四半期報告書-第42期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間(2019年4月1日～9月30日)におけるわが国経済は、海外経済の減速による影響がみられるものの、企業収益の好況を背景に雇用・所得環境が着実に改善し、個人消費は増加傾向が見られる等、緩やかな回復基調で推移いたしました。
このような状況の中、当社グループは既存事業を基盤とし安定的な収益構造の構築を優先しつつ、新たな事業・サービスを展開しさらなる成長を目指す「中期経営計画(2019年度-2021年度)」に基づき、「エネルギー事業本部」を新設し5事業部門体制とする組織改編を行いました。
売上高につきましては、前中期経営計画において人員等経営資源の配分を見直し事業規模の拡大を進めたことが寄与し、HS事業部門、ES事業部門はそれぞれ増収となったほか、廃プラスチックの受入物件の精査により環境資源開発事業部門が増収となりました。一方で、SE事業部門はFIT価格の低下にあわせた太陽光発電システムの販売価格見直しにより、またエネルギー事業部門は主に高圧供給先件数の減少等によりそれぞれ減収となりました。この結果、グループ全体の売上高は24,538百万円(前年同期比0.4%増)となりました。
利益につきましては、ES事業部門及び環境資源開発事業部門は増収を背景に、またSE事業部門は減収となったものの材料費等のコスト削減により増益となりました。この結果、グループ全体の損益は、1,551百万円の営業利益(前年同期比125.4%増)、1,429百万円の経常利益(前年同期比107.4%増)、1,140百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益(前年同期比487.2%増)となりました。
当第2四半期連結累計期間の各セグメントの経営成績は次のとおりであります。なお、第1四半期連結会計期間より報告セグメントの見直しを行い、環境資源開発事業部門から新電力事業を分離しエネルギー事業部門を新設しましたので、前年同期比較は新セグメントに組み替えて記載しております。
①SE(ソーラー・エンジニアリング)事業部門
太陽光市場の縮小幅は徐々に減少しつつありますが、FIT価格の低下に対応した販売価格の見直し等の影響により「太陽光発電システム」が減収となりました。この結果、売上高は5,606百万円(前年同期比5.7%減)となりました。
営業損益は、減収となったものの、HS事業部門への人員の異動等による経費削減及び材料原価の低減等が進んだことにより、298百万円の営業利益(前年同期比439.4%増)となりました。
②HS(ホーム・サニテーション)事業部門
HS事業部門の事業規模拡大を目的に、異動及び採用により人員増を図り、一般家屋に係るメンテナンスについて提案をきめ細かく行えるよう営業及び施工体制を強化してまいりました。「白蟻防除施工」が前年同期比8.7%増、「床下・天井裏換気システム」が同36.3%増となり、この結果、売上高は5,884百万円(前年同期比7.1%増)となりました。
営業損益は、人員増による人件費等のコスト増加分を増収分で吸収し、1,235百万円の営業利益(前年同期比0.3%減)となりした。
③ES(エスタブリッシュメント・サニテーション)事業部門
ES事業部門の事業規模拡大を目的に、異動及び採用により人員増を図り、ビル・マンション等のオーナー及び管理会社等提携先との関係を強化してまいりました。主力商品である「防錆機器取付施工(商品名:ドールマンショック)」が前年同期比27.9%増となったほか、「建物防水塗装補修施工」が前年同期比79.8%増となりました。この結果、売上高は1,102百万円(前年同期比21.7%増)となりました。
営業損益は、人員増により人件費等のコストが増加したものの、増収となったことを背景に、137百万円の営業利益(前年同期比6.8%増)となりました。
④環境資源開発事業部門
廃プラスチック類の受入量が減少しましたが受入物件の精査により、「プラスチック燃料」が前年同期比14.6%増となりました。この結果、売上高は8,045百万円(前年同期比10.6%増)となりました。
営業損益は、廃プラスチック類及び有機廃液処理における受入物件の精査のほか、コスト精査による原価低減等により、1,655百万円の営業利益(前年同期比133.5%増)となりました。
⑤エネルギー事業部門
高圧契約件数が減少したこと等から電力小売量が減少したため、売上高は5,041百万円(前年同期比13.1%減)となりました。
営業損益は、売上高の減少による影響が大きく、30百万円の営業損失(前年同期は253百万円の営業利益)となりました。
(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の総資産は30,108百万円となり、前連結会計年度末比で901百万円減少しました。主な要因は、現金及び預金が1,402百万円、受取手形及び売掛金が897百万円減少し、有形固定資産が1,180百万円増加したためであります。負債合計は24,829百万円となり、前連結会計年度末比で1,985百万円減少しました。主な要因は、短期借入金が2,170百万円、未払金が1,273百万円減少し、長期借入金830百万円、社債が500百万円増加したためであります。純資産合計は5,278百万円となり、前連結会計年度末比で1,084百万円増加しました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益1,140百万円を計上したためであります。
その結果、自己資本比率については、前連結会計年度末13.4%に対し、当第2四半期連結会計期間末は17.4%となりました。
