、中長期的に10%の達成を目指しております。
当連結会計年度における営業利益率は2.8%となりました。引き続き当該指標を改善してまいります。
④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、経営者による会計方針の選択、適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績及び現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性を伴うため、これらの見積りと異なる場合があります。当社の連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項」に記載をしております。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、景況感は底堅さを維持しつつも、米政権による関税政策、中東情勢等不安定な国際情勢の中、円安の影響による原材料価格やエネルギー価格の高騰、物価の上昇など、依然として先行き不透明な状況が継続しております。
このような社会情勢において、当社グループは、企業理念である「次世代へ快適な環境を」のもと、住環境領域、エネルギー領域、資源循環領域の各領域において、事業を通じた社会課題の解決を推進し、持続可能な社会づくりに取り組んでまいりました。
イ.財政状態
当連結会計年度末における総資産は、40,024百万円(前期比9.2%増)となりました。流動資産は15,102百万円(前期比8.9%増)、固定資産は24,921百万円(前期比9.4%増)となりました。
当連結会計年度末における負債合計は、29,018百万円(前期比9.6%増)となりました。流動負債は18,380百万円(前期比8.7%増)、固定負債は10,637百万円(前期比11.1%増)となりました。
当連結会計年度末における純資産合計は、11,006百万円(前期比8.2%増)となりました。
ロ.経営成績
当連結会計年度における売上高は45,291百万円と前連結会計年度に比べ60百万円(前期比0.1%減)減少しました。損益につきましては、1,272百万円の営業利益(前期比42.9%減)、727百万円の経常利益(前期比62.7%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は421百万円(前期比71.6%減)となりました。
当連結会計年度のセグメントごとの状況は次のとおりであります。
<住環境領域>住環境領域の売上高は15,104百万円となり、前連結会計年度に比べ0.1%増加しました。同事業の営業利益は1,825百万円となり、前連結会計年度に比べ0.4%減少しました。
<エネルギー領域>エネルギー領域の売上高は8,753百万円となり、前連結会計年度に比べ6.6%減少しました。同事業の営業利益は40百万円となり、前連結会計年度に比べ85.7%減少しました。
<資源循環領域>資源循環領域の売上高は21,042百万円となり、前連結会計年度に比べ3.0%増加しました。同事業の営業利益は1,726百万円となり、前連結会計年度に比べ38.4%減少しました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて114百万円減少し、当連結会計年度末は4,572百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、2,158百万円の収入(前期は2,648百万円の収入)となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益791百万円、非資金支出項目として減価償却費1,877百万円を計上したことによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、3,572百万円の支出(前期は3,575百万円の支出)となりました。主な要因は、有形固定資産の取得により3,199百万円、無形固定資産の取得により219百万円を支出したことによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、1,293百万円の収入(前期は666百万円の支出)となりました。主な要因は、長期借入れによる収入が3,347百万円ありましたが、長期借入金の返済による支出が1,550百万円、ファイナンスリース債務の返済による支出が450百万円あったことによります。
〈当社グループのキャッシュ・フローの指標〉
(単位:百万円)
| 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 | ||
| 税金等調整前当期純利益 | 3,446 | 1,950 | 791 | |
| 減価償却費 | 1,654 | 1,701 | 1,877 | |
| その他の営業活動CF | △280 | △1,003 | △510 | |
| 営業活動によるCF | 4,821 | 2,648 | 2,158 | |
| 投資活動によるCF | △1,800 | △3,575 | △3,572 | |
| 財務活動によるCF | △678 | △666 | 1,293 | |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | 6,269 | 4,686 | 4,572 | |
③ 生産、受注及び販売の実績
イ.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 生産高(百万円) | 前期比(%) |
| 住環境領域 | 740 | 84.7 |
| エネルギー領域 | 197 | 74.1 |
| 資源循環領域 | 11,272 | 104.2 |
| その他 | - | - |
| 合計 | 12,210 | 102.1 |
(注) 1 金額は、製造原価によっております。
