(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	17百万円		18百万円
減価償却費	3,217		3,001
貸倒引当金	496		361
退職給付引当金	444		438
役員退職慰労引当金	54		52
会員権評価損	34		32
投資有価証券評価損	15		2
繰越欠損金	1,017		2,683
外注加工費	2,353		2,201
関係会社株式評価損	113		110
その他	150		311
繰延税金資産小計	7,915		9,211
評価性引当額	△7,915		△9,211
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	80		14
繰延税金負債合計	80		14
繰延税金負債の純額	80		14

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.06%から平成28年4月1日及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.69%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.46%となります。
なお、この税率変更に伴う影響は軽微であります。