有価証券報告書-第47期(2024/04/01-2025/03/31)
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、社会活動の正常化に伴う個人消費の回復やインバウンド需要の高まりによって、景気は緩やかな持ち直しの動きがみられました。しかしながら、不安定な国際情勢の中、円安の影響による原材料価格やエネルギー価格の高騰、物価の上昇が続くなど、依然として先行き不透明な状況が継続しております。
このような社会情勢において、当社グループは、企業理念である「次世代へ快適な環境を」のもと、住環境領域、エネルギー領域、資源循環領域の各領域において、事業を通じた社会課題の解決を推進し、持続可能な社会づくりに取り組んでまいりました。
イ.財政状態
当連結会計年度末における総資産は、36,655百万円(前期比0.8%減)となりました。流動資産は13,873百万円(前期比14.4%減)、固定資産は22,781百万円(前期比9.8%増)となりました。
当連結会計年度末における負債合計は、26,484百万円(前期比5.6%減)となりました。流動負債は16,910百万円(前期比6.1%減)、固定負債は9,574百万円(前期比4.7%減)となりました。
当連結会計年度末における純資産合計は、10,170百万円(前期比14.1%増)となりました。
ロ.経営成績
当連結会計年度における売上高は45,352百万円と前連結会計年度に比べ1,815百万円(前期比3.8%減)減少しました。損益につきましては、2,227百万円の営業利益(前期比40.5%減)、1,950百万円の経常利益(前期比43.7%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,483百万円(前期比45.0%減)となりました。
当連結会計年度のセグメントごとの状況は次のとおりであります。
<住環境領域>HS事業
HS事業の売上高は11,787百万円となり、前連結会計年度に比べ0.6%減少しました。同事業の営業利益は1,761百万円となり、前連結会計年度に比べ2.6%増加しました。
ES事業
ES事業の売上高は2,571百万円となり、前連結会計年度に比べ4.8%減少しました。同事業の営業利益は103百万円となり、前連結会計年度に比べ53.1%増加しました。
SE事業
SE事業の売上高は1,198百万円となり、前連結会計年度に比べ5.4%減少しました。同事業の営業損失は41百万円となり、前連結会計年度に比べ30.8%増加となりました。
<エネルギー領域>PV事業
PV事業の売上高は9,372百万円となり、前連結会計年度に比べ5.3%減少しました。同事業の営業利益は288百万円となり、前連結会計年度に比べ2.1%減少しました。
新電力事業
新電力事業の売上高は2,697百万円となり、前連結会計年度に比べ3.8%増加しました。同事業の営業利益は169百万円となり、前連結会計年度に比べ68.3%増加しました。
<資源循環領域>環境資源開発事業
環境資源開発事業の売上高は17,836百万円となり、前連結会計年度に比べ5.6%減少しました。同事業の営業利益は2,635百万円となり、前連結会計年度に比べ44.2%減少しました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて1,582百万円減少し、当連結会計年度末は4,686百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、2,648百万円の収入(前期は4,821百万円の収入)となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益1,950百万円、非資金支出項目として減価償却費1,701百万円を計上したことによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、3,575百万円の支出(前期は1,800百万円の支出)となりました。主な要因は、有形固定資産の取得により3,591百万円を支出したことによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、666百万円の支出(前期は678百万円の支出)となりました。主な要因は、セール・アンド・割賦バックによる収入が1,273百万円、短期借入金が純額で627百万円増加しましたが、長期借入金の返済による支出で1,420百万円、割賦債務の返済による支出が943百万円あったことによります。
〈当社グループのキャッシュ・フローの指標〉
(単位:百万円)
③ 生産、受注及び販売の実績
イ.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1 金額は、製造原価によっております。
2 HS事業における生産高は、提出会社で生産する床下・天井裏換気扇に加えて連結子会社㈱サンエイムで生産する白蟻防除薬剤も含めて表示しております。
3 ES事業における生産高は、提出会社で生産する防錆機器であります。
4 SE事業、PV事業における生産高は、提出会社で生産する架台等と連結子会社善日(嘉善)能源科技有限公司で生産していた太陽電池モジュールであります。
