(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	16百万円		17百万円
減価償却費	3,650		3,217
貸倒引当金	128		496
退職給付引当金	497		444
役員退職慰労引当金	61		54
賞与引当金	39		-
会員権評価損	37		34
投資有価証券評価損	17		15
繰越欠損金	59		1,017
外注加工費	2,558		2,353
関係会社株式評価損	124		113
その他	575		150
繰延税金資産小計	7,768		7,915
評価性引当額	△7,339		△7,915
繰延税金資産合計	429		-
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	50		80
繰延税金負債合計	50		80
繰延税金資産の純額	378		△80

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	45.6		税引前当期純損失を
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.4		計上しているため、記
住民税均等割	8.6		載しておりません。
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	3.1
評価性引当額の増減 (繰越欠損金の期限切れの金額を含む)	△97.6
その他	0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△2.4

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以降に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.38%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.82%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.06%にそれぞれ変更されております。
なお、この税率変更に伴う影響は軽微であります。