(3)キャッシュ・フローの分析
当第2四半期連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、営業活動により819百万円の収入があったものの、投資活動及び財務活動によりそれぞれ1,753百万円及び523百万円の支出があったため、前連結会計年度末に比べて1,515百万円(33.7%減)減少し、当第2四半期連結会計年度末には2,982百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、819百万円の収入(前年同期は1,468百万円の支出)となりました。主な要因は、未払金が1,356百万円減少しましたが、税金等調整前四半期純利益1,429百万円を計上し、売上債権が897百万円減少したためであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、1,753百万円の支出(前年同期は417百万円の支出)となりました。主な要因は、有形固定資産の取得により1,492百万円を支出したためであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、523百万円の支出(前年同期は642百万円の収入)となりました。主な要因は、長期借入金が純額で819百万円増加し、社債の発行による収入が500百万円ありましたが、短期借入金が純額で2,170百万円減少したためであります。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、124百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7)生産、受注及び販売の実績
①生産実績
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの生産実績について著しい変動はありません。
②受注実績
当第2四半期連結累計期間において、受注実績について著しい変動があったものは、次のとおりであります。
(注) 1.SE事業部門については、契約書締結(卸販売の場合は注文書受付)から着工(卸販売の場合は発送)まで短期間であることから、受注高は販売実績に加えて施工中物件の契約金額を、受注残高は施工中物件の契約金額を記載しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③販売実績
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの販売実績について著しい変動はありません。
(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間(2019年4月1日～9月30日)におけるわが国経済は、海外経済の減速による影響がみられるものの、企業収益の好況を背景に雇用・所得環境が着実に改善し、個人消費は増加傾向が見られる等、緩やかな回復基調で推移いたしました。
このような状況の中、当社グループは既存事業を基盤とし安定的な収益構造の構築を優先しつつ、新たな事業・サービスを展開しさらなる成長を目指す「中期経営計画(2019年度-2021年度)」に基づき、「エネルギー事業本部」を新設し5事業部門体制とする組織改編を行いました。
売上高につきましては、前中期経営計画において人員等経営資源の配分を見直し事業規模の拡大を進めたことが寄与し、HS事業部門、ES事業部門はそれぞれ増収となったほか、廃プラスチックの受入物件の精査により環境資源開発事業部門が増収となりました。一方で、SE事業部門はFIT価格の低下にあわせた太陽光発電システムの販売価格見直しにより、またエネルギー事業部門は主に高圧供給先件数の減少等によりそれぞれ減収となりました。この結果、グループ全体の売上高は24,538百万円(前年同期比0.4%増)となりました。
利益につきましては、ES事業部門及び環境資源開発事業部門は増収を背景に、またSE事業部門は減収となったものの材料費等のコスト削減により増益となりました。この結果、グループ全体の損益は、1,551百万円の営業利益(前年同期比125.4%増)、1,429百万円の経常利益(前年同期比107.4%増)、1,140百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益(前年同期比487.2%増)となりました。
当第2四半期連結累計期間の各セグメントの経営成績は次のとおりであります。なお、第1四半期連結会計期間より報告セグメントの見直しを行い、環境資源開発事業部門から新電力事業を分離しエネルギー事業部門を新設しましたので、前年同期比較は新セグメントに組み替えて記載しております。
①SE(ソーラー・エンジニアリング)事業部門
太陽光市場の縮小幅は徐々に減少しつつありますが、FIT価格の低下に対応した販売価格の見直し等の影響により「太陽光発電システム」が減収となりました。この結果、売上高は5,606百万円(前年同期比5.7%減)となりました。
営業損益は、減収となったものの、HS事業部門への人員の異動等による経費削減及び材料原価の低減等が進んだことにより、298百万円の営業利益(前年同期比439.4%増)となりました。
②HS(ホーム・サニテーション)事業部門
HS事業部門の事業規模拡大を目的に、異動及び採用により人員増を図り、一般家屋に係るメンテナンスについて提案をきめ細かく行えるよう営業及び施工体制を強化してまいりました。「白蟻防除施工」が前年同期比8.7%増、「床下・天井裏換気システム」が同36.3%増となり、この結果、売上高は5,884百万円(前年同期比7.1%増)となりました。