5 環境資源開発事業における生産高は、提出会社及び連結子会社㈱北海道サニックス環境の産業廃棄物処理原価並びに連結子会社㈱サニックスエナジー苫小牧発電所における発電原価であり、提出会社及び㈱北海道サニックス環境で発生する産業廃棄物の収集・運搬及び最終処分費用を含めた数値を表示しております。
6 SE事業、PV事業における生産高は、連結子会社善日(嘉善)能源科技有限公司で生産していた太陽電池モジュールですが、2024年9月10日をもって工場を閉鎖したため生産高が前年同期と比較して著しく減少しております。
ロ.受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) HS事業、ES事業、SE事業における施工、環境資源開発事業部門における産業廃棄物処理はいずれも受注から短期間で完了し、期末における受注残高も金額が少ないため、記載を省略しております。また新電力事業における電力小売事業は、顧客の需要に応じて販売を行うことから、受注実績には該当しないため、記載を省略しております。一方、PV事業については、契約書締結(卸販売の場合は注文書受付)から着工(卸販売の場合は発送)まで短期間であることから、受注高は販売実績に加えて施工中物件の契約金額を、受注残高は施工中物件の契約金額を記載しております。
ハ.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次の通りであります。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討の内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する分析・検討内容
イ.財政状態
当連結会計年度末の資産合計は36,655百万円となり、前連結会計年度末比で310百万円減少しました。負債合計は26,484百万円となり、前連結会計年度末比で1,568百万円減少しました。純資産合計は10,170百万円となり、前連結会計年度末比で1,258百万円増加しました。その結果、自己資本比率は27.8%となりました。
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて2,337百万円減少し、13,873百万円(前期比14.4%減)となりました。主な要因は、現金及び預金が1,580百万円、売掛金が514百万円減少したためであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて2,027百万円増加し、22,781百万円(前期比9.8%増)となりました。主な要因は、機械装置及び運搬具(純額)が1,254百万円、建設仮勘定が629百万円増加したためであります。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて1,099百万円減少し、16,910百万円(前期比6.1%減)となりました。主な要因は、短期借入金が627百万円、一年以内返済予定の長期借入金が33百万円、それぞれ増加し、預り金が390百万円、未払法人税等が316百万円それぞれ減少したためであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて468百万円減少し、9,574百万円(前期比4.7%減)となりました。主な要因は、長期借入金が893百万円減少し、社債が300百万円減少したためであります。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて1,258百万円増加し、10,170百万円(前期比14.1%増)となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益1,483百万円を計上したためであります。
ロ.経営成績
売上高につきましては、環境資源開発事業部門がプラスチック燃料売上が堅調に推移したことで増収(前期比3.8%増)となったものの、発電所売上で今年度の売電契約単価が下がったことにより減収(前期比30.5%減)となりました。この結果、グループ全体の売上高は45,352百万円(前期比3.8%減)となりました。
利益につきましては、環境資源開発事業部門において、発電売上の売電契約単価が大きく減少したことにより利益が減少しました。この結果、グループ全体の損益は、2,227百万円の営業利益(前期比40.5%減)、1,950百万円の経常利益(前期比43.7%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,483百万円(前期比45.0%減)となりました。
当連結会計年度の各セグメントの業績は次のとおりであります。
<住環境領域>HS事業
HS事業では、前期より新規顧客の開拓を重視した営業方針を強化し、顧客基盤の拡充に向けた取り組みを推進してまいりました。この結果、販売価格の一部改訂等に伴い住宅改修工事を含む「その他」が前期比24.2%増となったものの、「基礎補修・家屋補強工事」が前期比13.3%減、「白蟻防除施工」が前期比8.9%減となり、売上高は11,787百万円(前期比0.6%減)となりました。
