四半期報告書-第44期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間(2021年4月1日～12月31日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言が2021年10月に解除となり、経済活動の再開が進んだことで回復の兆しが見えてまいりましたが、世界的な半導体不足による各産業への影響に加え、感染力の強い新たな新型コロナウイルス変異株が日本国内においても確認されるなど、依然として先行き不透明な状況で推移しております。このような社会情勢において、当社グループでは感染拡大の防止を最優先としながら各事業を継続してまいりました。
また、当社グループは、脱炭素社会と循環経済の実現を目指し、2021年5月に2030年に向けた方向性として「サニックス長期ビジョン2030」を策定しました。企業理念である「次世代へ快適な環境を」のもと、引き続き持続可能な社会づくりに取り組んでまいります。
売上高につきましては、SE事業部門は太陽光発電システムにおいてFIT制度改定の影響を受け減収したものの、HS事業部門、ES事業部門、環境資源開発事業部門は堅調に進捗しました。この結果、グループ全体の売上高は36,453百万円(前年同期比1.8%増)となりました。
利益につきましては、SE事業部門の売上高減少及び材料価格の上昇等による影響と、環境資源開発事業部門の苫小牧発電所の法定点検等に伴う修繕費を計上したことに加え、エネルギー事業部門の新電力事業において2021年10月より卸電力取引市場(JEPX)の価格が急騰したことで電力調達コストが想定以上の増加となり、グループ全体の損益は、181百万円の営業利益(前年同期比92.4%減)、0百万円の経常利益(前年同期比100.0%減)、親会社株主に帰属する四半期純損失は306百万円(前年同期は1,915百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となりました。
また、第1四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。なお、当第3四半期連結累計期間における経営成績に関する説明については、従来の前第3四半期連結累計期間と比較した増減額及び前年同期比(%)を記載しております。詳細は、「第4 経理の状況1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
当第3四半期連結累計期間の各セグメントの経営成績は次のとおりであります。
①SE(ソーラー・エンジニアリング)事業部門
SE事業部門では、「太陽光発電システム」がFIT制度の改定による投資目的の案件減少の影響を受け、余剰・自家消費向け太陽光発電システムに注力したことで、施工件数は前期並みとなっているものの、小型の案件が多いことから、前年同期比19.0%減となりました。この結果、売上高は6,223百万円(前年同期比19.2%減)となりました。
営業損益は、売上高減少及び材料価格の上昇等による影響が大きく、225百万円の営業損失(前年同期は219百万円の営業利益)となりました。
②HS(ホーム・サニテーション)事業部門
HS事業部門では、新型コロナウイルス感染拡大により発令された緊急事態宣言、まん延防止等重点措置の該当地域においては、新規の訪問営業を自粛する対応を行いましたが、その他の地域では感染防止対策を徹底したうえで通常営業としました。「白蟻防除施工」が前年同期比1.8%増、「床下・天井裏換気システム」が前年同期比8.5%増、「基礎補修・家屋補強工事」が前年同期比21.6%増となりました。この結果、売上高は9,471百万円(前年同期比9.4%増)となりました。
営業損益は、人員増により人件費等のコストが増加したものの、増収に加え施工効率の改善などにより、1,908百万円の営業利益(前年同期比16.4%増)となりました。
③ES(エスタブリッシュメント・サニテーション)事業部門
ES事業部門では、積極的な人員の増加や新規出店による業容拡大により、ビル・マンション等のオーナー及び管理会社等提携先との関係を強化してまいりました。主力商品である「防錆機器取付施工(商品名:ドールマンショック)」が前年同期比7.7%増、「建物給排水補修施工」が前年同期比20.6%増、「建物防水塗装補修施工」が前年同期比18.8%増となりました。この結果、売上高は1,902百万円(前年同期比11.1%増)となりました。
営業損益は、人員増による人件費等のコストが増加し増収による利益増加の効果を上回ったため、178百万円の営業利益(前年同期比1.3%減)となりました。
④環境資源開発事業部門
環境資源開発事業部門では、サニックスエナジー苫小牧発電所の2年に一度の法定点検を4月に実施し、稼働を停止したことにより「発電所売上」が前年同期比9.0%減となりました。一方、廃棄物受入量が増加し、「プラスチック燃料」が前年同期比2.2%増、「有機廃液処理」が前年同期比8.6%増、「埋立処理」が前年同期比16.7%増となりました。この結果、売上高は12,770百万円(前年同期比1.0%増)となりました。
