四半期報告書-第42期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間(2019年4月1日～12月31日)におけるわが国経済は、海外経済の減速や自然災害等の影響から弱めの動きがみられるものの、基調としては緩やかに拡大いたしました。また企業収益が総じて高水準を維持するなか設備投資は増加傾向にあります。一方、個人消費は、消費税率引上げ等の影響があるものの、雇用・所得環境の着実な改善を背景に緩やかに増加しています。
このような状況の中、当社グループは既存事業を基盤とし安定的な収益構造の構築を優先しつつ、新たな事業・サービスを展開しさらなる成長を目指す「中期経営計画(2019年度-2021年度)」に基づき、「エネルギー事業本部」を新設し5事業部門体制とする組織改編を行いました。
売上高につきましては、環境資源開発事業部門が増収となりましたが、一方でエネルギー事業部門は減収となったため、グループ全体の売上高は37,893百万円(前年同期比2.3%増)となりました。
利益につきましては、環境資源開発事業部門の増収が寄与し、グループ全体の損益は、2,284百万円の営業利益(前年同期比133.5%増)、2,087百万円の経常利益(前年同期比122.4%増)となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,531百万円(前年同期比692.7%増)と大きな伸びとなりましたが、これは前年同期において2018年9月に発生した北海道胆振東部地震災害の復旧費用として特別損失を427百万円計上したことが影響しております。
当第3四半期連結累計期間の各セグメントの経営成績は次のとおりであります。なお、第1四半期連結会計期間より報告セグメントの見直しを行い、環境資源開発事業部門から新電力事業を分離しエネルギー事業部門を新設しましたので、前年同期比較は新セグメントに組み替えて記載しております。
①SE(ソーラー・エンジニアリング)事業部門
太陽光市場の縮小幅が徐々に減少する中、新たな販売方法として土地付き太陽光発電システムの販売等を推進したことにより、「太陽光発電システム」が前年同期比4.8%増となりました。この結果、売上高は9,869百万円(前年同期比2.1%増)となりました。
営業損益は、増収となったことや、HS事業部門への人員の異動等による経費削減及び材料原価の低減が進んだことにより、741百万円の営業利益(前年同期比44.5%増)となりました。
②HS(ホーム・サニテーション)事業部門
HS事業部門は、異動及び採用により人員増を図り、一般家屋に係るメンテナンスについて提案をきめ細かく行えるよう営業及び施工体制を強化してまいりました。「白蟻防除施工」が前年同期比5.3%増、「床下・天井裏換気システム」が同38.7%増となり、この結果、売上高は8,529百万円(前年同期比5.6%増)となりました。
営業損益は、増収となったものの、業容拡大を目的とした人員増により人件費等のコストが増加し、1,633百万円の営業利益(前年同期比4.2%減)となりました。
③ES(エスタブリッシュメント・サニテーション)事業部門
ES事業部門は、異動及び採用により人員増を図り、ビル・マンション等のオーナー及び管理会社等提携先との関係を強化してまいりました。主力商品である「防錆機器取付施工(商品名:ドールマンショック)」が前年同期比14.5%増となったほか、「建物防水塗装補修施工」が前年同期比86.1%増となりました。この結果、売上高は1,584百万円(前年同期比14.4%増)となりました。
営業損益は、増収となったものの、業容拡大を目的とした人員増により人件費等のコストが増加し、155百万円の営業利益(前年同期比20.6%減)となりました。
④環境資源開発事業部門
廃プラスチック類の受入量が減少しましたが、採算性と品質を重視した受入物件の精査等により「プラスチック燃料」が前年同期比16.0%増となりました。また苫小牧発電所では、前期の第3四半期は地震被害により稼働停止であったことが影響し、「発電所売上」が前年同期比27.7%増となりました。この結果、売上高は12,294百万円(前年同期比14.8%増)となりました。
営業損益は、廃プラスチック類及び有機廃液処理における受入物件の精査のほか、苫小牧発電所の稼働等により、2,317百万円の営業利益(前年同期比208.4%増)となりました。
⑤エネルギー事業部門
高圧契約件数が減少したこと等から小売販売の売上高が減少したほか、卸取引市場の取引価格の低下が影響し、売上高は7,103百万円(前年同期比13.2%減)となりました
営業損益は、売上高の減少や、卸販売比率の上昇による利益率の低下等の影響により、10百万円の営業利益(前年同期比96.9%減)となりました。
(2)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の総資産は31,935百万円となり、前連結会計年度末比で925百万円増加しました。主な要因は、建設仮勘定(有形固定資産のその他)が711百万円増加したためであります。
負債合計は26,232百万円となり、前連結会計年度末比で582百万円減少しました。主な要因は、長期借入金724百万円、社債が500百万円増加しましたが、短期借入金が1,836百万円減少したためであります。
純資産合計は5,702百万円となり、前連結会計年度末比で1,508百万円増加しました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益1,531百万円を計上したためであります。
その結果、自己資本比率については、前連結会計年度末13.4%に対し、当第3四半期連結会計期間末は17.8%となりました。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、253百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)生産、受注及び販売の状況
①生産実績
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの生産実績について著しい変動はありません。
②受注実績
当第3四半期連結累計期間において、受注実績について著しい変動があったものは、次のとおりであります。
(注) 1.SE事業部門については、契約書締結(卸販売の場合は注文書受付)から着工(卸販売の場合は発送)まで短期間であることから、受注高は販売実績に加えて施工中物件の契約金額を、受注残高は施工中物件の契約金額を記載しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③販売実績
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの販売実績について著しい変動はありません。
