(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社の一部は退職金制度の50%相当額について確定拠出年金制度を採用し、残額については退職一時金を充当しております。なお、連結子会社の一部は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算にあたり簡便法を採用しておりますが、連結財務諸表における重要性が乏しいため、原則法による注記に含めて開示しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付債務の期首残高	1,534百万円	1,490百万円
会計方針の変更による累積的影響額	△146	-
会計方針の変更を反映した期首残高	1,388	1,490
勤務費用	157	212
利息費用	9	10
数理計算上の差異の発生額	30	△148
退職給付の支払額	△94	△194
退職給付債務の期末残高	1,490	1,371

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	1,490百万円	1,371百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,490	1,371
退職給付に係る負債	1,490	1,371
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,490	1,371

(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
勤務費用	157百万円	212百万円
利息費用	9	10
数理計算上の差異の費用処理額	52	30
確定給付制度に係る退職給付費用	219	253

(4)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
数理計算上の差異	22百万円	178百万円
合 計	22	178

(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
未認識数理計算上の差異	30百万円	△148百万円
合 計	30	△148

(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
割引率	0.7%	0.7%
予想昇給率	1.0～2.0%	1.0～2.0%

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度216百万円、当連結会計年度164百万円であります。