有価証券報告書-第40期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、海外政治情勢の不安定さなどにより先行き不透明感が残るものの、企業収益の改善や雇用・所得環境の改善を背景に消費マインドが持ち直してきており、景気は回復基調で推移いたしました。
このような状況の中、当社グループは、太陽光発電市場を取り巻く事業環境を背景に策定した「中期経営計画(2016年度-2018年度)」に即して、初年度である前連結会計年度において人員の削減、店舗の統廃合、物流部門及び生産部門の縮小など経営合理化を徹底しました。2年目である当連結会計年度においては「SE・HS・ES事業統括本部」を新設し、効果的な営業、効率的な施工体制の確立を狙いとして、SE事業部門からHS事業部門及びES事業部門への人事異動を実施しました。
イ.財政状態
当連結会計年度末における総資産は、29,938百万円(前期比5.4%減)となりました。流動資産は16,172百万円(前期比7.7%減)、固定資産は13,766百万円(前期比2.5%減)となりました。
当連結会計年度末における負債合計は、25,861百万円(前期比10.2%減)となりました。流動負債は23,003百万円(前期比10.1%減)、固定負債は2,857百万円(前期比11.0%減)となりました。
当連結会計年度末における純資産合計は、4,076百万円(前期比43.2%増)となりました。
ロ.経営成績
当連結会計年度における売上高は49,993百万円と前連結会計年度に比べ961百万円(1.9%)減少しました。営業利益は1,246百万円と前連結会計年度に比べ209百万円(20.2%)増加しました。経常利益は1,019百万円と前連結会計年度に比べ112百万円(前期比12.4%)増加しました。親会社株主に帰属する当期純利益は1,180百万円と前連結会計年度に比べ763百万円(前期比183.6%)増加しました。
当連結会計年度のセグメントごとの状況は次のとおりであります。
(SE事業部門)
SE事業部門の売上高は17,870百万円となり、前連結会計年度に比べ31.9%減少しました。同事業の営業損益は1,668百万円となり、前連結会計年度に比べ0.0%減少しました。
(HS事業部門)
HS事業部門の売上高は8,922百万円となり、前連結会計年度に比べ36.0%増加しました。同事業の営業損益は1,471百万円となり、前連結会計年度に比べ50.3%増加しました。
(ES事業部門)
ES事業部門の売上高は1,444百万円となり、前連結会計年度に比べ39.7%増加しました。同事業の営業損益は179百万円となり、前連結会計年度に比べ89.8%増加しました。
(環境資源開発事業部門)
環境資源開発事業部門の売上高は21,755百万円となり、前連結会計年度に比べ27.0%増加しました。同事業の営業損益は972百万円となり、前連結会計年度に比べ5.6%減少しました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、財務活動により2,156百万円支出したものの、営業活動及び投資活動によりそれぞれ2,184百万円及び171百万円の収入により、前連結会計年度末に比べて207百万円(4.3%増)増加し、当連結会計年度末には5,083百万円となりました。
当連結会計年度中に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、2,184百万円の収入(前期は1,668百万円の収入)となりました。主な要因は、仕入債務が1,308百万円減少しましたが、税金等調整前当期純利益1,019百万円の計上に加えて、たな卸資産が947百万円、売上債権が532百万円、それぞれ減少したことによります。また、非資金支出項目として減価償却費709百万円、のれん償却額112百万円等が含まれています。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、171百万円の収入(前期は409百万円の支出)となりました。主な要因は、有形固定資産の取得により314百万円支出しましたが、定期預金が純額で324百万円減少し、有形固定資産の売却により202百万円の収入があったことによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、2,156百万円の支出(前期は1,437百万円の収入)となりました。主な要因は、短期借入金が純額で1,284百万円減少し、長期借入金の返済により553百万円支出したことによります。
〈当社グループのキャッシュ・フローの指標〉
③ 生産、受注及び販売の状況
イ.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1 金額は、製造原価によっております。
2 SE事業部門における生産高は、提出会社で生産するパワーコンディショナ等と連結子会社善日(上海)能源科技有限公司の子会社である善日(嘉善)能源科技有限公司で生産する太陽電池モジュールであります。
3 HS事業部門における生産高は、提出会社で生産する床下・天井裏換気扇に加えて連結子会社㈱サンエイムで生産する白蟻防除薬剤も含めて表示しております。
4 環境資源開発事業部門における生産高は、提出会社及び連結子会社㈱北海道サニックス環境の産業廃棄物処理原価並びに連結子会社㈱サニックスエナジー苫小牧発電所における発電原価であり、提出会社及び㈱北海道サニックス環境で発生する産業廃棄物の収集・運搬及び最終処分費用を含めた数値を表示しております。
