文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間(2020年4月1日～9月30日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、経済活動が大きく停滞する状況となりました。
経済活動の再開に伴い足下の景気動向には持ち直しの兆しが見られるものの、設備投資の抑制、雇用・所得環境の減退、及び個人消費の減少の影響もあり、先行き厳しい状況が続くものと予想されます。
このような社会情勢において、当社グループでは感染拡大の防止を最優先としながら各事業を継続してまいりました。
売上高につきましては、SE事業部門は新型コロナウイルス感染拡大の影響もあり「太陽光発電システム」の新規案件の営業が遅れたことにより、施工がずれ込み前年同期比減収となり、エネルギー事業部門は高圧供給先の1件あたりの供給電力量の減少及び市場への卸売電力量の減少等により減収となりました。また、HS事業部門は緊急事態宣言時に新規営業を自粛したものの前年同期並みとなり、ES事業部門、環境資源開発事業部門は前年同期比増収となりました。この結果、グループ全体の売上高は23,947百万円(前年同期比2.4%減)となりました。
利益につきましては、増収を背景として環境資源開発事業部門は増益となり、減収となったSE事業部門、エネルギー事業部門が減益となったほか、HS事業部門、ES事業部門においては人員増等によるコスト増加により減益となりました。この結果、グループ全体の損益は、1,664百万円の営業利益(前年同期比7.3%増)、1,562百万円の経常利益(前年同期比9.3%増)、1,410百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益(前年同期比23.7%増)となりました。
当第2四半期連結累計期間の各セグメントの経営成績は次のとおりであります。
①SE(ソーラー・エンジニアリング)事業部門
前期からの継続案件である土地付太陽光発電の施工は好調に推移したものの、SE事業部門は新型コロナウイルス感染拡大の影響もあり新規案件の営業が遅れたことにより、「太陽光発電システム」が減収となりました。この結果、売上高は5,399百万円(前年同期比3.7%減)となりました。
営業損益は、販管費のコストを抑制したものの減収の影響が大きく、233百万円の営業利益(前年同期比21.7%減)となりました。
②HS(ホーム・サニテーション)事業部門
HS事業部門では、新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言時は、新規営業を自粛しお客様からのお問い合わせへの対応を行ってまいりました。緊急事態宣言解除後は、感染防止対策を徹底したうえで通常営業に戻ってまいりました。このような環境の中、「白蟻防除施工」が前年同期比3.0%減、「基礎補修・家屋補強工事」が前年同期比12.8%減となったものの、「床下・天井裏換気システム」が前年同期比28.1%増となりました。この結果、売上高は5,886百万円(前年同期比0.0%増)となりました。
営業損益は、人員増により人件費等のコストが増加したことにより、1,168百万円の営業利益(前年同期比5.4%減)となりました。
③ES(エスタブリッシュメント・サニテーション)事業部門
ES事業部門は、前期以前からの積極的な人員の増加や新規出店により、ビル・マンション等のオーナー及び管理会社等提携先との関係を強化してまいりました。主力商品である「防錆機器取付施工(商品名:ドールマンショック)」が前年同期比2.5%増、「建物給排水補修施工」が前年同期比32.9%増となったものの、「建物防水塗装補修施工」は前年同期比41.9%減となりました。この結果、売上高は1,132百万円(前年同期比2.8%増)となりました。
営業損益は、人員増による人件費等のコスト増加が増収による利益増加の効果を上回ったため、118百万円の営業利益(前年同期比13.6%減)となりました。
④環境資源開発事業部門
廃プラスチック類の受入量が減少しましたが受入物件の精査により「プラスチック燃料」が前年同期比9.4%増となりました。一方、「発電所売上」が前年同期比4.5%減、受入量の減少により「有機廃液処理」が前年同期比4.2%減、「埋立処理」が前年同期比18.3%減となりました。この結果、売上高は8,296百万円(前年同期比3.1%増)となりました。
営業損益は、廃プラスチック類の受入物件精査等による収益性の向上により、1,974百万円の営業利益(前年同期比19.3%増)となりました。
⑤エネルギー事業部門
新電力事業の契約件数の減少により高圧小売量が減少したほか、相対調達の一部解除を行ったことで、電力市場への卸売量が減少したこと等により、売上高は4,402百万円(前年同期比12.7%減)となりました。
営業損益は、相対調達の一部解除により新電力事業の収益率は改善したものの、他社と協業し取り組んでまいりました戸建て住宅を対象とした第三者保有型太陽光発電モデルを推進する人員を増加したことにより人件費等が増加した影響が大きく、33百万円の営業損失(前年同期は30百万円の営業損失)となりました。
(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の総資産は30,938百万円となり、前連結会計年度末比で1,576百万円減少しました。主な要因は、有形固定資産が1,142百万円増加しましたが、現金及び預金が1,446百万円、受取手形及び売掛金が872百万円、原材料及び貯蔵品が323百万円減少したためであります。負債合計は23,456百万円となり、前連結会計年度末比で3,001百万円減少しました。主な要因は、支払手形及び買掛金が1,196百万円、未払金が922百万円、短期借入金が873百万円それぞれ減少したためであります。純資産合計は7,482百万円となり、前連結会計年度末比で1,425百万円増加しました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益1,410百万円を計上したためであります。
その結果、自己資本比率については、前連結会計年度末18.5%に対し、当第2四半期連結会計期間末は24.1%となりました。
(3)キャッシュ・フローの分析
当第2四半期連結会計期間における現金及び現金同等物は、営業活動により619百万円の収入があったものの、投資活動により1,318百万円、財務活動により424百万円それぞれ支出があったため、前連結会計年度末に比べて1,116百万円減少し、当第2四半期連結会計期間末には4,142百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、619百万円の収入(前年同期は819百万円の収入)となりました。主な要因は、仕入債務が1,268百万円、未払金が1,004百万円それぞれ減少しましたが、税金等調整前四半期純利益1,562百万円、非資金支出項目として減価償却費511百万円計上し、売上債権が872百万円減少したためであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、1,318百万円の支出(前年同期は1,753百万円の支出)となりました。主な要因は、有形固定資産の取得により1,436百万円を支出したためであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、424百万円の支出(前年同期は523百万円の支出)となりました。主な要因は、短期借入金が純額で873百万円減少したこと等によります。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要 な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、145百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7)生産、受注及び販売の実績
①生産実績
当第2四半期連結累計期間において、生産実績について著しい変動があったものは、次のとおりであります。

セグメントの名称	生産高(百万円)	前年同期比(%)
SE事業部門	549	55.3

(注) 1.金額は、製造原価によっております。
2.SE事業部門における生産高は、当社で生産する架台等と連結子会社善日(上海)能源科枝有限公司の子会社である善日(嘉善)能源科枝有限公司で生産する太陽電池モジュールであります。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
②受注実績
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの受注実績について著しい変動はありません。
③販売実績
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの販売実績について著しい変動はありません。