(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	25百万円		32百万円
減価償却費	2,139		2,056
賞与引当金	84		90
貸倒引当金	229		216
退職給付引当金	527		558
棚卸資産評価損	256		330
税務上の繰越欠損金	1,506		2,128
外注加工費	2,184		2,184
関係会社株式評価損	111		111
その他	1,502		1,824
繰延税金資産小計	8,567		9,533
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△1,102		△1,935
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△6,781		△7,064
評価性引当額小計	△7,884		△9,000
繰延税金資産合計	683		532
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△23		△18
繰延税金負債合計	△23		△18
繰延税金資産純額	659		514

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.5%
(調整)			税引前当期純損失
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3		計上しているため
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.5		記載をしておりま
住民税均等割	5.9		せん。
税額控除	△1.6
評価性引当額の増減	△25.0
過年度法人税等	△7.6
その他	△0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	1.3