営業損益は、苫小牧発電所の法定点検による減収及び修繕費を計上したことにより、2,342百万円の営業利益(前年同期比21.9%減)となりました。
⑤エネルギー事業部門
エネルギー事業部門では、新電力事業においては、当期より苫小牧発電所から新電力事業を介さずに直接外部へ卸販売する商流に変更したこと、また、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等の適用に伴い、取引の一部について純額で収益を認識する方法に変更したこと等により、前年同期比9.4%減となりました。また、他社との協業による戸建て住宅を対象とした第三者保有型太陽光発電モデルは前年同期比17.6%減となりました。この結果、売上高は6,120百万円(前年同期比9.9%減)となりました。
営業損益は、新電力事業において10月からの電力卸市場(JEPX)の価格高騰により、電力調達コストが大幅に上昇していることで原価が大きく増加し、1,432百万円の営業損失(前年同期は28百万円の営業利益)となりました。
(2)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の総資産は36,631百万円となり、前連結会計年度末比で3,691百万円増加しました。主な要因は、機械装置及び運搬具が1,402百万円、建物及び構築物が1,348百万円増加したことに加え、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等の適用により、長期前払費用等が増加し、投資その他の資産が1,051百万円増加したためであります。
負債合計は28,798百万円となり、前連結会計年度末比で3,955百万円増加しました。主な要因は、未払金が1,155百万円、支払手形及び買掛金が679百万円、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等の適用により、契約負債等が増加し、流動負債のその他が1,633百万円増加したためであります。
純資産合計は7,832百万円となり、前連結会計年度末比で264百万円減少しました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失306百万円を計上したためであります。
その結果、自己資本比率については、前連結会計年度末24.5%に対し、当第3四半期連結会計期間末は21.3%となりました。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
中期経営計画(2019～2021年度)において、新電力事業を事業の柱となるような成長事業と位置づけ、収益の拡大を図ってまいりました。一方で、電力調達において2期連続で市場価格の高騰が生じており、また、当事業年度は前事業年度と比較し長期間にわたって市場価格が高い水準にあります。このような状況を受けて、2022年1月28日に通期の業績予想を修正いたしました。このように事業環境は中期経営計画策定時点から大きく変化しており、現状の当社の事業規模を鑑み、市場リスクの低減を図るため、新電力事業の規模縮小及び事業構造を抜本的に見直してまいります。
なお、電力調達コストの増加による資金需要に関しましては、取引銀行との関係強化を図ることで運転資金を確保できております。
(5)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、243百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)生産、受注及び販売の状況
①生産実績
当第3四半期連結累計期間において、生産実績について著しい変動があったものは、次のとおりであります。
(注) 1.金額は、製造原価によっております。
2.SE事業部門における生産高は、当社で生産する架台等と連結子会社善日(上海)能源科枝有限公司の子会社である善日(嘉善)能源科枝有限公司で生産する太陽電池モジュールであります。
②受注実績
当第3四半期連結累計期間において、受注実績について著しい変動があったものは、次のとおりであります。
(注) SE事業部門については、契約書締結(卸販売の場合は注文書受付)から着工(卸販売の場合は発送)まで短期間であることから、受注高は販売実績に加えて施工中物件の契約金額を、受注残高は施工中物件の契約金額を記載しております。
③販売実績
当第3四半期連結累計期間において、販売実績について著しい変動があったものは、次のとおりであります。
(注)主要な相手先(総販売実績に対する割合が10%以上)に該当するものはありません。
(1)経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間(2021年4月1日～12月31日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言が2021年10月に解除となり、経済活動の再開が進んだことで回復の兆しが見えてまいりましたが、世界的な半導体不足による各産業への影響に加え、感染力の強い新たな新型コロナウイルス変異株が日本国内においても確認されるなど、依然として先行き不透明な状況で推移しております。このような社会情勢において、当社グループでは感染拡大の防止を最優先としながら各事業を継続してまいりました。
