有価証券報告書-第41期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、海外経済の不確実性や内外政治情勢の不安定さなどにより先行き不透明感が残るものの、企業収益や雇用環境が改善し、個人消費に持ち直しの動きが見られるなど、緩やかな回復基調で推移いたしました。
このような状況の中、当社グループは、「中期経営計画(2016年度-2018年度)」の最終年度として、持続的且つ安定的経営を推し進めるとともに成長を持続する体制づくりを行ってまいりました。
一方で、昨年9月に発生した北海道胆振東部地震による苫小牧発電所(北海道苫小牧市)被災の程度が大きく、約半年間に亘る復旧を余儀なくされ、業績に影響を及ぼしました。
イ.財政状態
当連結会計年度末における総資産は、31,009百万円(前期比3.6%増)となりました。流動資産は16,613百万円(前期比5.4%増)、固定資産は14,395百万円(前期比1.5%増)となりました。
当連結会計年度末における負債合計は、26,815百万円(前期比3.7%増)となりました。流動負債は23,529百万円(前期比2.3%増)、固定負債は3,285百万円(前期比15.0%増)となりました。
当連結会計年度末における純資産合計は、4,193百万円(前期比2.9%増)となりました。
ロ.経営成績
当連結会計年度における売上高は50,719百万円と前連結会計年度に比べ726百万円(1.5%)増加しました。営業利益は1,224百万円と前連結会計年度に比べ21百万円(1.7%)減少しました。経常利益は1,182百万円と前連結会計年度に比べ163百万円(16.0%)増加しました。親会社株主に帰属する当期純利益は240百万円と前連結会計年度に比べ939百万円(79.6%)減少しました。
当連結会計年度のセグメントごとの状況は次のとおりであります。
(SE事業部門)
SE事業部門の売上高は14,427百万円となり、前連結会計年度に比べ19.3%減少しました。同事業の営業損益は1,204百万円となり、前連結会計年度に比べ27.8%減少しました。
(HS事業部門)
HS事業部門の売上高は10,752百万円となり、前連結会計年度に比べ20.5%増加しました。同事業の営業損益は2,231百万円となり、前連結会計年度に比べ51.7%増加しました。
(ES事業部門)
ES事業部門の売上高は1,926百万円となり、前連結会計年度に比べ33.4%増加しました。同事業の営業損益は287百万円となり、前連結会計年度に比べ59.6%増加しました。
(環境資源開発事業部門)
環境資源開発事業部門の売上高は23,612百万円となり、前連結会計年度に比べ8.5%増加しました。同事業の営業損益は836百万円となり、前連結会計年度に比べ14.0%減少しました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、財務活動が392百万円の収入であったものの、営業活動及び投資活動によりそれぞれ25百万円及び947百万円の支出により、前連結会計年度末に比べて585百万円(11.5%減)減少し、当連結会計年度末には4,497百万円となりました。
当連結会計年度中に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、25百万円の支出(前期は2,184百万円の収入)となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益710百万円、非資金支出項目として減価償却費808百万円を計上しましたが、仕入債務が887百万円減少、売上債権が525百万円、たな卸資産が173百万円、それぞれ増加したことによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、947百万円の支出(前期は171百万円の収入)となりました。主な要因は、定期預金が純額で351百万円支出、有形固定資産の取得により577百万円支出したことによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、392百万円の収入(前期は2,156百万円の支出)となりました。主な要因は、長期借入金の返済により131百万円支出しましたが、短期借入金が純額で612百万円増加したことによります。
〈当社グループのキャッシュ・フローの指標〉
③ 生産、受注及び販売の実績
イ.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1 金額は、製造原価によっております。
2 SE事業部門における生産高は、提出会社で生産するパワーコンディショナ等と連結子会社善日(上海)能源科技有限公司の子会社である善日(嘉善)能源科技有限公司で生産する太陽電池モジュールであります。
3 HS事業部門における生産高は、提出会社で生産する床下・天井裏換気扇に加えて連結子会社㈱サンエイムで生産する白蟻防除薬剤も含めて表示しております。
4 環境資源開発事業部門における生産高は、提出会社及び連結子会社㈱北海道サニックス環境の産業廃棄物処理原価並びに連結子会社㈱サニックスエナジー苫小牧発電所における発電原価であり、提出会社及び㈱北海道サニックス環境で発生する産業廃棄物の収集・運搬及び最終処分費用を含めた数値を表示しております。