営業損益は一部の販売価格を改定したことに加え、人件費等固定費の削減により、1,761百万円の営業利益(前期比2.6%増)となりました。
ES事業
ES事業では、ビル・マンション等のオーナー及び管理会社等提携先との関係強化を進めてまいりました。しかしながら、提携先からの紹介案件が減少したこともあり、主力商品である「防錆機器取付施工(商品名:ドールマンショック)」が前期比12.2%減、「建物防水塗装補修施工」が前期比17.2%減となり、売上高は2,571百万円(前期比4.8%減)となりました。
営業損益は、前期比減収となったものの、人員の配置転換等により、103百万円の営業利益(前期比53.1%増)となりました。
SE事業
SE事業では、戸建てに特化した太陽光発電システム等の販売に注力してまいりました。この結果、売上高は1,198百万円(前期比5.4%減)となりました。
営業損益は、前期比減収となったことにより、41百万円の営業損失(前期比30.8%増)となりました。
<エネルギー領域>PV事業
PV事業では、企業・法人向けに自家消費型太陽光発電システム等の販売施工、自治体へのPPA事業の提案、土地付太陽光発電所の販売、既設太陽光発電システムの機器交換、メンテナンス等に注力してまいりました。当連結会計年度は電力会社との系統連系の遅れや案件の大型化・高度化等により受注から施工までの期間が長期化し、売上計上時期に遅れが生じたことから、売上高は9,372百万円(前期比5.3%減)となりました。
営業損益は、前期比減収となったもののコストの見直し等により採算性が改善し、288百万円の営業利益(前期比2.1%減)となりました。
新電力事業
新電力事業では、2020年度冬季における卸電力取引市場(JPEX)の価格高騰等の影響を受け電力調達にかかる価格変動リスク低減のため、採算性の確保を優先し事業縮小を進めてまいりました。この結果、売上高は2,697百万円(前期比3.8%増)となりました。
営業損益は、増収となった上に採算性が改善し、169百万円の営業利益(前期比68.3%増)となりました。
<資源循環領域>環境資源開発事業
環境資源開発事業では、「プラスチック燃料」が前期比3.8%増、「廃液処理」が前期比5.5%増、「埋立処理」が前期比16.2%増となりました。しかしながら、「発電所売上」が苫小牧発電所において電力市場価格が大幅に下がった影響を受け、電力卸売りよりも単価の高い小売りを主体とした売電に変更しましたが、前期程度の売電契約単価の水準に至りませんでした。また、苫小牧発電所の定期修繕において、前期は3月から4月に実施していたものを、当期は4月から5月にかけて実施したため稼働日数が前期比減少したこともあり前期比30.5%減となりました。この結果、売上高は17,836百万円(前期比5.6%減)となりました。
営業損益は、苫小牧発電所における減収に加え、定期修繕に伴い修繕費を計上した影響もあり、2,635百万円の営業利益(前期比44.2%減)となりました。
〈商品別連結売上高〉
(単位:百万円)
② 当社グループの資本の財源及び資金の流動性
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、運転資金及び資本的支出につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関等による借入れにより資金調達しております。当連結会計年度におきましては営業活動によるキャッシュ・フローは2,648百万円の収入となりました。対処すべき課題における施策を実行し、それぞれの事業で安定的な収益の拡大を図ることで、引き続きキャッシュ・フローの改善に努めてまいります。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は10,976百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は4,686百万円となっております。
③ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、生産性の状況やコストとのバランスを最も端的に反映する経営指標は営業利益であると考えております。このため、営業利益率を重要な指標として位置付けており、中長期的に10%の達成を目指しております。
当連結会計年度における営業利益率は4.9%となりました。引き続き当該指標を改善してまいります。
④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、経営者による会計方針の選択、適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績及び現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性を伴うため、これらの見積りと異なる場合があります。当社の連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項」に記載をしております。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、社会活動の正常化に伴う個人消費の回復やインバウンド需要の高まりによって、景気は緩やかな持ち直しの動きがみられました。しかしながら、不安定な国際情勢の中、円安の影響による原材料価格やエネルギー価格の高騰、物価の上昇が続くなど、依然として先行き不透明な状況が継続しております。
