四半期報告書-第42期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(2019年4月1日～6月30日)におけるわが国経済は、海外経済の減速による影響がみられるものの、企業収益の好況を背景に雇用・所得環境が着実に改善したことから個人消費は増加傾向が見られる等、緩やかな回復基調で推移いたしました。
このような状況の中、当社グループは既存事業を基盤とし安定的な収益構造を構築することを優先しつつ、新たな事業・サービスを展開することでさらなる成長を目指す「中期経営計画(2019年度-2021年度)」に基づき、新たに「エネルギー事業本部」を新設し5事業部門体制とする組織改編を行い事業の幅を拡大するとともに、各事業において安定的な収益基盤の構築を図ってまいりました。
売上高につきましては、前中期経営計画において人員等経営資源の配分を見直し事業規模の拡大を進めたことが寄与し、HS事業部門、ES事業部門がそれぞれ増収となったほか、廃プラスチックの受入物件の精査により環境資源開発事業部門が増収となりました。その一方で、SE事業部門はFIT価格の低下にあわせた太陽光発電システムの販売価格見直しにより、またエネルギー事業部門は主に高圧供給先の件数減少等によりそれぞれ減収となりました。この結果、グループ全体の売上高は11,603百万円(前年同期比1.1%減)となりました。
利益につきましては、増収を背景としてHS事業部門、及び環境資源開発事業部門はそれぞれ増益となり、減収となったSE事業部門でも材料費をはじめとするコスト削減により増益となりました。この結果、グループ全体の損益は、623百万円の営業利益(前年同期比499.7%増)、600百万円の経常利益(前年同期比287.8%増)、436百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益(前年同期比291.5%増)となりました。
当第1四半期連結累計期間の各セグメントの経営成績は次のとおりであります。なお、当第1四半期連結累計期間より報告セグメントの見直しを行い、環境資源開発事業部門からエネルギー事業部門を新設いたしましたが、前年同期比較はセグメント見直し後の体制に組み替えて記載しております。
①SE(ソーラー・エンジニアリング)事業部門
太陽光市場の縮小幅は徐々に減少しつつありますが、FIT価格の低下に対応した販売価格の見直しの影響で「太陽光発電システム」が減収となりました。この結果、売上高は2,355百万円(前年同期比15.3%減)となりました。
営業損益は、減収による影響が大きいものの、HS事業部門への人員の異動等による経費削減、及び材料原価の低減等を推進したことにより、20百万円の営業利益(前年同期は88百万円の営業損失)となりました。
②HS(ホーム・サニテーション)事業部門
HS事業部門の事業規模拡大を目的に、異動及び採用により人員増を図り、一般家屋に係るメンテナンスについて提案をきめ細かく行えるよう営業及び施工体制を強化してまいりました。「白蟻防除施工」が前年同期比10.8%増、「床下・天井裏換気システム」が同35.4%増となり、この結果、売上高は2,948百万円(前年同期比8.7%増)となりました。
営業損益は、人員増により人件費等のコストが増加したものの、増収幅が大きかったことや、施工効率の改善や外注加工費率の低下などにより、655百万円の営業利益(前年同期比13.0%増)となりました。
③ES(エスタブリッシュメント・サニテーション)事業部門
ES事業部門の事業規模拡大を目的に、異動及び採用により人員増を図り、ビル・マンション等のオーナー及び管理会社等提携先との関係を強化してまいりました。主力商品である「防錆機器取付施工(商品名:ドールマンショック)」が前年同期比21.6%増、「給排水設備補修」が前年同期比42.5%増となりました。この結果、売上高は487百万円(前年同期比17.4%増)となりました。
営業損益は、人員増による人件費等のコスト増加が増収による利益増加の効果を上回ったため、40百万円の営業利益(前年同期比22.5%減)となりました。
④環境資源開発事業部門
廃プラスチック類の受入量が減少しましたが受入物件の精査により、「プラスチック燃料」が前年同期比15.3%増、「有機廃液処理」が受入量の増加により前年同期比16.1%増となりました。この結果、売上高は4,093百万円(前年同期比12.2%増)となりました。
営業損益は、廃プラスチック類及び有機廃液処理における受入物件の精査のほか、コスト精査による原価低減等により、867百万円の営業利益(前年同期比150.4%増)となりました。
⑤エネルギー事業部門
高圧契約件数が減少したこと等から電力小売り量が減少したため、売上高は2,342百万円(前年同期比14.4%減)となりました。
営業損益は、売上高減少による影響が大きく、41百万円の営業損失(前年同期は93百万円の営業利益)となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の総資産は30,003百万円となり、前連結会計年度末比で1,005百万円減少しました。主な要因は、現金及び預金が528百万円、受取手形及び売掛金が1,039百万円減少したためであります。負債合計は25,410百万円となり、前連結会計年度末比で1,405百万円減少しました。主な要因は、支払手形及び買掛金が392百万円、短期借入金が843百万円、未払金が758百万円減少したためであります。純資産合計は4,593百万円となり、前連結会計年度末比で399百万円増加しました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益436百万円を計上したためであります。
その結果、自己資本比率については、前連結会計年度末13.4%に対し、当第1四半期連結会計期間末は15.2%となりました。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、73百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)生産、受注及び販売の状況
①生産実績
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの生産実績について著しい変動はありません。
②受注実績
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの受注実績について著しい変動はありません。
③販売実績