2 住環境領域における生産高は、提出会社で生産する床下・天井裏換気扇及び防錆機器、並びに連結子会社㈱サンエイムで生産する白蟻防除薬剤を含めて表示しております。
3 エネルギー領域における生産高は、提出会社で生産する架台等であります。
4 資源循環領域における生産高は、連結子会社の㈱サニックス資源開発グループ及び㈱北海道サニックス環境の産業廃棄物処理原価、並びに連結子会社㈱サニックスエナジー苫小牧発電所における発電原価であり、㈱サニックス資源開発グループ及び㈱北海道サニックス環境で発生する産業廃棄物の収集・運搬及び最終処分費用を含めた数値を表示しております。
ロ.受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高(百万円) | 前期比(%) | 受注残高(百万円) | 前期比(%) |
| エネルギー領域 | 1,016 | 130.7 | 9,770 | 96.3 |
(注) 住環境領域における施工、資源循環領域における産業廃棄物処理はいずれも受注から短期間で完了し、期末における受注残高も金額が少ないため、記載を省略しております。また、資源循環領域における電力小売事業は、顧客の需要に応じて販売を行うことから、受注実績には該当しないため、記載を省略しております。一方、エネルギー領域については、契約書締結(卸販売の場合は注文書受付)から着工(卸販売の場合は発送)まで短期間であることから、受注高は販売実績に加えて施工中物件の契約金額を、受注残高は施工中物件の契約金額を記載しております。
ハ.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 販売高(百万円) | 前期比(%) |
| 住環境領域 | 15,104 | 100.1 |
| エネルギー領域 | 8,753 | 93.4 |
| 資源循環領域 | 21,042 | 103.0 |
| その他 | 438 | 87.5 |
| セグメント間の内部売上高調整額 | △47 | - |
| 合計 | 45,291 | 99.9 |
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討の内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する分析・検討内容
イ.財政状態
当連結会計年度末の資産合計は40,024百万円となり、前連結会計年度末比で3,368百万円増加しました。負債合計は29,018百万円となり、前連結会計年度末比で2,533百万円増加しました。純資産合計は11,006百万円となり、前連結会計年度末比で835百万円増加しました。その結果、自己資本比率は27.5%となりました。
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて1,228百万円増加し、15,102百万円(前期比8.9%増)となりました。主な要因は、売掛金が1,224百万円、未成工事支出金が31百万円増加したためであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて2,140百万円増加し、24,921百万円(前期比9.4%増)となりました。主な要因は、機械装置及び運搬具(純額)が1,956百万円、繰延税金資産が240百万円増加したためであります。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて1,469百万円増加し、18,380百万円(前期比8.7%増)となりました。主な要因は、未払消費税等が593百万円、一年以内返済予定の長期借入金が452百万円、未払金が197百万円それぞれ増加したためであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて1,063百万円増加し、10,637百万円(前期比11.1%増)となりました。主な要因は、長期借入金が1,344百万円増加し、退職給付に係る負債が273百万円減少したためであります。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて835百万円増加し、11,006百万円(前期比8.2%増)となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益421百万円を計上したためであります。
ロ.経営成績
売上高につきましては、資源循環領域において、単価の高い小売先への電力販売が増加したことで「発電事業」が増収(前期比10.5%増)となったことに加え、「廃液処理事業」(前期比1.3%増)、「新電力事業」(前期比17.8%増)がそれぞれ増収となりました。一方で、エネルギー領域において、太陽光発電市場の環境変化や競争激化したことから減収(前期比6.6%減)となりました。この結果、グループ全体の売上高は45,291百万円(前期比0.1%減)となりました。
利益につきましては、資源循環領域において、苫小牧発電所における法定点検の実施及び将来の安定稼働を見据えたタービンの刷新等によりコストが増加したことから減益となりました。この結果、グループ全体の損益は、1,272百万円の営業利益(前期比42.9%減)、727百万円の経常利益(前期比62.7%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は421百万円(前期比71.6%減)となりました。
当連結会計年度の各セグメントの業績は次のとおりであります。
<住環境領域>住環境領域では、新規顧客の開拓を重視した営業方針を強化し、顧客基盤の拡充に向けた取り組みを推進してまいりました。また、当期より住宅環境に関する多様なニーズへの対応を図るため、HS事業とSE事業を統合し、HSE事業として「戸建て住宅のメンテナンス・リフォーム」へと事業の位置付けを変えて推進してまいりました。今夏の酷暑の中、作業員の安全衛生等に配慮した営業体制への変更及び稼働率の見直しによる影響があったものの、法人・集合住宅向けサービス事業が堅調に推移したことから、売上高は15,104百万円(前期比0.1%増)となりました。