このような社会情勢において、当社グループは、企業理念である「次世代へ快適な環境を」のもと、住環境領域、エネルギー領域、資源循環領域の各領域において、事業を通じた社会課題の解決を推進し、持続可能な社会づくりに取り組んでまいりました。
イ.財政状態
当連結会計年度末における総資産は、36,655百万円(前期比0.8%減)となりました。流動資産は13,873百万円(前期比14.4%減)、固定資産は22,781百万円(前期比9.8%増)となりました。
当連結会計年度末における負債合計は、26,484百万円(前期比5.6%減)となりました。流動負債は16,910百万円(前期比6.1%減)、固定負債は9,574百万円(前期比4.7%減)となりました。
当連結会計年度末における純資産合計は、10,170百万円(前期比14.1%増)となりました。
ロ.経営成績
当連結会計年度における売上高は45,352百万円と前連結会計年度に比べ1,815百万円(前期比3.8%減)減少しました。損益につきましては、2,227百万円の営業利益(前期比40.5%減)、1,950百万円の経常利益(前期比43.7%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,483百万円(前期比45.0%減)となりました。
当連結会計年度のセグメントごとの状況は次のとおりであります。
<住環境領域>HS事業
HS事業の売上高は11,787百万円となり、前連結会計年度に比べ0.6%減少しました。同事業の営業利益は1,761百万円となり、前連結会計年度に比べ2.6%増加しました。
ES事業
ES事業の売上高は2,571百万円となり、前連結会計年度に比べ4.8%減少しました。同事業の営業利益は103百万円となり、前連結会計年度に比べ53.1%増加しました。
SE事業
SE事業の売上高は1,198百万円となり、前連結会計年度に比べ5.4%減少しました。同事業の営業損失は41百万円となり、前連結会計年度に比べ30.8%増加となりました。
<エネルギー領域>PV事業
PV事業の売上高は9,372百万円となり、前連結会計年度に比べ5.3%減少しました。同事業の営業利益は288百万円となり、前連結会計年度に比べ2.1%減少しました。
新電力事業
新電力事業の売上高は2,697百万円となり、前連結会計年度に比べ3.8%増加しました。同事業の営業利益は169百万円となり、前連結会計年度に比べ68.3%増加しました。
<資源循環領域>環境資源開発事業
環境資源開発事業の売上高は17,836百万円となり、前連結会計年度に比べ5.6%減少しました。同事業の営業利益は2,635百万円となり、前連結会計年度に比べ44.2%減少しました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて1,582百万円減少し、当連結会計年度末は4,686百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、2,648百万円の収入(前期は4,821百万円の収入)となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益1,950百万円、非資金支出項目として減価償却費1,701百万円を計上したことによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、3,575百万円の支出(前期は1,800百万円の支出)となりました。主な要因は、有形固定資産の取得により3,591百万円を支出したことによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、666百万円の支出(前期は678百万円の支出)となりました。主な要因は、セール・アンド・割賦バックによる収入が1,273百万円、短期借入金が純額で627百万円増加しましたが、長期借入金の返済による支出で1,420百万円、割賦債務の返済による支出が943百万円あったことによります。
〈当社グループのキャッシュ・フローの指標〉
(単位:百万円)
| 2023年3月期 | 2024年3月期 | 2025年3月期 | ||
| 税金等調整前当期純利益 | 1,552 | 3,446 | 1,950 | |
| 減価償却費 | 1,889 | 1,654 | 1,701 | |
| その他の営業活動CF | 1,593 | △280 | △1,003 | |
| 営業活動によるCF | 5,034 | 4,821 | 2,648 | |
| 投資活動によるCF | △1,056 | △1,800 | △3,575 | |