営業損益は、人員増による人件費等のコスト増加分を増収分で吸収し、1,235百万円の営業利益(前年同期比0.3%減)となりした。
③ES(エスタブリッシュメント・サニテーション)事業部門
ES事業部門の事業規模拡大を目的に、異動及び採用により人員増を図り、ビル・マンション等のオーナー及び管理会社等提携先との関係を強化してまいりました。主力商品である「防錆機器取付施工(商品名:ドールマンショック)」が前年同期比27.9%増となったほか、「建物防水塗装補修施工」が前年同期比79.8%増となりました。この結果、売上高は1,102百万円(前年同期比21.7%増)となりました。
営業損益は、人員増により人件費等のコストが増加したものの、増収となったことを背景に、137百万円の営業利益(前年同期比6.8%増)となりました。
④環境資源開発事業部門
廃プラスチック類の受入量が減少しましたが受入物件の精査により、「プラスチック燃料」が前年同期比14.6%増となりました。この結果、売上高は8,045百万円(前年同期比10.6%増)となりました。
営業損益は、廃プラスチック類及び有機廃液処理における受入物件の精査のほか、コスト精査による原価低減等により、1,655百万円の営業利益(前年同期比133.5%増)となりました。
⑤エネルギー事業部門
高圧契約件数が減少したこと等から電力小売量が減少したため、売上高は5,041百万円(前年同期比13.1%減)となりました。
営業損益は、売上高の減少による影響が大きく、30百万円の営業損失(前年同期は253百万円の営業利益)となりました。
(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の総資産は30,108百万円となり、前連結会計年度末比で901百万円減少しました。主な要因は、現金及び預金が1,402百万円、受取手形及び売掛金が897百万円減少し、有形固定資産が1,180百万円増加したためであります。負債合計は24,829百万円となり、前連結会計年度末比で1,985百万円減少しました。主な要因は、短期借入金が2,170百万円、未払金が1,273百万円減少し、長期借入金830百万円、社債が500百万円増加したためであります。純資産合計は5,278百万円となり、前連結会計年度末比で1,084百万円増加しました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益1,140百万円を計上したためであります。
その結果、自己資本比率については、前連結会計年度末13.4%に対し、当第2四半期連結会計期間末は17.4%となりました。
(3)キャッシュ・フローの分析
当第2四半期連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、営業活動により819百万円の収入があったものの、投資活動及び財務活動によりそれぞれ1,753百万円及び523百万円の支出があったため、前連結会計年度末に比べて1,515百万円(33.7%減)減少し、当第2四半期連結会計年度末には2,982百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、819百万円の収入(前年同期は1,468百万円の支出)となりました。主な要因は、未払金が1,356百万円減少しましたが、税金等調整前四半期純利益1,429百万円を計上し、売上債権が897百万円減少したためであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、1,753百万円の支出(前年同期は417百万円の支出)となりました。主な要因は、有形固定資産の取得により1,492百万円を支出したためであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、523百万円の支出(前年同期は642百万円の収入)となりました。主な要因は、長期借入金が純額で819百万円増加し、社債の発行による収入が500百万円ありましたが、短期借入金が純額で2,170百万円減少したためであります。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、124百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7)生産、受注及び販売の実績
①生産実績
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの生産実績について著しい変動はありません。
②受注実績
当第2四半期連結累計期間において、受注実績について著しい変動があったものは、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高(百万円) | 前年同期比(%) | 受注残高(百万円) | 前年同期比(%) |
| SE事業部門 | 6,378 | 99.3 | 772 | 161.4 |
(注) 1.SE事業部門については、契約書締結(卸販売の場合は注文書受付)から着工(卸販売の場合は発送)まで短期間であることから、受注高は販売実績に加えて施工中物件の契約金額を、受注残高は施工中物件の契約金額を記載しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③販売実績
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの販売実績について著しい変動はありません。