また、当社グループは、脱炭素社会と循環経済の実現を目指し、2021年5月に2030年に向けた方向性として「サニックス長期ビジョン2030」を策定しました。企業理念である「次世代へ快適な環境を」のもと、引き続き持続可能な社会づくりに取り組んでまいります。
売上高につきましては、SE事業部門は太陽光発電システムにおいてFIT制度改定の影響を受け減収したものの、HS事業部門、ES事業部門、環境資源開発事業部門は堅調に進捗しました。この結果、グループ全体の売上高は36,453百万円(前年同期比1.8%増)となりました。
利益につきましては、SE事業部門の売上高減少及び材料価格の上昇等による影響と、環境資源開発事業部門の苫小牧発電所の法定点検等に伴う修繕費を計上したことに加え、エネルギー事業部門の新電力事業において2021年10月より卸電力取引市場(JEPX)の価格が急騰したことで電力調達コストが想定以上の増加となり、グループ全体の損益は、181百万円の営業利益(前年同期比92.4%減)、0百万円の経常利益(前年同期比100.0%減)、親会社株主に帰属する四半期純損失は306百万円(前年同期は1,915百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となりました。
また、第1四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。なお、当第3四半期連結累計期間における経営成績に関する説明については、従来の前第3四半期連結累計期間と比較した増減額及び前年同期比(%)を記載しております。詳細は、「第4 経理の状況1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
当第3四半期連結累計期間の各セグメントの経営成績は次のとおりであります。
①SE(ソーラー・エンジニアリング)事業部門
SE事業部門では、「太陽光発電システム」がFIT制度の改定による投資目的の案件減少の影響を受け、余剰・自家消費向け太陽光発電システムに注力したことで、施工件数は前期並みとなっているものの、小型の案件が多いことから、前年同期比19.0%減となりました。この結果、売上高は6,223百万円(前年同期比19.2%減)となりました。
営業損益は、売上高減少及び材料価格の上昇等による影響が大きく、225百万円の営業損失(前年同期は219百万円の営業利益)となりました。
②HS(ホーム・サニテーション)事業部門
HS事業部門では、新型コロナウイルス感染拡大により発令された緊急事態宣言、まん延防止等重点措置の該当地域においては、新規の訪問営業を自粛する対応を行いましたが、その他の地域では感染防止対策を徹底したうえで通常営業としました。「白蟻防除施工」が前年同期比1.8%増、「床下・天井裏換気システム」が前年同期比8.5%増、「基礎補修・家屋補強工事」が前年同期比21.6%増となりました。この結果、売上高は9,471百万円(前年同期比9.4%増)となりました。
営業損益は、人員増により人件費等のコストが増加したものの、増収に加え施工効率の改善などにより、1,908百万円の営業利益(前年同期比16.4%増)となりました。
③ES(エスタブリッシュメント・サニテーション)事業部門
ES事業部門では、積極的な人員の増加や新規出店による業容拡大により、ビル・マンション等のオーナー及び管理会社等提携先との関係を強化してまいりました。主力商品である「防錆機器取付施工(商品名:ドールマンショック)」が前年同期比7.7%増、「建物給排水補修施工」が前年同期比20.6%増、「建物防水塗装補修施工」が前年同期比18.8%増となりました。この結果、売上高は1,902百万円(前年同期比11.1%増)となりました。
営業損益は、人員増による人件費等のコストが増加し増収による利益増加の効果を上回ったため、178百万円の営業利益(前年同期比1.3%減)となりました。
④環境資源開発事業部門
環境資源開発事業部門では、サニックスエナジー苫小牧発電所の2年に一度の法定点検を4月に実施し、稼働を停止したことにより「発電所売上」が前年同期比9.0%減となりました。一方、廃棄物受入量が増加し、「プラスチック燃料」が前年同期比2.2%増、「有機廃液処理」が前年同期比8.6%増、「埋立処理」が前年同期比16.7%増となりました。この結果、売上高は12,770百万円(前年同期比1.0%増)となりました。
営業損益は、苫小牧発電所の法定点検による減収及び修繕費を計上したことにより、2,342百万円の営業利益(前年同期比21.9%減)となりました。
⑤エネルギー事業部門