| 財務活動によるCF | △3,307 | △678 | △666 | |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | 3,916 | 6,269 | 4,686 | |
③ 生産、受注及び販売の実績
イ.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 生産高(百万円) | 前期比(%) |
| HS事業 | 704 | 79.4 |
| ES事業 | 134 | 64.6 |
| SE事業 | 35 | 28.4 |
| PV事業 | 266 | 31.6 |
| 新電力事業 | - | - |
| 環境資源開発事業 | 10,815 | 109.0 |
| 合計 | 11,955 | 99.7 |
(注) 1 金額は、製造原価によっております。
2 HS事業における生産高は、提出会社で生産する床下・天井裏換気扇に加えて連結子会社㈱サンエイムで生産する白蟻防除薬剤も含めて表示しております。
3 ES事業における生産高は、提出会社で生産する防錆機器であります。
4 SE事業、PV事業における生産高は、提出会社で生産する架台等と連結子会社善日(嘉善)能源科技有限公司で生産していた太陽電池モジュールであります。
5 環境資源開発事業における生産高は、提出会社及び連結子会社㈱北海道サニックス環境の産業廃棄物処理原価並びに連結子会社㈱サニックスエナジー苫小牧発電所における発電原価であり、提出会社及び㈱北海道サニックス環境で発生する産業廃棄物の収集・運搬及び最終処分費用を含めた数値を表示しております。
6 SE事業、PV事業における生産高は、連結子会社善日(嘉善)能源科技有限公司で生産していた太陽電池モジュールですが、2024年9月10日をもって工場を閉鎖したため生産高が前年同期と比較して著しく減少しております。
ロ.受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高(百万円) | 前期比(%) | 受注残高(百万円) | 前期比(%) |
| PV事業 | 10,149 | 93.0 | 777 | 76.4 |
| 合計 | 10,149 | 93.0 | 777 | 76.4 |
(注) HS事業、ES事業、SE事業における施工、環境資源開発事業部門における産業廃棄物処理はいずれも受注から短期間で完了し、期末における受注残高も金額が少ないため、記載を省略しております。また新電力事業における電力小売事業は、顧客の需要に応じて販売を行うことから、受注実績には該当しないため、記載を省略しております。一方、PV事業については、契約書締結(卸販売の場合は注文書受付)から着工(卸販売の場合は発送)まで短期間であることから、受注高は販売実績に加えて施工中物件の契約金額を、受注残高は施工中物件の契約金額を記載しております。
ハ.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 販売高(百万円) | 前期比(%) |
| HS事業 | 11,787 | 99.4 |
| ES事業 | 2,571 | 95.2 |
| SE事業 | 1,198 | 94.6 |
| PV事業 | 9,372 | 94.7 |
| 新電力事業 | 2,697 | 103.8 |
| 環境資源開発事業 | 17,836 | 94.4 |
| セグメント間の内部売上高調整額 | △111 | - |
| 合計 | 45,352 | 96.2 |
(注) 最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次の通りであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | ||
| 金額(百万円) | 割合(%) | 金額(百万円) | 割合(%) | |
| 出光興産株式会社 | 4,934 | 10.5 | 53 | 0.1 |
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討の内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する分析・検討内容
イ.財政状態
当連結会計年度末の資産合計は36,655百万円となり、前連結会計年度末比で310百万円減少しました。負債合計は26,484百万円となり、前連結会計年度末比で1,568百万円減少しました。純資産合計は10,170百万円となり、前連結会計年度末比で1,258百万円増加しました。その結果、自己資本比率は27.8%となりました。