5 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ロ.受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1 HS事業部門及びES事業部門における施工、環境資源開発事業部門における産業廃棄物処理はいずれも受注から短期間で完了するため、また各期末における受注残高も金額が少ないため、記載を省略しております。また、SE事業部門については、契約書締結(卸販売の場合は注文書受付)から着工(卸販売の場合は発送)まで短期間であることから、受注高は販売実績に加えて施工中物件の契約金額を、受注残高は施工中物件の契約金額を記載しております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ハ.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2 主要な相手先(総販売実績に対する割合が10%以上)に該当するものはありません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討の内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績及び現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性を伴うため、これらの見積りと異なる場合があります。
② 財政状態及び経営成績の状況に関する分析・検討内容
イ.財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、29,938百万円となり、前連結会計年度末比1,707百万円減少しました。負債合計は25,861百万円となり同2,937百万円減少し、純資産合計は4,076百万円となり、同1,230百万円増加しました。その結果、自己資本比率は13.5%となりました。
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて7.7%減少し、16,172百万円となりました。主な要因は、SE事業部門の売上高の減少や棚卸資産について収益性の低下による評価損を計上したことにより、受取手形及び売掛金が532百万円、商品及び製品が275百万円、原材料及び貯蔵品が570百万円、それぞれ減少したためであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて2.5%減少し、13,766百万円となりました。主な要因は、研修施設の一部売却等により、有形固定資産が352百万円減少したことによります。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて10.1%減少し、23,003百万円となりました。主な要因は、SE事業部門の売上高の減少や短期借入金の返済により、支払手形及び買掛金が1,285百万円、短期借入金が1,284百万円、それぞれ減少したためであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて11.0%減少し、2,857百万円となりました。主な要因は、長期借入金の返済や役員退職慰労金の支払いにより、長期借入金が158百万円、役員退職慰労引当金が154百万円、それぞれ減少したことによります。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて43.2%増加し、4,076百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益1,180百万円を計上したためであります。
ロ.経営成績
売上高につきましては、人員の適正配置により営業体制を強化したHS事業部門、ES事業部門が増収となり、新電力事業の規模拡大により環境資源開発事業部門も増収となり、一方で太陽光発電市場の規模縮小による影響は避けられずSE事業部門が減収となりました。この結果、グループ全体の売上高は49,993百万円(前期比1.9%減)となりました。
利益につきましては、HS・ES事業部門の増収幅が大きかったことや、経営合理化等の経費削減が進み販売費及び一般管理費が減少したことにより、営業利益以下の各段階利益で増益となりました。この結果、グループ全体の損益は、1,246百万円の営業利益(前期比20.2%増)、1,019百万円の経常利益(前期比12.4%増)、繰延税金資産の回収可能性を検討した結果、繰延税金資産を計上したことにより1,180百万円の親会社株主に帰属する当期純利益(前期比183.6%増)となりました。
〈商品別連結売上高〉
③ 当社グループの資本の財源及び資金の流動性
当連結会計年度の運転資金及び資本的支出は、営業活動によるキャッシュ・フローにより賄い、借入金の返済にも充当しました。当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、運転資金及び資本的支出につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローにより資金調達することを基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は12,780百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は5,083百万円となっております。
④ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況
当社グループは、生産性の状況やコストとのバランスを最も端的に反映する経営指標は営業利益であると考えております。このため、営業利益率を重要な指標として位置付けており、中長期的に10%の達成を目指しております。
当連結会計年度における営業利益率は2.5%(前期比0.5%の改善)であり、引き続き当該指標の改善に努めてまいります。
⑤ セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
(SE事業部門)
平成29年4月FIT法改正に併せて、太陽光関連の付帯設備等に係るメンテナンス業務の拡充を図りました。しかしながら、産業用太陽光発電の市場規模縮小による影響が大きく、「太陽光発電システム」施工売上は前期比31.3%減となりました。この結果、売上高は17,870百万円(前期比31.9%減)となりました。
営業損益は、減収となったものの、経営合理化による経費削減、材料原価の低減等を進めたことで、1,668百万円の営業利益(前期比0.0%減)となりました。なお、自社製パワーコンディショナに係る棚卸資産について収益性低下による評価損を401百万円計上しております。
また、SE事業部門の資産は、7,547百万円となり前連結会計年度に比べ2,517百万円減少しました。
(HS事業部門)
SE事業からの人事異動により、HS事業の営業体制、顧客管理体制を強化、拡充したことにより、「白蟻防除施工」は前期比21.7%増、「床下・天井裏換気システム」は前期比68.7%増、「基礎補修・家屋補強工事」は前期比56.7%増となりました。この結果、売上高は8,922百万円(前期比36.0%増)となりました。
営業損益は、人件費の増加等を主因に固定費が増加しましたが、増収幅が大きかったことが寄与し、1,471百万円の営業利益(前期比50.3%増)となりました。
また、HS事業部門の資産は、1,419百万円となり前連結会計年度に比べ270百万円増加しました。
(ES事業部門)
HS事業と同様に、SE事業からの人事異動により営業体制を拡充するとともに、ビル・マンションの管理会社やオーナー向けの提案を強化し、主力商品である「防錆機器取付施工(商品名:ドールマンショック)」が前期比334.1%増となりました。この結果、売上高は1,444百万円(前期比39.7%増)となりました。
営業損益は、人件費の増加等を主因に固定費が増加しましたが、増収幅が大きかったことが寄与し、179百万円の営業利益(前期比89.8%増)となりました。
また、ES事業部門の資産は、574百万円となり前連結会計年度に比べ66百万円増加しました。
(環境資源開発事業部門)
廃プラスチック類の受入単価の改善により「プラスチック燃料」は前期比5.5%増、新電力事業における売電契約先が増加し「売電収入」は前期比63.0%増となりました。この結果、売上高は21,755百万円(前期比27.0%増)となりました。
営業損益は、廃プラスチック類の受入単価アップにより利益率が改善するとともに、新電力事業の採算性も改善しましたが、2年おきに実施する苫小牧発電所の法定点検に係る修繕費等が増加し、972百万円の営業利益(前期比5.6%減)となりました。
また、環境資源開発事業部門の資産は、13,547百万円となり前連結会計年度に比べ664百万円増加しました。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、海外政治情勢の不安定さなどにより先行き不透明感が残るものの、企業収益の改善や雇用・所得環境の改善を背景に消費マインドが持ち直してきており、景気は回復基調で推移いたしました。
このような状況の中、当社グループは、太陽光発電市場を取り巻く事業環境を背景に策定した「中期経営計画(2016年度-2018年度)」に即して、初年度である前連結会計年度において人員の削減、店舗の統廃合、物流部門及び生産部門の縮小など経営合理化を徹底しました。2年目である当連結会計年度においては「SE・HS・ES事業統括本部」を新設し、効果的な営業、効率的な施工体制の確立を狙いとして、SE事業部門からHS事業部門及びES事業部門への人事異動を実施しました。
イ.財政状態
当連結会計年度末における総資産は、29,938百万円(前期比5.4%減)となりました。流動資産は16,172百万円(前期比7.7%減)、固定資産は13,766百万円(前期比2.5%減)となりました。
当連結会計年度末における負債合計は、25,861百万円(前期比10.2%減)となりました。流動負債は23,003百万円(前期比10.1%減)、固定負債は2,857百万円(前期比11.0%減)となりました。
当連結会計年度末における純資産合計は、4,076百万円(前期比43.2%増)となりました。
ロ.経営成績
当連結会計年度における売上高は49,993百万円と前連結会計年度に比べ961百万円(1.9%)減少しました。営業利益は1,246百万円と前連結会計年度に比べ209百万円(20.2%)増加しました。経常利益は1,019百万円と前連結会計年度に比べ112百万円(前期比12.4%)増加しました。親会社株主に帰属する当期純利益は1,180百万円と前連結会計年度に比べ763百万円(前期比183.6%)増加しました。
