四半期報告書-第41期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間(2018年4月1日～9月30日)におけるわが国経済は、海外経済の不確実性や内外政治情勢の不安定さなどにより先行き不透明感が残るものの、企業収益や雇用環境が改善し、個人消費に持ち直しの動きが見られるなど、緩やかな回復基調で推移いたしました。
このような状況の中、当社グループは、太陽光発電市場を取り巻く事業環境を背景に策定した「中期経営計画(2016年度-2018年度)」に即して、抜本的な経営合理化を推し進めるとともに、前連結会計年度において「SE・HS・ES事業統括本部」を新設し、SE、HS、ESの3事業が互いに連携することで効果的な営業、効率的な施工が行える体制に移行し、第1四半期連結会計期間においても人員の適正化を目的にSE事業部門からHS及びES事業部門に異動を実施しました。
当第2四半期連結累計期間中の9月6日未明に発生した北海道胆振東部地震の影響により苫小牧発電所(北海道苫小牧市)は発電を停止し、発電設備各所の詳細な点検並びに復旧作業を進めております。運転再開時期は2019年3月初旬頃を見込んでおり、早期の運転再開に向けて鋭意努力してまいります。
売上高につきましては、人員等経営資源を配分し事業規模の拡大を進めたことによりHS事業部門、ES事業部門がそれぞれ増収となり、新電力事業に係る電力販売量が拡大したことにより環境資源開発事業部門が増収となりました。その一方で、太陽光発電に係る市場規模縮小等の影響を受けSE事業部門は大幅な減収となりました。この結果、グループ全体の売上高は24,447百万円(前年同期比1.2%増)となりました。
利益につきましては、増収を背景としてHS事業部門、ES事業部門、環境資源開発事業部門はそれぞれ増益となりました。その一方で、減収幅が大きかったSE事業部門は大幅な減益となりました。この結果、グループ全体の損益は、688百万円の営業利益(前年同期比396.6%増)、689百万円の経常利益(前年同期は29百万円の経常損失)、北海道胆振東部地震により被災した苫小牧発電所設備の原状回復費見込額377百万円を災害による損失として特別損失に計上したことから194百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益(前年同期は155百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
当第2四半期連結累計期間の各セグメントの経営成績は次のとおりであります。
①SE(ソーラー・エンジニアリング)事業部門
「太陽光発電システム」が減収となりました。太陽光発電における市場規模縮小による影響に加え、当第2四半期連結累計期間中において、FITの事業計画認定に想定以上の遅れがあり、全体的に後ズレする状況となりました。この結果、売上高は5,947百万円(前年同期比31.8%減)と減収幅が大きくなりました。
営業損益は、HS事業部門への人員の異動等により経費削減、材料原価の低減等を推進しましたが、減収による減益幅が大きく、55百万円の営業利益(前年同期比94.1%減)となりました。
②HS(ホーム・サニテーション)事業部門
HS事業部門の事業規模拡大を目的に、異動により人員増を図り、一般家屋に係るメンテナンスについて提案をきめ細かく行えるよう営業及び施工体制を強化しました。「白蟻防除施工」が前年同期比34.2%増、「床下・天井裏換気システム」が同36.9%増、「基礎補修・家屋補強工事」が同21.8%増となり、この結果、売上高は5,495百万円(前年同期比19.2%増)となりました。
営業損益は、人員増により人件費等のコストが増加したものの、増収幅が大きかったことや、施工効率の改善や外注加工費率の低下などにより、1,238百万円の営業利益(前年同期比65.2%増)となりました。
③ES(エスタブリッシュメント・サニテーション)事業部門
ES事業部門の事業規模拡大を目的に、異動により人員増を図るとともに、ビル・マンション等のオーナーに対する営業強化、管理会社等提携先の関係強化を図ることで、主力商品である「防錆機器取付施工(商品名:ドールマンショック)」が前年同期比79.8%増となり、この結果、売上高は905百万円(前年同期比32.1%増)となりました。
営業損益は、人員増により人件費等のコストが増加したものの、増収幅が大きかったことや、施工効率の改善や外注加工費率の低下などにより、128百万円の営業利益(前年同期比30.6%増)となりました。
④環境資源開発事業部門
燃料化を目的とする廃プラスチック類の受入量が増加し、「プラスチック燃料」が前年同期比11.8%増、新電力事業が拡大し、「売電収入」が前年同期比30.0%増となりました。この結果、売上高は12,099百万円(前年同期比19.2%増)となりました。
営業損益は、プラスチック燃料について、廃プラスチック類の受入単価がアップし、燃料品質の向上及び効率性の改善により原価が低減し、また新電力事業による増収及び電力調達コストの安定化が寄与し、962百万円の営業利益(前年同期は57百万円の営業損失)となりました。
(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の総資産は29,950百万円となり、前連結会計年度末比で12百万円増加しました。主な要因は、現金及び預金が1,068百万円減少しましたが、商品及び製品が823百万円、機械装置及び運搬具が143百万円、それぞれ増加したためであります。負債合計は25,701百万円となり、前連結会計年度末比で160百万円減少しました。主な要因は、短期借入金が742百万円増加しましたが、支払手形及び買掛金が983百万円減少したためであります。純資産合計は4,249百万円となり、前連結会計年度末比で172百万円増加しました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益194百万円を計上したためであります。
その結果、自己資本比率については、前連結会計年度末13.5%に対し、当第2四半期連結会計期間末は14.1%となりました。
(3)キャッシュ・フローの分析
