文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(2022年4月1日～6月30日)におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染拡大で停滞していた経済活動において回復の兆しが見えてきたものの、ロシアのウクライナ侵攻の影響などにより原油や物価が高騰しており、依然として先行き不透明な状況で推移しました。このような社会情勢において、当社グループでは、新型コロナウイルス感染防止の徹底を継続し、各事業基盤の強化・拡大を図りながら事業を継続してまいりました。
なお、事業部門の組織改編を2022年6月1日付けで実施したことにより、当第1四半期連結累計期間より報告セグメントの区分を変更し、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。ただし、戸建住宅向け太陽光発電システム事業の「(新)SE事業部門」並びに法人向け太陽光発電システム事業の「PV事業部門」は、実務上前年同期の数値を組み替えることが困難なため前期比較を記載しておりません。
売上高につきましては、当第1四半期よりSE事業部門を立ち上げ、戸建てに特化した太陽光発電システム販売による売上高が加わったこともあり、グループ全体の売上高は11,346百万円(前年同期比2.8%増)となりました。
利益につきましては、前期の苫小牧発電所の法定点検による減収及び修繕費を計上した反動もあり、グループ全体の損益は、341百万円の営業利益(前年同期は102百万円の営業損失)、270百万円の経常利益(前年同期は138百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純利益は174百万円(前年同期は300百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
当第1四半期連結累計期間の各セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
①HS(ホーム・サニテーション)事業部門
HS事業部門では、新型コロナウイルス感染防止対策の徹底を継続しながら、事業拡大を図ってまいりました。「基礎補修・家屋補強工事」が前年同期比12.7%減となったものの、「白蟻防除施工」が前年同期比6.3%増、「床下・天井裏換気システム」が前年同期比3.3%増となりました。この結果、売上高は3,344百万円(前年同期比1.4%増)となりました。
営業損益は、出店等に伴う人員増により人件費等の固定費が増加したため、651百万円の営業利益(前年同期比9.1%減)となりました。
②ES(エスタブリッシュメント・サニテーション)事業部門
ES事業部門では、積極的な人員の増加や新規出店による業容拡大により、ビル・マンション等のオーナー及び管理会社等提携先との関係を強化してまいりました。「建物防水塗装補修施工」が前年同期比85.6%増、「建物給排水補修施工」が前年同期比9.6%増となりましたが、主力商品である「防錆機器取付施工(商品名:ドールマンショック)」が前年同期比29.0%減となりました。この結果、売上高は547百万円(前年同期比8.1%減)となりました。
営業損益は、出店等に伴う人員増により人件費等の固定費が増加したため、13百万円の営業損失(前年同期は43百万円の営業利益)となりました。
③SE(ソーラー・エンジニアリング)事業部門(戸建住宅向け太陽光販売部門)
SE事業部門では、当第1四半期連結累計期間より、戸建てに特化した太陽光発電システム販売に注力する事業部門として新しく立ち上げてまいりました。この結果、売上高は401百万円となりました。
営業損益は、新事業部門としての立ち上げに伴う費用の影響もあり、44百万円の営業損失となりました。
④PV事業部門(法人向け太陽光販売部門)
PV事業部門では、当第1四半期連結累計期間より、組織改編により企業・法人向けに特化した太陽光発電システムの販売体制となり、太陽光発電システム等の施工、メンテナンス、太陽光機器の卸販売に注力し、計画通りの売上高で推移しました。この結果、売上高は1,691百万円となりました。
営業損益は、組織改編に伴うSE事業部門との人員の再配置により販売管理費が減少したものの、材料資材等の価格上昇により原価率が上がったため、67百万円の営業損失となりました。
⑤新電力事業部門
新電力事業部門では、卸電力取引市場の価格高騰等による調達コストの大幅な上昇により、採算性の確保が困難であると判断し、前下半期より事業縮小を進めてまいりました。電力調達にかかる価格変動リスクを解消すべく、電力需給契約の新規申し込みの停止、電力小売契約の一部を取次契約へ移行を進めた結果、前第4四半期連結会計期間(2022年1月1日～3月31日)の売上高に比べ68.2%減となったものの、前年同期に比して電力単価が高く、供給量が増えていたことにより、売上高は1,289百万円(前年同期比10.8%増)となりました。
営業損益は、新電力事業の小売契約の移行手続きが進んだ結果、電力調達にかかる価格変動リスクは低減できたものの、電力市場単価の低かった前年同期に比して調達コストが依然として高かったことにより、28百万円の営業損失(前年同期は106百万円の営業利益)となりました。
⑥環境資源開発事業部門
環境資源開発事業部門では、一部工場において比較的単価の高い廃棄物の受入量が減少したことにより「プラスチック燃料」が前年同期比6.8%減となりました。一方、受入量の増加により「埋立処理」が前年同期比21.9%増、「廃液処理」が前年同期比5.6%増となり、「発電所売上」が前期は苫小牧発電所において4月の法定点検で発電を停止した反動により前年同期比23.5%増となりました。この結果、売上高は4,071百万円(前年同期比0.8%増)となりました。
営業損益は、前期の苫小牧発電所の法定点検による減収及び修繕費を計上した反動により、710百万円の営業利益(前年同期比308.0%増)となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の総資産は34,429百万円となり、前連結会計年度末比で524百万円減少しました。主な要因は、現金及び預金が1,249百万円増加し、受取手形及び売掛金が1,891百万円減少したためであります。
負債合計は29,485百万円となり、前連結会計年度末比で736百万円減少しました。主な要因は、未払消費税等が増加したことで流動負債のその他が385百万円増加しましたが、支払手形及び買掛金が581百万円、短期借入金が341百万円、未払法人税等が179百万円それぞれ減少したためであります。
純資産合計は4,944百万円となり、前連結会計年度末比で212百万円増加しました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益174百万円を計上したためであります。
その結果、自己資本比率については、前連結会計年度末13.5%に対し、当第1四半期連結会計期間末は14.3%となりました。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、74百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)生産、受注及び販売の状況
①生産実績
当第1四半期連結累計期間において、生産実績について著しい変動があったものは、次のとおりであります。

セグメントの名称	生産高(百万円)	前年同期比(%)
ES事業部門	41	-

(注) 1.金額は、製造原価によっております。
2.ES事業部門における生産高は、防錆機器であり、外部調達の一部を前期中から自社で製造しております。
②受注実績
当第1四半期連結累計期間において、受注実績について著しい変動はありません。
③販売実績
当第1四半期連結累計期間において、販売実績について著しい変動はありません。