5 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ロ.受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1 HS事業部門及びES事業部門における施工、環境資源開発事業部門における産業廃棄物処理はいずれも受注から短期間で完了するため、また各期末における受注残高も金額が少ないため、記載を省略しております。また、SE事業部門については、契約書締結(卸販売の場合は注文書受付)から着工(卸販売の場合は発送)まで短期間であることから、受注高は販売実績に加えて施工中物件の契約金額を、受注残高は施工中物件の契約金額を記載しております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ハ.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2 主要な相手先(総販売実績に対する割合が10%以上)に該当するものはありません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討の内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績及び現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性を伴うため、これらの見積りと異なる場合があります。
② 財政状態及び経営成績の状況に関する分析・検討内容
イ.財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、31,009百万円となり、前連結会計年度末比1,071百万円増加しました。負債合計は26,815百万円となり、前連結会計年度末比同953百万円増加し、純資産合計は4,193百万円となり、同117百万円増加しました。その結果、自己資本比率は13.4%となりました。
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて5.4%増加し、16,613百万円となりました。主な要因は、原材料及び貯蔵品が489百万円減少しましたが、受取手形及び売掛金が525百万円、商品及び製品が746百万円、それぞれ増加したためであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて1.5%増加し、14,395百万円となりました。主な要因は、機械装置及び運搬具が166百万円増加したためであります。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて2.3%増加し、23,529百万円となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金が891百万円減少しましたが、短期借入金が612百万円、未払金が861百万円、それぞれ増加したためであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて15.0%増加し、3,285百万円となりました。主な要因は、リース債務が179百万円、退職給付に係る負債が176百万円、それぞれ増加したためであります。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて2.9%増加し、4,193百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益240百万円を計上したためであります。
ロ.経営成績
売上高につきましては、人員増や店舗出店等により営業体制を強化したHS事業部門、ES事業部門は増収となり、苫小牧発電所停止による減収要因はあったものの他の事業は堅調に推移し環境資源開発事業部門は増収となりました。一方で太陽光発電市場縮小による影響は避けられずSE事業部門は減収となりました。この結果、グループ全体の売上高は50,719百万円(前期比1.5%増)となりました。
利益につきましては、苫小牧発電所被災による減益要因はありましたが、HS・ES事業部門が増益となり、営業利益段階で減益、経常利益段階で増益となりました。この結果、グループ全体の損益は、1,224百万円の営業利益(前期比1.7%減)、1,182百万円の経常利益(前期比16.0%増)となりました。一方で被災した苫小牧発電所の原状回復費472百万円を災害による損失として特別損失に計上したことから240百万円の親会社株主に帰属する当期純利益(前期比79.6%減)となり、繰延税金資産を計上した前連結会計年度に比し減益率は大きくなりました。
〈商品別連結売上高〉
③ 当社グループの資本の財源及び資金の流動性
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、運転資金及び資本的支出につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローにより資金調達することを基本としております。しかしながら、当連結会計年度におきましては営業活動によるキャッシュ・フローは25百万円の支出となりました。対処すべき課題における施策を実行し、それぞれの事業で安定的な収益の拡大を図ることで、キャッシュフローの改善に努めてまいります。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は13,474百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は4,497百万円となっております。
④ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況
当社グループは、生産性の状況やコストとのバランスを最も端的に反映する経営指標は営業利益であると考えております。このため、営業利益率を重要な指標として位置付けており、中長期的に10%の達成を目指しております。
当連結会計年度における営業利益率は2.4%(前期比0.1ポイントの低下)であり、当該指標の改善に努めてまいります。
⑤ セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
(SE事業部門)
従来の太陽光発電システム請負施工に加え、付帯設備等に係るメンテナンス業務、土地付き太陽光の販売等を推進しましたが、システム価格低下の影響もあり、「太陽光発電システム」施工は前期比17.9%減となりました。この結果、売上高は14,427百万円(前期比19.3%減)となりました。
営業損益は、合理化推進による経費削減、材料原価の低減等を進めましたが、減収幅が大きかったため、1,204百万円の営業利益(前期比27.8%減)となりました。なお、自社製パワーコンディショナに係る棚卸資産について収益性低下による評価損を152百万円計上しております。
また、SE事業部門の資産は、8,873百万円となり前連結会計年度に比べ1,325百万円増加しました。
(HS事業部門)
HS事業部門の規模拡大を目的に、異動及び採用により人員増を図り、一般家屋に係るメンテナンスについて提案をきめ細かく行えるよう営業、顧客管理及び施工体制を強化しました。「白蟻防除施工」は前期比30.9%増、「床下・天井裏換気システム」は前期比43.4%増となりました。この結果、売上高は10,752百万円(前期比20.5%増)となりました。
営業損益は、人件費等のコストが増加したものの、増収幅が大きかったことや、施工効率等の生産性改善や外注加工費率の低下などにより、2,231百万円の営業利益(前期比51.7%増)となりました。
また、HS事業部門の資産は、1,861百万円となり前連結会計年度に比べ442百万円増加しました。
(ES事業部門)
ES事業部門の規模拡大を目的に、異動及び採用により人員増を図るとともに、ビル・マンション等のオーナーに対する営業強化、管理会社などとの提携先の関係強化等を図ることで、主力商品である「防錆機器取付施工(商品名:ドールマンショック)」は前期比77.4%増となりました。この結果、売上高は1,926百万円(前期比33.4%増)となりました。
営業損益は、人件費等のコストが増加したものの、増収幅が大きかったことや、HS事業部門と同様に施工効率等の生産性改善や外注加工費率の低下などにより、287百万円の営業利益(前期比59.6%増)となりました。
また、ES事業部門の資産は、594百万円となり前連結会計年度に比べ20百万円増加しました。
(環境資源開発事業部門)
プラスチック燃料の品質を高めるため受入物件の精査を進め、かつ受入量も堅調に推移し「プラスチック燃料」は前年同期比14.0%増となり、苫小牧発電所停止による減収要因はあったものの新電力事業の取扱高が拡大し、「売電収入」が前年同期比4.6%増となりました。この結果、売上高は23,612百万円(前期比8.5%増)となりました。
営業損益は、苫小牧発電所に係る減益幅が大きかったものの、プラスチック燃料の収益性改善が進み、新電力事業における電力調達コストの安定化策により採算性が向上し、836百万円の営業利益(前期比14.0%減)を確保しました。
また、環境資源開発事業部門の資産は、13,484百万円となり前連結会計年度に比べ62百万円減少しました。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、海外経済の不確実性や内外政治情勢の不安定さなどにより先行き不透明感が残るものの、企業収益や雇用環境が改善し、個人消費に持ち直しの動きが見られるなど、緩やかな回復基調で推移いたしました。
このような状況の中、当社グループは、「中期経営計画(2016年度-2018年度)」の最終年度として、持続的且つ安定的経営を推し進めるとともに成長を持続する体制づくりを行ってまいりました。
一方で、昨年9月に発生した北海道胆振東部地震による苫小牧発電所(北海道苫小牧市)被災の程度が大きく、約半年間に亘る復旧を余儀なくされ、業績に影響を及ぼしました。
イ.財政状態
当連結会計年度末における総資産は、31,009百万円(前期比3.6%増)となりました。流動資産は16,613百万円(前期比5.4%増)、固定資産は14,395百万円(前期比1.5%増)となりました。
当連結会計年度末における負債合計は、26,815百万円(前期比3.7%増)となりました。流動負債は23,529百万円(前期比2.3%増)、固定負債は3,285百万円(前期比15.0%増)となりました。
当連結会計年度末における純資産合計は、4,193百万円(前期比2.9%増)となりました。
ロ.経営成績
当連結会計年度における売上高は50,719百万円と前連結会計年度に比べ726百万円(1.5%)増加しました。営業利益は1,224百万円と前連結会計年度に比べ21百万円(1.7%)減少しました。経常利益は1,182百万円と前連結会計年度に比べ163百万円(16.0%)増加しました。親会社株主に帰属する当期純利益は240百万円と前連結会計年度に比べ939百万円(79.6%)減少しました。
当連結会計年度のセグメントごとの状況は次のとおりであります。
(SE事業部門)