当第2四半期連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、財務活動により642百万円の収入があったものの、営業活動及び投資活動によりそれぞれ1,468百万円及び417百万円の支出により、前連結会計年度末に比べて1,249百万円(24.6%減)減少し、当第2四半期連結会計年度末には3,833百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、1,468百万円の支出(前年同期は44百万円の収入)となりました。主な要因は、税金等調整前四半期純利益312百万円を計上しましたが、仕入債務が969百万円減少し、たな卸資産が818百万円増加したためであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、417百万円の支出(前年同期は39百万円の支出)となりました。主な要因は、定期預金の払戻しによる収入が328百万円ありましたが、定期預金の預入により520百万円、有形固定資産の取得により214百万円、それぞれ支出したためであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、642百万円の収入(前年同期は1,184百万円の支出)となりました。主な要因は、短期借入金が純額で742百万円増加したためであります。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、132百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7)生産、受注及び販売の状況
①生産実績
当第2四半期連結累計期間において、生産実績について著しい変動があったものは、次のとおりであります。
(注) 1.金額は、製造原価によっております。
2.HS事業部門における生産高は、当社で生産する床下・天井裏換気扇に加えて連結子会社㈱サンエイムで生産する白蟻防除薬剤を含めて表示しております。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
②受注実績
当第2四半期連結累計期間において、受注実績について著しい変動があったものは、次のとおりであります。
(注) 1.SE事業部門については、契約書締結(卸販売の場合は注文書受付)から着工(卸販売の場合は発送)まで短期間であることから、受注高は販売実績に加えて施工中物件の契約金額を、受注残高は施工中物件の契約金額を記載しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③販売実績
当第2四半期連結累計期間において、販売実績について著しい変動があったものは、次のとおりであります。
(注) 1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.主要な相手先(総販売実績に対する割合が10%以上)に該当するものはありません。
(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間(2018年4月1日～9月30日)におけるわが国経済は、海外経済の不確実性や内外政治情勢の不安定さなどにより先行き不透明感が残るものの、企業収益や雇用環境が改善し、個人消費に持ち直しの動きが見られるなど、緩やかな回復基調で推移いたしました。
このような状況の中、当社グループは、太陽光発電市場を取り巻く事業環境を背景に策定した「中期経営計画(2016年度-2018年度)」に即して、抜本的な経営合理化を推し進めるとともに、前連結会計年度において「SE・HS・ES事業統括本部」を新設し、SE、HS、ESの3事業が互いに連携することで効果的な営業、効率的な施工が行える体制に移行し、第1四半期連結会計期間においても人員の適正化を目的にSE事業部門からHS及びES事業部門に異動を実施しました。
当第2四半期連結累計期間中の9月6日未明に発生した北海道胆振東部地震の影響により苫小牧発電所(北海道苫小牧市)は発電を停止し、発電設備各所の詳細な点検並びに復旧作業を進めております。運転再開時期は2019年3月初旬頃を見込んでおり、早期の運転再開に向けて鋭意努力してまいります。
売上高につきましては、人員等経営資源を配分し事業規模の拡大を進めたことによりHS事業部門、ES事業部門がそれぞれ増収となり、新電力事業に係る電力販売量が拡大したことにより環境資源開発事業部門が増収となりました。その一方で、太陽光発電に係る市場規模縮小等の影響を受けSE事業部門は大幅な減収となりました。この結果、グループ全体の売上高は24,447百万円(前年同期比1.2%増)となりました。
利益につきましては、増収を背景としてHS事業部門、ES事業部門、環境資源開発事業部門はそれぞれ増益となりました。その一方で、減収幅が大きかったSE事業部門は大幅な減益となりました。この結果、グループ全体の損益は、688百万円の営業利益(前年同期比396.6%増)、689百万円の経常利益(前年同期は29百万円の経常損失)、北海道胆振東部地震により被災した苫小牧発電所設備の原状回復費見込額377百万円を災害による損失として特別損失に計上したことから194百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益(前年同期は155百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
当第2四半期連結累計期間の各セグメントの経営成績は次のとおりであります。
①SE(ソーラー・エンジニアリング)事業部門
「太陽光発電システム」が減収となりました。太陽光発電における市場規模縮小による影響に加え、当第2四半期連結累計期間中において、FITの事業計画認定に想定以上の遅れがあり、全体的に後ズレする状況となりました。この結果、売上高は5,947百万円(前年同期比31.8%減)と減収幅が大きくなりました。
営業損益は、HS事業部門への人員の異動等により経費削減、材料原価の低減等を推進しましたが、減収による減益幅が大きく、55百万円の営業利益(前年同期比94.1%減)となりました。
②HS(ホーム・サニテーション)事業部門
HS事業部門の事業規模拡大を目的に、異動により人員増を図り、一般家屋に係るメンテナンスについて提案をきめ細かく行えるよう営業及び施工体制を強化しました。「白蟻防除施工」が前年同期比34.2%増、「床下・天井裏換気システム」が同36.9%増、「基礎補修・家屋補強工事」が同21.8%増となり、この結果、売上高は5,495百万円(前年同期比19.2%増)となりました。