当連結会計年度のセグメントごとの状況は次のとおりであります。
(SE事業部門)
SE事業部門の売上高は17,870百万円となり、前連結会計年度に比べ31.9%減少しました。同事業の営業損益は1,668百万円となり、前連結会計年度に比べ0.0%減少しました。
(HS事業部門)
HS事業部門の売上高は8,922百万円となり、前連結会計年度に比べ36.0%増加しました。同事業の営業損益は1,471百万円となり、前連結会計年度に比べ50.3%増加しました。
(ES事業部門)
ES事業部門の売上高は1,444百万円となり、前連結会計年度に比べ39.7%増加しました。同事業の営業損益は179百万円となり、前連結会計年度に比べ89.8%増加しました。
(環境資源開発事業部門)
環境資源開発事業部門の売上高は21,755百万円となり、前連結会計年度に比べ27.0%増加しました。同事業の営業損益は972百万円となり、前連結会計年度に比べ5.6%減少しました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、財務活動により2,156百万円支出したものの、営業活動及び投資活動によりそれぞれ2,184百万円及び171百万円の収入により、前連結会計年度末に比べて207百万円(4.3%増)増加し、当連結会計年度末には5,083百万円となりました。
当連結会計年度中に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、2,184百万円の収入(前期は1,668百万円の収入)となりました。主な要因は、仕入債務が1,308百万円減少しましたが、税金等調整前当期純利益1,019百万円の計上に加えて、たな卸資産が947百万円、売上債権が532百万円、それぞれ減少したことによります。また、非資金支出項目として減価償却費709百万円、のれん償却額112百万円等が含まれています。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、171百万円の収入(前期は409百万円の支出)となりました。主な要因は、有形固定資産の取得により314百万円支出しましたが、定期預金が純額で324百万円減少し、有形固定資産の売却により202百万円の収入があったことによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、2,156百万円の支出(前期は1,437百万円の収入)となりました。主な要因は、短期借入金が純額で1,284百万円減少し、長期借入金の返済により553百万円支出したことによります。
〈当社グループのキャッシュ・フローの指標〉
| (単位:百万円) |
| 平成28年3月期 | 平成29年3月期 | 平成30年3月期 | ||
| 税金等調整前当期純利益 | △4,293 | 729 | 1,019 | |
| 減価償却費 | 918 | 668 | 709 | |
| その他の営業活動CF | △2,028 | 270 | 455 | |
| 営業活動によるCF | △5,403 | 1,668 | 2,184 | |
| 投資活動によるCF | 1,062 | △409 | 171 | |
| 財務活動によるCF | 1,288 | 1,437 | △2,156 | |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | 2,218 | 4,875 | 5,083 | |
③ 生産、受注及び販売の状況
イ.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 生産高(百万円) | 前期比(%) |
| SE事業部門 | 2,136 | 139.1 |
| HS事業部門 | 516 | 131.9 |
| ES事業部門 | - | - |
| 環境資源開発事業部門 | 19,584 | 152.6 |
| 合 計 | 22,237 | 150.6 |
(注) 1 金額は、製造原価によっております。
2 SE事業部門における生産高は、提出会社で生産するパワーコンディショナ等と連結子会社善日(上海)能源科技有限公司の子会社である善日(嘉善)能源科技有限公司で生産する太陽電池モジュールであります。
3 HS事業部門における生産高は、提出会社で生産する床下・天井裏換気扇に加えて連結子会社㈱サンエイムで生産する白蟻防除薬剤も含めて表示しております。
4 環境資源開発事業部門における生産高は、提出会社及び連結子会社㈱北海道サニックス環境の産業廃棄物処理原価並びに連結子会社㈱サニックスエナジー苫小牧発電所における発電原価であり、提出会社及び㈱北海道サニックス環境で発生する産業廃棄物の収集・運搬及び最終処分費用を含めた数値を表示しております。
5 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ロ.受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高(百万円) | 前期比(%) | 受注残高(百万円) | 前期比(%) |
| SE事業部門 | 18,449 | 68.0 | 579 | 64.5 |
| 合 計 | 18,449 | 68.0 | 579 | 64.5 |