SE事業部門の売上高は14,427百万円となり、前連結会計年度に比べ19.3%減少しました。同事業の営業損益は1,204百万円となり、前連結会計年度に比べ27.8%減少しました。
(HS事業部門)
HS事業部門の売上高は10,752百万円となり、前連結会計年度に比べ20.5%増加しました。同事業の営業損益は2,231百万円となり、前連結会計年度に比べ51.7%増加しました。
(ES事業部門)
ES事業部門の売上高は1,926百万円となり、前連結会計年度に比べ33.4%増加しました。同事業の営業損益は287百万円となり、前連結会計年度に比べ59.6%増加しました。
(環境資源開発事業部門)
環境資源開発事業部門の売上高は23,612百万円となり、前連結会計年度に比べ8.5%増加しました。同事業の営業損益は836百万円となり、前連結会計年度に比べ14.0%減少しました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、財務活動が392百万円の収入であったものの、営業活動及び投資活動によりそれぞれ25百万円及び947百万円の支出により、前連結会計年度末に比べて585百万円(11.5%減)減少し、当連結会計年度末には4,497百万円となりました。
当連結会計年度中に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、25百万円の支出(前期は2,184百万円の収入)となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益710百万円、非資金支出項目として減価償却費808百万円を計上しましたが、仕入債務が887百万円減少、売上債権が525百万円、たな卸資産が173百万円、それぞれ増加したことによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、947百万円の支出(前期は171百万円の収入)となりました。主な要因は、定期預金が純額で351百万円支出、有形固定資産の取得により577百万円支出したことによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、392百万円の収入(前期は2,156百万円の支出)となりました。主な要因は、長期借入金の返済により131百万円支出しましたが、短期借入金が純額で612百万円増加したことによります。
〈当社グループのキャッシュ・フローの指標〉
| (単位:百万円) |
| 2017年3月期 | 2018年3月期 | 2019年3月期 | ||
| 税金等調整前当期純利益 | 729 | 1,019 | 710 | |
| 減価償却費 | 668 | 709 | 808 | |
| その他の営業活動CF | 270 | 455 | △1,544 | |
| 営業活動によるCF | 1,668 | 2,184 | △25 | |
| 投資活動によるCF | △409 | 171 | △947 | |
| 財務活動によるCF | 1,437 | △2,156 | 392 | |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | 4,875 | 5,083 | 4,497 | |
③ 生産、受注及び販売の実績
イ.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 生産高(百万円) | 前期比(%) |
| SE事業部門 | 2,602 | 121.8 |
| HS事業部門 | 618 | 119.8 |
| ES事業部門 | - | - |
| 環境資源開発事業部門 | 14,624 | 120.1 |
| 合 計 | 17,845 | 120.4 |
(注) 1 金額は、製造原価によっております。
2 SE事業部門における生産高は、提出会社で生産するパワーコンディショナ等と連結子会社善日(上海)能源科技有限公司の子会社である善日(嘉善)能源科技有限公司で生産する太陽電池モジュールであります。
3 HS事業部門における生産高は、提出会社で生産する床下・天井裏換気扇に加えて連結子会社㈱サンエイムで生産する白蟻防除薬剤も含めて表示しております。
4 環境資源開発事業部門における生産高は、提出会社及び連結子会社㈱北海道サニックス環境の産業廃棄物処理原価並びに連結子会社㈱サニックスエナジー苫小牧発電所における発電原価であり、提出会社及び㈱北海道サニックス環境で発生する産業廃棄物の収集・運搬及び最終処分費用を含めた数値を表示しております。
5 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ロ.受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高(百万円) | 前期比(%) | 受注残高(百万円) | 前期比(%) |
| SE事業部門 | 14,880 | 80.7 | 452 | 78.1 |
| 合 計 | 14,880 | 80.7 | 452 | 78.1 |
(注) 1 HS事業部門及びES事業部門における施工、環境資源開発事業部門における産業廃棄物処理はいずれも受注から短期間で完了するため、また各期末における受注残高も金額が少ないため、記載を省略しております。また、SE事業部門については、契約書締結(卸販売の場合は注文書受付)から着工(卸販売の場合は発送)まで短期間であることから、受注高は販売実績に加えて施工中物件の契約金額を、受注残高は施工中物件の契約金額を記載しております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ハ.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 販売高(百万円) | 前期比(%) |
