(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	39百万円		53百万円
減価償却費	2,582		2,392
貸倒引当金	351		265
退職給付引当金	417		443
役員退職慰労引当金	2		2
会員権評価損	32		32
投資有価証券評価損	2		2
税務上の繰越欠損金	2,144		2,120
外注加工費	2,184		2,184
関係会社株式評価損	111		108
その他	607		1,202
繰延税金資産小計	8,476		8,808
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-		△1,861
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△6,369
評価性引当額小計	△7,922		△8,231
繰延税金資産合計	554		577
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△32		△26
繰延税金負債合計	△32		△26
繰延税金資産純額	521		550

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.7%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	48.3		48.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△10.8		△11.6
住民税均等割	17.6		28.5
評価性引当額の増減 (繰越欠損金の期限切れの金額を含む)	△160.5		27.7
その他	1.0		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△73.7		123.7