(注) 1 HS事業部門及びES事業部門における施工、環境資源開発事業部門における産業廃棄物処理はいずれも受注から短期間で完了するため、また各期末における受注残高も金額が少ないため、記載を省略しております。また、SE事業部門については、契約書締結(卸販売の場合は注文書受付)から着工(卸販売の場合は発送)まで短期間であることから、受注高は販売実績に加えて施工中物件の契約金額を、受注残高は施工中物件の契約金額を記載しております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ハ.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 販売高(百万円) | 前期比(%) |
| SE事業部門 | 17,870 | 68.1 |
| HS事業部門 | 8,922 | 136.0 |
| ES事業部門 | 1,444 | 139.7 |
| 環境資源開発事業部門 | 21,755 | 127.0 |
| 合 計 | 49,993 | 98.1 |
(注) 1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2 主要な相手先(総販売実績に対する割合が10%以上)に該当するものはありません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討の内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績及び現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性を伴うため、これらの見積りと異なる場合があります。
② 財政状態及び経営成績の状況に関する分析・検討内容
イ.財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、29,938百万円となり、前連結会計年度末比1,707百万円減少しました。負債合計は25,861百万円となり同2,937百万円減少し、純資産合計は4,076百万円となり、同1,230百万円増加しました。その結果、自己資本比率は13.5%となりました。
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて7.7%減少し、16,172百万円となりました。主な要因は、SE事業部門の売上高の減少や棚卸資産について収益性の低下による評価損を計上したことにより、受取手形及び売掛金が532百万円、商品及び製品が275百万円、原材料及び貯蔵品が570百万円、それぞれ減少したためであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて2.5%減少し、13,766百万円となりました。主な要因は、研修施設の一部売却等により、有形固定資産が352百万円減少したことによります。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて10.1%減少し、23,003百万円となりました。主な要因は、SE事業部門の売上高の減少や短期借入金の返済により、支払手形及び買掛金が1,285百万円、短期借入金が1,284百万円、それぞれ減少したためであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて11.0%減少し、2,857百万円となりました。主な要因は、長期借入金の返済や役員退職慰労金の支払いにより、長期借入金が158百万円、役員退職慰労引当金が154百万円、それぞれ減少したことによります。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて43.2%増加し、4,076百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益1,180百万円を計上したためであります。
ロ.経営成績
売上高につきましては、人員の適正配置により営業体制を強化したHS事業部門、ES事業部門が増収となり、新電力事業の規模拡大により環境資源開発事業部門も増収となり、一方で太陽光発電市場の規模縮小による影響は避けられずSE事業部門が減収となりました。この結果、グループ全体の売上高は49,993百万円(前期比1.9%減)となりました。
利益につきましては、HS・ES事業部門の増収幅が大きかったことや、経営合理化等の経費削減が進み販売費及び一般管理費が減少したことにより、営業利益以下の各段階利益で増益となりました。この結果、グループ全体の損益は、1,246百万円の営業利益(前期比20.2%増)、1,019百万円の経常利益(前期比12.4%増)、繰延税金資産の回収可能性を検討した結果、繰延税金資産を計上したことにより1,180百万円の親会社株主に帰属する当期純利益(前期比183.6%増)となりました。
〈商品別連結売上高〉
| (単位:百万円) |
| 平成28年3月期 | 平成29年3月期 | 平成30年3月期 | ||
| 太陽光発電システム | 34,419 | 24,228 | 16,647 | |
| 太陽光発電システム卸販売 | 5,351 | 1,889 | 1,026 | |
| その他 | 99 | 107 | 196 | |
| SE事業部門計 | 39,871 | 26,225 | 17,870 | |
| 白蟻防除施工 | 2,459 | 2,159 | 2,628 | |
| 床下・天井裏換気システム | 895 | 743 | 1,254 | |
| 基礎補修・家屋補強工事 | 377 | 1,249 | 1,957 | |
