四半期報告書-第43期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間(2020年4月1日～12月31日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響が残る中、段階的に経済活動再開に向けた政策が講じられるなど、回復の兆しが見られるものの、未だ感染症の収束は見通せず、依然として厳しい状況で推移しております。
このような社会情勢において、当社グループでは感染拡大の防止を最優先としながら各事業を継続してまいりました。
売上高につきましては、SE事業部門においてFIT制度の改定を受け今期より自家消費向けの販売を開始しておりますが、前期好調であった土地付太陽光発電の施工の減少分を吸収できておらず前年同期比2,162百万円の減収となりました。また、新型コロナウイルス感染拡大により各事業部門の主に法人向け営業において取引先企業の経済活動全般の停滞等の影響を受けております。一方、個人向け営業においては営業活動の自粛による影響があったものの、この数年続けてきた企業・団体との提携の増加により、紹介からの顧客件数が増加したことで影響を軽微にすることができております。この結果、グループ全体の売上高は35,812百万円(前年同期比5.5%減)となりました。
利益につきましては、SE事業部門において減益となりましたが、環境資源開発事業部門において増収に加え、苫小牧発電所が前期に定期修繕を行っていることから相対的に修繕費が減少したため増益となりました。この結果、グループ全体の損益は、2,381百万円の営業利益(前年同期比4.2%増)、2,224百万円の経常利益(前年同期比6.6%増)、1,915百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益(前年同期比25.1%増)となりました。
当第3四半期連結累計期間の各セグメントの経営成績は次のとおりであります。
①SE(ソーラー・エンジニアリング)事業部門
SE事業部門は、FIT制度の改定を受け、前期好調に推移しておりました土地付太陽光発電の施工が減少することを想定し、新たな市場を開拓する目的で今期より自家消費向けの販売を開始いたしましたが、新型コロナウイルス感染拡大の影響等もあり計画通りに進んでおりません。そのため、小規模な案件の獲得に注力し、余剰案件の施工件数は前年同期比で131.5%増加いたしました。この結果、売上高は7,706百万円(前年同期比21.9%減)となりました。
営業損益は、材料費率の低減及び販管費のコストを抑制したものの減収の影響が大きく、219百万円の営業利益(前年同期比70.4%減)となりました。
②HS(ホーム・サニテーション)事業部門
HS事業部門は、新型コロナウイルス感染拡大により2020年4月に発令された緊急事態宣言時において新規営業を自粛する等、営業活動に多大な影響を受けました。このような環境においても、新規顧客の獲得件数は前年同期比で18.1%増加しております。これは、以前より強化を図っておりました提携企業からの紹介案件が前年同期比で39.9%増加したこと等によるものであります。この結果、売上高は8,658百万円(前年同期比1.5%増)となりました。
営業損益は、人員増により人件費等のコストが増加しましたが計画内に収めることで、1,639百万円の営業利益(前年同期比0.4%増)となりました。
③ES(エスタブリッシュメント・サニテーション)事業部門
ES事業部門は、新型コロナウイルス感染拡大により、新規営業活動の自粛や、ビル・マンション等のオーナー及び管理会社等提携先との接触が困難になる等厳しい状況にありました。このような環境においても、積極的な人員の増加や関東エリアにおいて2店舗新規出店する等エリア拡大によって、新たな顧客の開拓を行ってまいりました。これにより、既存店の業績が厳しい中でも、新規店舗の売上増加によって主力商品である「防錆機器取付施工(商品名:ドールマンショック)」が前年同期比14.6%増となりました。この結果、売上高は1,712百万円(前年同期比8.1%増)となりました。
営業損益は、人員増による人件費等のコストが増加しましたが増収効果により、180百万円の営業利益(前年同期比15.8%増)となりました。
④環境資源開発事業部門
環境資源開発事業部門は、新型コロナウイルス感染拡大による経済活動全般の停滞の影響を受け、廃プラスチック類の受入量は前年同期比7.1%減少しましたが受入物件の精査等により「プラスチック燃料」が前年同期比5.5%増、発電量の増加により「発電所売上」が前年同期比5.5%増となりました。一方、「埋立処理」は前期において震災廃棄物の受入れを行っていたため、その反動により前年同期比19.0%減となりました。この結果、売上高は12,647百万円(前年同期比2.9%増)となりました。
営業損益は、廃プラスチック類の受入物件の精査等による収益性の向上や苫小牧発電所が前期に定期修繕を行っていることから相対的に修繕費が減少したこと等により、2,998百万円の営業利益(前年同期比29.4%増)となりました。
⑤エネルギー事業部門
エネルギー事業部門は、電力の小売契約件数は低圧契約の伸長が大きく64.9%増加しております。一方、収益性改善のために卸電力取引市場(JEPX)へ販売していた余剰電力を削減するため、相対取引による電力調達量を削減いたしました。これにより、JEPXへの卸売量が減少したため、売上高は6,790百万円(前年同期比4.4%減)となりました。
営業損益は、戸建て住宅を対象とした第三者保有型太陽光発電モデル推進のための営業人員増により人件費等が増加したものの、相対取引による電力調達量の削減により新電力事業の収益性が改善したため28百万円の営業利益(前年同期比180.0%増)となりました。
(2)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の総資産は32,689百万円となり、前連結会計年度末比で174百万円増加しました。主な要因は、受取手形及び売掛金が553百万円、原材料及び貯蔵品が512百万円、現金及び預金が220百万円それぞれ減少しましたが、有形固定資産が1,369百万円増加したためであります。
負債合計は24,695百万円となり、前連結会計年度末比で1,762百万円減少しました。主な要因は、短期借入金が1,101百万円、未払法人税等が626百万円それぞれ減少したためであります。
純資産合計は7,994百万円となり、前連結会計年度末比で1,937百万円増加しました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益1,915百万円を計上したためであります。
その結果、自己資本比率については、前連結会計年度末18.5%に対し、当第3四半期連結会計期間末は24.4%となりました。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、224百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)生産、受注及び販売の状況
①生産実績
当第3四半期連結累計期間において、生産実績について著しい変動があったものは、次のとおりであります。

セグメントの名称	生産高(百万円)	前期同期比(%)
SE事業部門	878	61.8

(注) 1.金額は、製造原価によっております。
2.SE事業部門における生産高は、当社で生産する架台等と連結子会社善日(上海)能源科枝有限公司の子会社である善日(嘉善)能源科枝有限公司で生産する太陽電池モジュールであります。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
②受注実績
当第3四半期連結累計期間において、受注実績について著しい変動があったものは、次のとおりであります。

セグメントの名称	受注高(百万円)	前年同期比(%)	受注残高(百万円)	前年同期比(%)
SE事業部門	8,338	80.5	632	129.2

(注) 1.SE事業部門については、契約書締結(卸販売の場合は注文書受付)から着工(卸販売の場合は発送)まで短期間であることから、受注高は販売実績に加えて施工中物件の契約金額を、受注残高は施工中物件の契約金額を記載しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③販売実績
当第3四半期連結累計期間において、販売実績について著しい変動があったものは、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(百万円)	前期同期比(%)
SE事業部門	7,706	78.1

(注)1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2 主要な相手先(総販売実績に対する割合が10%以上)に該当するものはありません。