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの販売実績について著しい変動はありません。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(2019年4月1日～6月30日)におけるわが国経済は、海外経済の減速による影響がみられるものの、企業収益の好況を背景に雇用・所得環境が着実に改善したことから個人消費は増加傾向が見られる等、緩やかな回復基調で推移いたしました。
このような状況の中、当社グループは既存事業を基盤とし安定的な収益構造を構築することを優先しつつ、新たな事業・サービスを展開することでさらなる成長を目指す「中期経営計画(2019年度-2021年度)」に基づき、新たに「エネルギー事業本部」を新設し5事業部門体制とする組織改編を行い事業の幅を拡大するとともに、各事業において安定的な収益基盤の構築を図ってまいりました。
売上高につきましては、前中期経営計画において人員等経営資源の配分を見直し事業規模の拡大を進めたことが寄与し、HS事業部門、ES事業部門がそれぞれ増収となったほか、廃プラスチックの受入物件の精査により環境資源開発事業部門が増収となりました。その一方で、SE事業部門はFIT価格の低下にあわせた太陽光発電システムの販売価格見直しにより、またエネルギー事業部門は主に高圧供給先の件数減少等によりそれぞれ減収となりました。この結果、グループ全体の売上高は11,603百万円(前年同期比1.1%減)となりました。
利益につきましては、増収を背景としてHS事業部門、及び環境資源開発事業部門はそれぞれ増益となり、減収となったSE事業部門でも材料費をはじめとするコスト削減により増益となりました。この結果、グループ全体の損益は、623百万円の営業利益(前年同期比499.7%増)、600百万円の経常利益(前年同期比287.8%増)、436百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益(前年同期比291.5%増)となりました。
当第1四半期連結累計期間の各セグメントの経営成績は次のとおりであります。なお、当第1四半期連結累計期間より報告セグメントの見直しを行い、環境資源開発事業部門からエネルギー事業部門を新設いたしましたが、前年同期比較はセグメント見直し後の体制に組み替えて記載しております。
①SE(ソーラー・エンジニアリング)事業部門
太陽光市場の縮小幅は徐々に減少しつつありますが、FIT価格の低下に対応した販売価格の見直しの影響で「太陽光発電システム」が減収となりました。この結果、売上高は2,355百万円(前年同期比15.3%減)となりました。
営業損益は、減収による影響が大きいものの、HS事業部門への人員の異動等による経費削減、及び材料原価の低減等を推進したことにより、20百万円の営業利益(前年同期は88百万円の営業損失)となりました。
②HS(ホーム・サニテーション)事業部門
HS事業部門の事業規模拡大を目的に、異動及び採用により人員増を図り、一般家屋に係るメンテナンスについて提案をきめ細かく行えるよう営業及び施工体制を強化してまいりました。「白蟻防除施工」が前年同期比10.8%増、「床下・天井裏換気システム」が同35.4%増となり、この結果、売上高は2,948百万円(前年同期比8.7%増)となりました。
営業損益は、人員増により人件費等のコストが増加したものの、増収幅が大きかったことや、施工効率の改善や外注加工費率の低下などにより、655百万円の営業利益(前年同期比13.0%増)となりました。
③ES(エスタブリッシュメント・サニテーション)事業部門
ES事業部門の事業規模拡大を目的に、異動及び採用により人員増を図り、ビル・マンション等のオーナー及び管理会社等提携先との関係を強化してまいりました。主力商品である「防錆機器取付施工(商品名:ドールマンショック)」が前年同期比21.6%増、「給排水設備補修」が前年同期比42.5%増となりました。この結果、売上高は487百万円(前年同期比17.4%増)となりました。
営業損益は、人員増による人件費等のコスト増加が増収による利益増加の効果を上回ったため、40百万円の営業利益(前年同期比22.5%減)となりました。
④環境資源開発事業部門
廃プラスチック類の受入量が減少しましたが受入物件の精査により、「プラスチック燃料」が前年同期比15.3%増、「有機廃液処理」が受入量の増加により前年同期比16.1%増となりました。この結果、売上高は4,093百万円(前年同期比12.2%増)となりました。
営業損益は、廃プラスチック類及び有機廃液処理における受入物件の精査のほか、コスト精査による原価低減等により、867百万円の営業利益(前年同期比150.4%増)となりました。
⑤エネルギー事業部門
高圧契約件数が減少したこと等から電力小売り量が減少したため、売上高は2,342百万円(前年同期比14.4%減)となりました。
営業損益は、売上高減少による影響が大きく、41百万円の営業損失(前年同期は93百万円の営業利益)となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の総資産は30,003百万円となり、前連結会計年度末比で1,005百万円減少しました。主な要因は、現金及び預金が528百万円、受取手形及び売掛金が1,039百万円減少したためであります。負債合計は25,410百万円となり、前連結会計年度末比で1,405百万円減少しました。主な要因は、支払手形及び買掛金が392百万円、短期借入金が843百万円、未払金が758百万円減少したためであります。純資産合計は4,593百万円となり、前連結会計年度末比で399百万円増加しました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益436百万円を計上したためであります。
その結果、自己資本比率については、前連結会計年度末13.4%に対し、当第1四半期連結会計期間末は15.2%となりました。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、73百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)生産、受注及び販売の状況
①生産実績
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの生産実績について著しい変動はありません。
②受注実績
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの受注実績について著しい変動はありません。
③販売実績
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの販売実績について著しい変動はありません。