| その他 | 2,787 | 2,410 | 3,081 | |
| HS事業部門計 | 6,519 | 6,562 | 8,922 | |
| 防錆機器取付施工 | 41 | 120 | 522 | |
| 建物給排水補修施工 | 405 | 348 | 415 | |
| 建物防水塗装補修施工 | 121 | 171 | 123 | |
| その他 | 356 | 393 | 383 | |
| ES事業部門計 | 924 | 1,033 | 1,444 | |
| プラスチック燃料 | 7,227 | 7,160 | 7,556 | |
| 売電収入 | 3,986 | 6,806 | 11,095 | |
| 有機廃液処理 | 1,604 | 1,768 | 1,748 | |
| 埋立処分 | 702 | 648 | 654 | |
| その他 | 1,080 | 750 | 701 | |
| 環境資源開発事業部門計 | 14,601 | 17,133 | 21,755 | |
| 計 | 61,916 | 50,955 | 49,993 | |
③ 当社グループの資本の財源及び資金の流動性
当連結会計年度の運転資金及び資本的支出は、営業活動によるキャッシュ・フローにより賄い、借入金の返済にも充当しました。当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、運転資金及び資本的支出につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローにより資金調達することを基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は12,780百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は5,083百万円となっております。
④ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況
当社グループは、生産性の状況やコストとのバランスを最も端的に反映する経営指標は営業利益であると考えております。このため、営業利益率を重要な指標として位置付けており、中長期的に10%の達成を目指しております。
当連結会計年度における営業利益率は2.5%(前期比0.5%の改善)であり、引き続き当該指標の改善に努めてまいります。
⑤ セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
(SE事業部門)
平成29年4月FIT法改正に併せて、太陽光関連の付帯設備等に係るメンテナンス業務の拡充を図りました。しかしながら、産業用太陽光発電の市場規模縮小による影響が大きく、「太陽光発電システム」施工売上は前期比31.3%減となりました。この結果、売上高は17,870百万円(前期比31.9%減)となりました。
営業損益は、減収となったものの、経営合理化による経費削減、材料原価の低減等を進めたことで、1,668百万円の営業利益(前期比0.0%減)となりました。なお、自社製パワーコンディショナに係る棚卸資産について収益性低下による評価損を401百万円計上しております。
また、SE事業部門の資産は、7,547百万円となり前連結会計年度に比べ2,517百万円減少しました。
(HS事業部門)
SE事業からの人事異動により、HS事業の営業体制、顧客管理体制を強化、拡充したことにより、「白蟻防除施工」は前期比21.7%増、「床下・天井裏換気システム」は前期比68.7%増、「基礎補修・家屋補強工事」は前期比56.7%増となりました。この結果、売上高は8,922百万円(前期比36.0%増)となりました。
営業損益は、人件費の増加等を主因に固定費が増加しましたが、増収幅が大きかったことが寄与し、1,471百万円の営業利益(前期比50.3%増)となりました。
また、HS事業部門の資産は、1,419百万円となり前連結会計年度に比べ270百万円増加しました。
(ES事業部門)
HS事業と同様に、SE事業からの人事異動により営業体制を拡充するとともに、ビル・マンションの管理会社やオーナー向けの提案を強化し、主力商品である「防錆機器取付施工(商品名:ドールマンショック)」が前期比334.1%増となりました。この結果、売上高は1,444百万円(前期比39.7%増)となりました。
営業損益は、人件費の増加等を主因に固定費が増加しましたが、増収幅が大きかったことが寄与し、179百万円の営業利益(前期比89.8%増)となりました。
また、ES事業部門の資産は、574百万円となり前連結会計年度に比べ66百万円増加しました。
(環境資源開発事業部門)
廃プラスチック類の受入単価の改善により「プラスチック燃料」は前期比5.5%増、新電力事業における売電契約先が増加し「売電収入」は前期比63.0%増となりました。この結果、売上高は21,755百万円(前期比27.0%増)となりました。
営業損益は、廃プラスチック類の受入単価アップにより利益率が改善するとともに、新電力事業の採算性も改善しましたが、2年おきに実施する苫小牧発電所の法定点検に係る修繕費等が増加し、972百万円の営業利益(前期比5.6%減)となりました。
また、環境資源開発事業部門の資産は、13,547百万円となり前連結会計年度に比べ664百万円増加しました。
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