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて2,337百万円減少し、13,873百万円(前期比14.4%減)となりました。主な要因は、現金及び預金が1,580百万円、売掛金が514百万円減少したためであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて2,027百万円増加し、22,781百万円(前期比9.8%増)となりました。主な要因は、機械装置及び運搬具(純額)が1,254百万円、建設仮勘定が629百万円増加したためであります。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて1,099百万円減少し、16,910百万円(前期比6.1%減)となりました。主な要因は、短期借入金が627百万円、一年以内返済予定の長期借入金が33百万円、それぞれ増加し、預り金が390百万円、未払法人税等が316百万円それぞれ減少したためであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて468百万円減少し、9,574百万円(前期比4.7%減)となりました。主な要因は、長期借入金が893百万円減少し、社債が300百万円減少したためであります。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて1,258百万円増加し、10,170百万円(前期比14.1%増)となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益1,483百万円を計上したためであります。
ロ.経営成績
売上高につきましては、環境資源開発事業部門がプラスチック燃料売上が堅調に推移したことで増収(前期比3.8%増)となったものの、発電所売上で今年度の売電契約単価が下がったことにより減収(前期比30.5%減)となりました。この結果、グループ全体の売上高は45,352百万円(前期比3.8%減)となりました。
利益につきましては、環境資源開発事業部門において、発電売上の売電契約単価が大きく減少したことにより利益が減少しました。この結果、グループ全体の損益は、2,227百万円の営業利益(前期比40.5%減)、1,950百万円の経常利益(前期比43.7%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,483百万円(前期比45.0%減)となりました。
当連結会計年度の各セグメントの業績は次のとおりであります。
<住環境領域>HS事業
HS事業では、前期より新規顧客の開拓を重視した営業方針を強化し、顧客基盤の拡充に向けた取り組みを推進してまいりました。この結果、販売価格の一部改訂等に伴い住宅改修工事を含む「その他」が前期比24.2%増となったものの、「基礎補修・家屋補強工事」が前期比13.3%減、「白蟻防除施工」が前期比8.9%減となり、売上高は11,787百万円(前期比0.6%減)となりました。
営業損益は一部の販売価格を改定したことに加え、人件費等固定費の削減により、1,761百万円の営業利益(前期比2.6%増)となりました。
ES事業
ES事業では、ビル・マンション等のオーナー及び管理会社等提携先との関係強化を進めてまいりました。しかしながら、提携先からの紹介案件が減少したこともあり、主力商品である「防錆機器取付施工(商品名:ドールマンショック)」が前期比12.2%減、「建物防水塗装補修施工」が前期比17.2%減となり、売上高は2,571百万円(前期比4.8%減)となりました。
営業損益は、前期比減収となったものの、人員の配置転換等により、103百万円の営業利益(前期比53.1%増)となりました。
SE事業
SE事業では、戸建てに特化した太陽光発電システム等の販売に注力してまいりました。この結果、売上高は1,198百万円(前期比5.4%減)となりました。
営業損益は、前期比減収となったことにより、41百万円の営業損失(前期比30.8%増)となりました。
<エネルギー領域>PV事業
PV事業では、企業・法人向けに自家消費型太陽光発電システム等の販売施工、自治体へのPPA事業の提案、土地付太陽光発電所の販売、既設太陽光発電システムの機器交換、メンテナンス等に注力してまいりました。当連結会計年度は電力会社との系統連系の遅れや案件の大型化・高度化等により受注から施工までの期間が長期化し、売上計上時期に遅れが生じたことから、売上高は9,372百万円(前期比5.3%減)となりました。
営業損益は、前期比減収となったもののコストの見直し等により採算性が改善し、288百万円の営業利益(前期比2.1%減)となりました。
新電力事業
新電力事業では、2020年度冬季における卸電力取引市場(JPEX)の価格高騰等の影響を受け電力調達にかかる価格変動リスク低減のため、採算性の確保を優先し事業縮小を進めてまいりました。この結果、売上高は2,697百万円(前期比3.8%増)となりました。
営業損益は、増収となった上に採算性が改善し、169百万円の営業利益(前期比68.3%増)となりました。
<資源循環領域>環境資源開発事業
環境資源開発事業では、「プラスチック燃料」が前期比3.8%増、「廃液処理」が前期比5.5%増、「埋立処理」が前期比16.2%増となりました。しかしながら、「発電所売上」が苫小牧発電所において電力市場価格が大幅に下がった影響を受け、電力卸売りよりも単価の高い小売りを主体とした売電に変更しましたが、前期程度の売電契約単価の水準に至りませんでした。また、苫小牧発電所の定期修繕において、前期は3月から4月に実施していたものを、当期は4月から5月にかけて実施したため稼働日数が前期比減少したこともあり前期比30.5%減となりました。この結果、売上高は17,836百万円(前期比5.6%減)となりました。