| SE事業部門 | 14,427 | 80.7 |
| HS事業部門 | 10,752 | 120.5 |
| ES事業部門 | 1,926 | 133.4 |
| 環境資源開発事業部門 | 23,612 | 108.5 |
| 合 計 | 50,719 | 101.5 |
(注) 1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2 主要な相手先(総販売実績に対する割合が10%以上)に該当するものはありません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討の内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績及び現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性を伴うため、これらの見積りと異なる場合があります。
② 財政状態及び経営成績の状況に関する分析・検討内容
イ.財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、31,009百万円となり、前連結会計年度末比1,071百万円増加しました。負債合計は26,815百万円となり、前連結会計年度末比同953百万円増加し、純資産合計は4,193百万円となり、同117百万円増加しました。その結果、自己資本比率は13.4%となりました。
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて5.4%増加し、16,613百万円となりました。主な要因は、原材料及び貯蔵品が489百万円減少しましたが、受取手形及び売掛金が525百万円、商品及び製品が746百万円、それぞれ増加したためであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて1.5%増加し、14,395百万円となりました。主な要因は、機械装置及び運搬具が166百万円増加したためであります。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて2.3%増加し、23,529百万円となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金が891百万円減少しましたが、短期借入金が612百万円、未払金が861百万円、それぞれ増加したためであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて15.0%増加し、3,285百万円となりました。主な要因は、リース債務が179百万円、退職給付に係る負債が176百万円、それぞれ増加したためであります。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて2.9%増加し、4,193百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益240百万円を計上したためであります。
ロ.経営成績
売上高につきましては、人員増や店舗出店等により営業体制を強化したHS事業部門、ES事業部門は増収となり、苫小牧発電所停止による減収要因はあったものの他の事業は堅調に推移し環境資源開発事業部門は増収となりました。一方で太陽光発電市場縮小による影響は避けられずSE事業部門は減収となりました。この結果、グループ全体の売上高は50,719百万円(前期比1.5%増)となりました。
利益につきましては、苫小牧発電所被災による減益要因はありましたが、HS・ES事業部門が増益となり、営業利益段階で減益、経常利益段階で増益となりました。この結果、グループ全体の損益は、1,224百万円の営業利益(前期比1.7%減)、1,182百万円の経常利益(前期比16.0%増)となりました。一方で被災した苫小牧発電所の原状回復費472百万円を災害による損失として特別損失に計上したことから240百万円の親会社株主に帰属する当期純利益(前期比79.6%減)となり、繰延税金資産を計上した前連結会計年度に比し減益率は大きくなりました。
〈商品別連結売上高〉
| (単位:百万円) |
| 2017年3月期 | 2018年3月期 | 2019年3月期 | ||
| 太陽光発電システム | 24,228 | 16,647 | 13,661 | |
| 太陽光発電システム卸販売 | 1,889 | 1,026 | 578 | |
| その他 | 107 | 196 | 188 | |
| SE事業部門計 | 26,225 | 17,870 | 14,427 | |
| 白蟻防除施工 | 2,159 | 2,628 | 3,441 | |
| 床下・天井裏換気システム | 743 | 1,254 | 1,799 | |
| 基礎補修・家屋補強工事 | 1,249 | 1,957 | 2,126 | |
| その他 | 2,410 | 3,081 | 3,384 | |
| HS事業部門計 | 6,562 | 8,922 | 10,752 | |
| 防錆機器取付施工 | 120 | 522 | 927 | |
| 建物給排水補修施工 | 348 | 415 | 447 | |