(1)経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間(2019年4月1日～12月31日)におけるわが国経済は、海外経済の減速や自然災害等の影響から弱めの動きがみられるものの、基調としては緩やかに拡大いたしました。また企業収益が総じて高水準を維持するなか設備投資は増加傾向にあります。一方、個人消費は、消費税率引上げ等の影響があるものの、雇用・所得環境の着実な改善を背景に緩やかに増加しています。
このような状況の中、当社グループは既存事業を基盤とし安定的な収益構造の構築を優先しつつ、新たな事業・サービスを展開しさらなる成長を目指す「中期経営計画(2019年度-2021年度)」に基づき、「エネルギー事業本部」を新設し5事業部門体制とする組織改編を行いました。
売上高につきましては、環境資源開発事業部門が増収となりましたが、一方でエネルギー事業部門は減収となったため、グループ全体の売上高は37,893百万円(前年同期比2.3%増)となりました。
利益につきましては、環境資源開発事業部門の増収が寄与し、グループ全体の損益は、2,284百万円の営業利益(前年同期比133.5%増)、2,087百万円の経常利益(前年同期比122.4%増)となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,531百万円(前年同期比692.7%増)と大きな伸びとなりましたが、これは前年同期において2018年9月に発生した北海道胆振東部地震災害の復旧費用として特別損失を427百万円計上したことが影響しております。
当第3四半期連結累計期間の各セグメントの経営成績は次のとおりであります。なお、第1四半期連結会計期間より報告セグメントの見直しを行い、環境資源開発事業部門から新電力事業を分離しエネルギー事業部門を新設しましたので、前年同期比較は新セグメントに組み替えて記載しております。
①SE(ソーラー・エンジニアリング)事業部門
太陽光市場の縮小幅が徐々に減少する中、新たな販売方法として土地付き太陽光発電システムの販売等を推進したことにより、「太陽光発電システム」が前年同期比4.8%増となりました。この結果、売上高は9,869百万円(前年同期比2.1%増)となりました。
営業損益は、増収となったことや、HS事業部門への人員の異動等による経費削減及び材料原価の低減が進んだことにより、741百万円の営業利益(前年同期比44.5%増)となりました。
②HS(ホーム・サニテーション)事業部門
HS事業部門は、異動及び採用により人員増を図り、一般家屋に係るメンテナンスについて提案をきめ細かく行えるよう営業及び施工体制を強化してまいりました。「白蟻防除施工」が前年同期比5.3%増、「床下・天井裏換気システム」が同38.7%増となり、この結果、売上高は8,529百万円(前年同期比5.6%増)となりました。
営業損益は、増収となったものの、業容拡大を目的とした人員増により人件費等のコストが増加し、1,633百万円の営業利益(前年同期比4.2%減)となりました。
③ES(エスタブリッシュメント・サニテーション)事業部門
ES事業部門は、異動及び採用により人員増を図り、ビル・マンション等のオーナー及び管理会社等提携先との関係を強化してまいりました。主力商品である「防錆機器取付施工(商品名:ドールマンショック)」が前年同期比14.5%増となったほか、「建物防水塗装補修施工」が前年同期比86.1%増となりました。この結果、売上高は1,584百万円(前年同期比14.4%増)となりました。
営業損益は、増収となったものの、業容拡大を目的とした人員増により人件費等のコストが増加し、155百万円の営業利益(前年同期比20.6%減)となりました。
④環境資源開発事業部門
廃プラスチック類の受入量が減少しましたが、採算性と品質を重視した受入物件の精査等により「プラスチック燃料」が前年同期比16.0%増となりました。また苫小牧発電所では、前期の第3四半期は地震被害により稼働停止であったことが影響し、「発電所売上」が前年同期比27.7%増となりました。この結果、売上高は12,294百万円(前年同期比14.8%増)となりました。
営業損益は、廃プラスチック類及び有機廃液処理における受入物件の精査のほか、苫小牧発電所の稼働等により、2,317百万円の営業利益(前年同期比208.4%増)となりました。
⑤エネルギー事業部門
高圧契約件数が減少したこと等から小売販売の売上高が減少したほか、卸取引市場の取引価格の低下が影響し、売上高は7,103百万円(前年同期比13.2%減)となりました
営業損益は、売上高の減少や、卸販売比率の上昇による利益率の低下等の影響により、10百万円の営業利益(前年同期比96.9%減)となりました。
(2)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の総資産は31,935百万円となり、前連結会計年度末比で925百万円増加しました。主な要因は、建設仮勘定(有形固定資産のその他)が711百万円増加したためであります。
負債合計は26,232百万円となり、前連結会計年度末比で582百万円減少しました。主な要因は、長期借入金724百万円、社債が500百万円増加しましたが、短期借入金が1,836百万円減少したためであります。
純資産合計は5,702百万円となり、前連結会計年度末比で1,508百万円増加しました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益1,531百万円を計上したためであります。
その結果、自己資本比率については、前連結会計年度末13.4%に対し、当第3四半期連結会計期間末は17.8%となりました。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、253百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)生産、受注及び販売の状況
①生産実績
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの生産実績について著しい変動はありません。
②受注実績
当第3四半期連結累計期間において、受注実績について著しい変動があったものは、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高(百万円) | 前年同期比(%) | 受注残高(百万円) | 前年同期比(%) |
| SE事業部門 | 10,358 | 104.6 | 489 | 207.8 |
(注) 1.SE事業部門については、契約書締結(卸販売の場合は注文書受付)から着工(卸販売の場合は発送)まで短期間であることから、受注高は販売実績に加えて施工中物件の契約金額を、受注残高は施工中物件の契約金額を記載しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③販売実績
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの販売実績について著しい変動はありません。