エネルギー事業部門では、新電力事業においては、当期より苫小牧発電所から新電力事業を介さずに直接外部へ卸販売する商流に変更したこと、また、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等の適用に伴い、取引の一部について純額で収益を認識する方法に変更したこと等により、前年同期比9.4%減となりました。また、他社との協業による戸建て住宅を対象とした第三者保有型太陽光発電モデルは前年同期比17.6%減となりました。この結果、売上高は6,120百万円(前年同期比9.9%減)となりました。
営業損益は、新電力事業において10月からの電力卸市場(JEPX)の価格高騰により、電力調達コストが大幅に上昇していることで原価が大きく増加し、1,432百万円の営業損失(前年同期は28百万円の営業利益)となりました。
(2)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の総資産は36,631百万円となり、前連結会計年度末比で3,691百万円増加しました。主な要因は、機械装置及び運搬具が1,402百万円、建物及び構築物が1,348百万円増加したことに加え、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等の適用により、長期前払費用等が増加し、投資その他の資産が1,051百万円増加したためであります。
負債合計は28,798百万円となり、前連結会計年度末比で3,955百万円増加しました。主な要因は、未払金が1,155百万円、支払手形及び買掛金が679百万円、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等の適用により、契約負債等が増加し、流動負債のその他が1,633百万円増加したためであります。
純資産合計は7,832百万円となり、前連結会計年度末比で264百万円減少しました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失306百万円を計上したためであります。
その結果、自己資本比率については、前連結会計年度末24.5%に対し、当第3四半期連結会計期間末は21.3%となりました。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
中期経営計画(2019～2021年度)において、新電力事業を事業の柱となるような成長事業と位置づけ、収益の拡大を図ってまいりました。一方で、電力調達において2期連続で市場価格の高騰が生じており、また、当事業年度は前事業年度と比較し長期間にわたって市場価格が高い水準にあります。このような状況を受けて、2022年1月28日に通期の業績予想を修正いたしました。このように事業環境は中期経営計画策定時点から大きく変化しており、現状の当社の事業規模を鑑み、市場リスクの低減を図るため、新電力事業の規模縮小及び事業構造を抜本的に見直してまいります。
なお、電力調達コストの増加による資金需要に関しましては、取引銀行との関係強化を図ることで運転資金を確保できております。
(5)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、243百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)生産、受注及び販売の状況
①生産実績
当第3四半期連結累計期間において、生産実績について著しい変動があったものは、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 生産高(百万円) | 前年同期比(%) |
| SE事業部門 | 617 | 70.3 |
(注) 1.金額は、製造原価によっております。
2.SE事業部門における生産高は、当社で生産する架台等と連結子会社善日(上海)能源科枝有限公司の子会社である善日(嘉善)能源科枝有限公司で生産する太陽電池モジュールであります。
②受注実績
当第3四半期連結累計期間において、受注実績について著しい変動があったものは、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高(百万円) | 前年同期比(%) | 受注残高(百万円) | 前年同期比(%) |
| SE事業部門 | 6,610 | 79.3 | 387 | 61.3 |
(注) SE事業部門については、契約書締結(卸販売の場合は注文書受付)から着工(卸販売の場合は発送)まで短期間であることから、受注高は販売実績に加えて施工中物件の契約金額を、受注残高は施工中物件の契約金額を記載しております。
③販売実績
当第3四半期連結累計期間において、販売実績について著しい変動があったものは、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 販売高(百万円) | 前年同期比(%) |
| SE事業部門 | 6,223 | 80.8 |
(注)主要な相手先(総販売実績に対する割合が10%以上)に該当するものはありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