営業損益は、苫小牧発電所における減収に加え、定期修繕に伴い修繕費を計上した影響もあり、2,635百万円の営業利益(前期比44.2%減)となりました。
〈商品別連結売上高〉
(単位:百万円)
| 2023年3月期 | 2024年3月期 | 2025年3月期 | ||
| 白蟻防除施工 | 3,939 | 4,141 | 3,773 | |
| 床下・天井裏換気システム | 2,869 | 2,979 | 2,753 | |
| 基礎補修・家屋補強工事 | 1,692 | 1,653 | 1,433 | |
| その他 | 2,948 | 3,083 | 3,827 | |
| HS事業計 | 11,449 | 11,857 | 11,787 | |
| 防錆機器取付施工 | 1,138 | 1,015 | 892 | |
| 建物給排水補修施工 | 742 | 1,012 | 1,023 | |
| 建物防水塗装補修施工 | 320 | 280 | 232 | |
| その他 | 373 | 391 | 423 | |
| ES事業計 | 2,575 | 2,700 | 2,571 | |
| 太陽光発電システム | 1,726 | 1,267 | 1,198 | |
| SE事業計 | 1,726 | 1,267 | 1,198 | |
| 太陽光発電システム | 8,389 | 9,753 | 9,261 | |
| 太陽光発電システム卸販売 | 143 | 49 | 17 | |
| その他 | 93 | 91 | 93 | |
| PV事業計 | 8,625 | 9,893 | 9,372 | |
| 売電収入 | 5,381 | 2,598 | 2,697 | |
| 新電力事業計 | 5,381 | 2,598 | 2,697 | |
| プラスチック燃料 | 9,829 | 9,754 | 10,123 | |
| 発電所売上 | 3,122 | 5,312 | 3,691 | |
| 廃液処理 | 2,059 | 2,139 | 2,256 | |
| 埋立処理 | 1,014 | 966 | 1,122 | |
| その他 | 492 | 713 | 642 | |
| 環境資源開発事業計 | 16,518 | 18,886 | 17,836 | |
| その他 | ― | - | - | |
| セグメント間の内部売上高調整額 | ― | △36 | △111 | |
| 計 | 46,277 | 47,167 | 45,352 | |
② 当社グループの資本の財源及び資金の流動性
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、運転資金及び資本的支出につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関等による借入れにより資金調達しております。当連結会計年度におきましては営業活動によるキャッシュ・フローは2,648百万円の収入となりました。対処すべき課題における施策を実行し、それぞれの事業で安定的な収益の拡大を図ることで、引き続きキャッシュ・フローの改善に努めてまいります。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は10,976百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は4,686百万円となっております。
③ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、生産性の状況やコストとのバランスを最も端的に反映する経営指標は営業利益であると考えております。このため、営業利益率を重要な指標として位置付けており、中長期的に10%の達成を目指しております。
当連結会計年度における営業利益率は4.9%となりました。引き続き当該指標を改善してまいります。
| 2023年3月期 | 2024年3月期 | 2025年3月期 | |
| 売上高(百万円) | 46,277 | 47,167 | 45,352 |
| 営業利益(百万円) | 1,785 | 3,744 | 2,227 |
| 営業利益率 | 3.9% | 7.9% | 4.9% |
④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、経営者による会計方針の選択、適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績及び現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性を伴うため、これらの見積りと異なる場合があります。当社の連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項」に記載をしております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
