四半期報告書-第44期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(2021年4月1日～6月30日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響が残る中、段階的に経済活動再開に向けた政策が講じられるなど回復の兆しが見られるものの、依然として先行き不透明な状況で推移しております。このような社会情勢において、当社グループでは感染拡大の防止を最優先としながら各事業を継続してまいりました。
また、当社グループは、脱炭素社会と循環経済の実現を目指し、2021年5月に2030年に向けた方向性として「サニックス長期ビジョン2030」を策定しました。企業理念である「次世代へ快適な環境を」のもと、引き続き持続可能な社会づくりに取り組んでまいります。
売上高につきましては、SE事業部門は太陽光発電システムにおいてFIT制度改定の影響を受け施工件数が減少したことに加え、環境資源開発事業部門のサニックスエナジー苫小牧発電所が4月に2年に一度の法定点検で稼働を停止したこともあり減収となりました。この結果、グループ全体の売上高は11,033百万円(前年同期比7.2%減)となりました。
利益につきましては、SE事業部門の売上高減少による影響と、環境資源開発事業部門の苫小牧発電所の法定点検等に伴う修繕費を705百万円計上したことにより、グループ全体の損益は、102百万円の営業損失(前年同期は784百万円の営業利益)、138百万円の経常損失(前年同期は755百万円の経常利益)、親会社株主に帰属する四半期純損失は300百万円(前年同期は663百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となりました。
また、当第1四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。なお、当第1四半期連結累計期間における経営成績に関する説明については、従来の前第1四半期連結累計期間と比較した増減額及び前年同期比(%)を記載しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
当第1四半期連結累計期間の各セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
①SE(ソーラー・エンジニアリング)事業部門
SE事業部門では、「太陽光発電システム」がFIT制度の改定や買取価格が下がった影響を受け、FIT対象の施工が減少し前年同期比40.5%減となりました。この結果、売上高は1,798百万円(前年同期比40.6%減)となりました。
営業損益は、売上高減少による影響が大きく、150百万円の営業損失(前年同期は263百万円の営業利益)となりました。
②HS(ホーム・サニテーション)事業部門
HS事業部門では、新型コロナウイルス感染拡大により発令された緊急事態宣言、まん延防止等重点措置の該当地域においては、新規の訪問営業を自粛する対応を行いましたが、その他の地域では感染防止対策を徹底したうえで通常営業としました。「白蟻防除施工」が前年同期比10.0%増、「床下・天井裏換気システム」が前年同期比9.5%増、「基礎補修・家屋補強工事」が前年同期比26.0%増となりました。この結果、売上高は3,297百万円(前年同期比15.5%増)となりました。
営業損益は、人員増により人件費等のコストが増加したものの、増収に加え施工効率の改善などにより、716百万円の営業利益(前年同期比31.5%増)となりました。
③ES(エスタブリッシュメント・サニテーション)事業部門
ES事業部門では、積極的な人員の増加や新規出店による業容拡大により、ビル・マンション等のオーナー及び管理会社等提携先との関係を強化してまいりました。「建物防水塗装補修施工」が前年同期比42.8%減となりましたが、主力商品である「防錆機器取付施工(商品名:ドールマンショック)」が前年同期比28.8%増、「給排水設備補修」が前年同期比18.1%増となりました。この結果、売上高は595百万円(前年同期比14.4%増)となりました。
営業損益は、人員増を主因とした固定費の増加を増収により吸収し、43百万円の営業利益(前年同期比46.8%増)となりました。
④環境資源開発事業部門
環境資源開発事業部門では、廃棄物受入量の増加により、「プラスチック燃料」が前年同期比1.6%増、「有機廃液処理」が前年同期比8.2%増、「埋立処理」が前年同期比10.4%増となりました。一方、「発電所売上」がサニックスエナジー苫小牧発電所の2年に一度の法定点検を4月に実施し、稼働を停止したことにより前年同期比22.2%減となりました。この結果、売上高は4,037百万円(前年同期比2.3%減)となりました。
営業損益は、苫小牧発電所の法定点検による減収及び修繕費を計上したことにより、174百万円の営業利益(前年同期比81.5%減)となりました。
⑤エネルギー事業部門
エネルギー事業部門では、新電力事業の契約件数の増加により電力小売販売は増加しております。一方、当期より苫小牧発電所から新電力事業を介さずに直接外部へ卸販売する商流に変更したこと、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等の適用に伴い、取引の一部について純額で収益を認識する方法に変更したこと等により、新電力事業は前年同期比37.1%減となりました。また、他社との協業による戸建て住宅を対象とした第三者保有型太陽光発電モデルは前年同期比30.9%増となりました。この結果、売上高は1,312百万円(前年同期比33.1%減)となりました。
営業損益は、第三者保有型太陽光発電モデルの事業拡大に向けた人員増に伴う費用が増加したものの、新電力の電力調達コストが低減したことにより、35百万円の営業利益(前年同期は80百万円の営業損失)となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の総資産は34,054百万円となり、前連結会計年度末比で1,114百万円増加しました。主な要因は、受取手形及び売掛金が453百万円減少となったものの、機械装置及び運搬具が436百万円増加したことに加え、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等の適用により、長期前払費用等が増加し、投資その他の資産が1,116百万円増加したためであります。
負債合計は26,247百万円となり、前連結会計年度末比で1,404百万円増加しました。主な要因は、支払手形及び買掛金が700百万円減少となったものの、未払金が807百万円、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等の適用により、契約負債等が増加し、流動負債のその他が1,265百万円増加したためであります。
純資産合計は7,807百万円となり、前連結会計年度末比で289百万円減少しました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失300百万円を計上したためであります。
その結果、自己資本比率については、前連結会計年度末24.5%に対し、当第1四半期連結会計期間末は22.9%となりました。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、79百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6)生産、受注及び販売の実績
①生産実績
当第1四半期連結累計期間において、生産実績について著しい変動があったものは、次のとおりであります。

セグメントの名称	生産高(百万円)	前年同期比(%)
SE事業部門	192	60.6

(注) 1.金額は、製造原価によっております。
2.SE事業部門における生産高は、提出会社で生産する架台等と連結子会社善日(上海)能源科技有限公司の子会社である善日(嘉善)能源科技有限公司で生産する太陽電池モジュールであります。
②受注実績
当第1四半期連結累計期間において、受注実績について著しい変動があったものは、次のとおりであります。

セグメントの名称	受注高(百万円)	前年同期比(%)	受注残高(百万円)	前年同期比(%)
SE事業部門	2,137	62.8	339	89.8

(注)SE事業部門については、契約書締結(卸販売の場合は注文書受付)から着工(卸販売の場合は発送)まで短期間であることから、受注高は販売実績に加えて施工中物件の契約金額を、受注残高は施工中物件の契約金額を記載しております。
③販売実績
当第1四半期連結累計期間において、販売実績について著しい変動があったものは、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(百万円)	前年同期比(%)
SE事業部門	1,798	59.4
エネルギー事業部門	1,312	66.9

(注)1.主要な相手先(総販売実績に対する割合が10%以上)に該当するものはありません。
2.エネルギー事業部門の販売実績の減少は、当期より苫小牧発電所から新電力事業を介さずに直接外部へ卸販売する商流に変更したことが主な要因であります。