営業損益は、コスト構造の見直しや削減を進めてまいりましたが、分社に伴う人員の再配置等により人件費等が増加したことから、1,825百万円の営業利益(前期比0.4%減)となりました。
<エネルギー領域>エネルギー領域では、企業・法人向けに自家消費型太陽光発電システム等の販売施工、自治体へのPPA事業の提案、土地付太陽光発電所の販売、既設太陽光発電システムの機器交換、メンテナンス等に注力してまいりました。当連結会計年度においても、採算性を重視した受注管理の徹底、及びPPA事業者との提携拡大を推進してまいりましたが、太陽光発電市場の環境変化や競争激化したことから、売上高は8,753百万円(前期比6.6%減)となりました。
営業損益は、案件ごとの採算性管理の徹底及びコストの見直し等による事業構造の転換を継続して実施しているものの、前期比減収となったことで固定費を吸収できず、40百万円の営業利益(前期比85.7%減)となりました。
<資源循環領域>資源循環領域では、売上高につきまして、「プラスチック事業」が受入単価の低下等により前期比1.5%減、「埋立処理事業」が受入量減少により前期比9.8%減となりました。一方で、単価の高い小売先への電力販売が増加したことで「発電事業」が前期比10.5%増となったことに加え、「廃液処理事業」(前期比1.3%増)、「新電力事業」(前期比17.8%増)がそれぞれ増収となりました。この結果、売上高は21,042百万円(前期比3.0%増)となりました。
営業損益は、「発電事業」において法定点検の実施による修繕費の増加及びその後フル稼働できない期間が長期化したことや、稼働停止に伴うプラ燃料在庫の増加分に係る処理費用引当を計上した影響があり、1,726百万円の営業利益(前期比38.4%減)となりました。
〈商品別連結売上高〉
(単位:百万円)
| 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 | ||
| 住環境領域計 | 15,260 | 15,095 | 15,104 | |
| エネルギー領域計 | 9,857 | 9,372 | 8,753 | |
| プラスチック事業 | 10,468 | 10,765 | 10,604 | |
| 発電事業 | 5,312 | 3,584 | 3,961 | |
| 廃液処理事業 | 2,139 | 2,256 | 2,287 | |
| 埋立処理事業 | 966 | 1,122 | 1,012 | |
| 新電力事業 | 2,598 | 2,697 | 3,177 | |
| 資源循環領域計 | 21,485 | 20,426 | 21,042 | |
| その他 | 564 | 501 | 438 | |
| セグメント間の内部売上高調整額 | △43 | △43 | △47 | |
| 売上高計 | 47,167 | 45,352 | 45,291 | |
注1 当連結会計年度より、会社分割に伴い、事業セグメントの区分方法を見直し、主に、報告セグメントを従来の「HS事業」「ES事業」「SE事業」から「住環境領域」に、「PV事業」を「エネルギー領域」に、「新電力事業」「環境資源開発事業」を、「資源循環領域」に変更しております。
② 当社グループの資本の財源及び資金の流動性
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、運転資金及び資本的支出につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関等による借入れにより資金調達しております。当連結会計年度におきましては営業活動によるキャッシュ・フローは2,158百万円の収入となりました。対処すべき課題における施策を実行し、それぞれの事業で安定的な収益の拡大を図ることで、引き続きキャッシュ・フローの改善に努めてまいります。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は12,598百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は4,572百万円となっております。
③ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、生産性の状況やコストとのバランスを最も端的に反映する経営指標は営業利益であると考えております。このため、営業利益率を重要な指標として位置付けており、中長期的に10%の達成を目指しております。
当連結会計年度における営業利益率は2.8%となりました。引き続き当該指標を改善してまいります。
| 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 | |
| 売上高(百万円) | 47,167 | 45,352 | 45,291 |
| 営業利益(百万円) | 3,744 | 2,227 | 1,272 |
| 営業利益率 | 7.9% | 4.9% | 2.8% |
④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、経営者による会計方針の選択、適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績及び現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性を伴うため、これらの見積りと異なる場合があります。当社の連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項」に記載をしております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
