(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	17,590千円		16,864千円
減価償却費	3,909,762		3,650,507
貸倒引当金	105,169		128,853
退職給付引当金	478,670		497,481
役員退職慰労引当金	61,164		61,164
賞与引当金	16,987		39,855
会員権評価損	37,801		37,801
投資有価証券評価損	17,242		17,242
繰越欠損金	647,464		59,402
再資源化費用等引当金	4,650		11,442
外注加工費	2,858,283		2,558,544
関係会社株式評価損	124,714		124,714
その他	854,823		564,382
繰延税金資産小計	9,134,327		7,768,259
評価性引当額	△8,854,327		△7,339,259
繰延税金資産合計	280,000		429,000
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	42,647		50,085
繰延税金負債合計	42,647		50,085
繰延税金資産の純額	237,352		378,914

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.8%		37.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	23.1		45.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.3		△0.4
住民税均等割	4.5		8.6
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		3.1
評価性引当額の増減 (繰越欠損金の期限切れの金額を含む)	△64.5		△97.6
その他	△0.2		0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	0.4		△2.4

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.8%から35.4%になります。
なお、この税率変更に伴う影響は軽微であります。