営業損益は、人員増により人件費等のコストが増加したものの、増収幅が大きかったことや、施工効率の改善や外注加工費率の低下などにより、1,238百万円の営業利益(前年同期比65.2%増)となりました。
③ES(エスタブリッシュメント・サニテーション)事業部門
ES事業部門の事業規模拡大を目的に、異動により人員増を図るとともに、ビル・マンション等のオーナーに対する営業強化、管理会社等提携先の関係強化を図ることで、主力商品である「防錆機器取付施工(商品名:ドールマンショック)」が前年同期比79.8%増となり、この結果、売上高は905百万円(前年同期比32.1%増)となりました。
営業損益は、人員増により人件費等のコストが増加したものの、増収幅が大きかったことや、施工効率の改善や外注加工費率の低下などにより、128百万円の営業利益(前年同期比30.6%増)となりました。
④環境資源開発事業部門
燃料化を目的とする廃プラスチック類の受入量が増加し、「プラスチック燃料」が前年同期比11.8%増、新電力事業が拡大し、「売電収入」が前年同期比30.0%増となりました。この結果、売上高は12,099百万円(前年同期比19.2%増)となりました。
営業損益は、プラスチック燃料について、廃プラスチック類の受入単価がアップし、燃料品質の向上及び効率性の改善により原価が低減し、また新電力事業による増収及び電力調達コストの安定化が寄与し、962百万円の営業利益(前年同期は57百万円の営業損失)となりました。
(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の総資産は29,950百万円となり、前連結会計年度末比で12百万円増加しました。主な要因は、現金及び預金が1,068百万円減少しましたが、商品及び製品が823百万円、機械装置及び運搬具が143百万円、それぞれ増加したためであります。負債合計は25,701百万円となり、前連結会計年度末比で160百万円減少しました。主な要因は、短期借入金が742百万円増加しましたが、支払手形及び買掛金が983百万円減少したためであります。純資産合計は4,249百万円となり、前連結会計年度末比で172百万円増加しました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益194百万円を計上したためであります。
その結果、自己資本比率については、前連結会計年度末13.5%に対し、当第2四半期連結会計期間末は14.1%となりました。
(3)キャッシュ・フローの分析
当第2四半期連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、財務活動により642百万円の収入があったものの、営業活動及び投資活動によりそれぞれ1,468百万円及び417百万円の支出により、前連結会計年度末に比べて1,249百万円(24.6%減)減少し、当第2四半期連結会計年度末には3,833百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、1,468百万円の支出(前年同期は44百万円の収入)となりました。主な要因は、税金等調整前四半期純利益312百万円を計上しましたが、仕入債務が969百万円減少し、たな卸資産が818百万円増加したためであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、417百万円の支出(前年同期は39百万円の支出)となりました。主な要因は、定期預金の払戻しによる収入が328百万円ありましたが、定期預金の預入により520百万円、有形固定資産の取得により214百万円、それぞれ支出したためであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、642百万円の収入(前年同期は1,184百万円の支出)となりました。主な要因は、短期借入金が純額で742百万円増加したためであります。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、132百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7)生産、受注及び販売の状況
①生産実績
当第2四半期連結累計期間において、生産実績について著しい変動があったものは、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 生産高(百万円) | 前年同期比(%) |
| HS事業部門 | 323 | 130.2 |
(注) 1.金額は、製造原価によっております。
2.HS事業部門における生産高は、当社で生産する床下・天井裏換気扇に加えて連結子会社㈱サンエイムで生産する白蟻防除薬剤を含めて表示しております。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
②受注実績
当第2四半期連結累計期間において、受注実績について著しい変動があったものは、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高(百万円) | 前年同期比(%) | 受注残高(百万円) | 前年同期比(%) |
| SE事業部門 | 6,425 | 65.2 | 478 | 42.0 |
(注) 1.SE事業部門については、契約書締結(卸販売の場合は注文書受付)から着工(卸販売の場合は発送)まで短期間であることから、受注高は販売実績に加えて施工中物件の契約金額を、受注残高は施工中物件の契約金額を記載しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③販売実績
当第2四半期連結累計期間において、販売実績について著しい変動があったものは、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 販売高(百万円) | 前年同期比(%) |
| SE事業部門 | 5,947 | 68.2 |
| ES事業部門 | 905 | 132.1 |
(注) 1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.主要な相手先(総販売実績に対する割合が10%以上)に該当するものはありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