| 建物防水塗装補修施工 | 171 | 123 | 188 | |
| その他 | 393 | 383 | 362 | |
| ES事業部門計 | 1,033 | 1,444 | 1,926 | |
| プラスチック燃料 | 7,160 | 7,556 | 8,615 | |
| 売電収入 | 6,806 | 11,095 | 11,603 | |
| 有機廃液処理 | 1,768 | 1,748 | 1,958 | |
| 埋立処分 | 648 | 654 | 788 | |
| その他 | 750 | 701 | 646 | |
| 環境資源開発事業部門計 | 17,133 | 21,755 | 23,612 | |
| 計 | 50,955 | 49,993 | 50,719 | |
③ 当社グループの資本の財源及び資金の流動性
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、運転資金及び資本的支出につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローにより資金調達することを基本としております。しかしながら、当連結会計年度におきましては営業活動によるキャッシュ・フローは25百万円の支出となりました。対処すべき課題における施策を実行し、それぞれの事業で安定的な収益の拡大を図ることで、キャッシュフローの改善に努めてまいります。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は13,474百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は4,497百万円となっております。
④ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況
当社グループは、生産性の状況やコストとのバランスを最も端的に反映する経営指標は営業利益であると考えております。このため、営業利益率を重要な指標として位置付けており、中長期的に10%の達成を目指しております。
当連結会計年度における営業利益率は2.4%(前期比0.1ポイントの低下)であり、当該指標の改善に努めてまいります。
⑤ セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
(SE事業部門)
従来の太陽光発電システム請負施工に加え、付帯設備等に係るメンテナンス業務、土地付き太陽光の販売等を推進しましたが、システム価格低下の影響もあり、「太陽光発電システム」施工は前期比17.9%減となりました。この結果、売上高は14,427百万円(前期比19.3%減)となりました。
営業損益は、合理化推進による経費削減、材料原価の低減等を進めましたが、減収幅が大きかったため、1,204百万円の営業利益(前期比27.8%減)となりました。なお、自社製パワーコンディショナに係る棚卸資産について収益性低下による評価損を152百万円計上しております。
また、SE事業部門の資産は、8,873百万円となり前連結会計年度に比べ1,325百万円増加しました。
(HS事業部門)
HS事業部門の規模拡大を目的に、異動及び採用により人員増を図り、一般家屋に係るメンテナンスについて提案をきめ細かく行えるよう営業、顧客管理及び施工体制を強化しました。「白蟻防除施工」は前期比30.9%増、「床下・天井裏換気システム」は前期比43.4%増となりました。この結果、売上高は10,752百万円(前期比20.5%増)となりました。
営業損益は、人件費等のコストが増加したものの、増収幅が大きかったことや、施工効率等の生産性改善や外注加工費率の低下などにより、2,231百万円の営業利益(前期比51.7%増)となりました。
また、HS事業部門の資産は、1,861百万円となり前連結会計年度に比べ442百万円増加しました。
(ES事業部門)
ES事業部門の規模拡大を目的に、異動及び採用により人員増を図るとともに、ビル・マンション等のオーナーに対する営業強化、管理会社などとの提携先の関係強化等を図ることで、主力商品である「防錆機器取付施工(商品名:ドールマンショック)」は前期比77.4%増となりました。この結果、売上高は1,926百万円(前期比33.4%増)となりました。
営業損益は、人件費等のコストが増加したものの、増収幅が大きかったことや、HS事業部門と同様に施工効率等の生産性改善や外注加工費率の低下などにより、287百万円の営業利益(前期比59.6%増)となりました。
また、ES事業部門の資産は、594百万円となり前連結会計年度に比べ20百万円増加しました。
(環境資源開発事業部門)
プラスチック燃料の品質を高めるため受入物件の精査を進め、かつ受入量も堅調に推移し「プラスチック燃料」は前年同期比14.0%増となり、苫小牧発電所停止による減収要因はあったものの新電力事業の取扱高が拡大し、「売電収入」が前年同期比4.6%増となりました。この結果、売上高は23,612百万円(前期比8.5%増)となりました。
営業損益は、苫小牧発電所に係る減益幅が大きかったものの、プラスチック燃料の収益性改善が進み、新電力事業における電力調達コストの安定化策により採算性が向上し、836百万円の営業利益(前期比14.0%減)を確保しました。
また、環境資源開発事業部門の資産は、13,484百万円となり前連結会計年度に比べ62百万円減少しました。
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