当社グループの業績等に影響を与える可能性がある主なリスクは以下のとおりであります。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の影響を極小化するための対応に努める方針であります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において入手し得る情報に基づき当社グループが判断したものであります。
(1) 社会・制度の変化に関するリスク
当社グループにおける太陽光発電事業について、「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」の施行に伴い、今後も太陽光発電は普及していくことが見込まれますが、「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」において、制度自体の見直しや、買取価格の見直し等により事業環境が大きく変化した場合、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 為替相場の変動
当社グループにおける太陽光発電事業は、太陽光発電モジュールの調達元の大半が価格優位性のある中国のメーカーであります。モジュールは主要な原価を占める部材であるため、為替の影響により仕入価格が変動する場合、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 自然災害
当社の工場や本社・支店・営業所等の所在地を含む地域で大規模な地震や台風等による自然災害など、予期しない原因により災害が発生した場合、被災状況によっては事業活動が困難となり、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 資源循環型発電システム
当社グループの環境資源開発事業部門は、株式会社サニックスエナジー苫小牧発電所において使用するプラスチック燃料の品質を確保することが安定操業につながります。しかしながら、プラスチック燃料は廃棄物由来であることから、品質・性状のバラツキにより同発電所の安定操業に悪影響を及ぼす場合、当社グループの業績や財務状況に不利益な影響を及ぼす可能性があります。
(5) 電力の需給動向
当社グループの環境資源開発事業部門は、株式会社サニックスエナジー苫小牧発電所の売電事業において、電力需給の季節変動や原子力発電所再稼働等に係る需給変動により、売電単価が変動することがあります。この売電単価が想定以上に低下する場合、当社グループの業績や財務状況に不利益な影響を及ぼす可能性があります。
(6) 法的規制
当社グループの主要な事業内容は、太陽光発電システムの販売・施工、住宅・ビル・マンション等建物の維持・保全、産業廃棄物のリサイクルに係る発電並びに売電であり、「建設業法」「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」「特定商取引法」「廃棄物の処理及び清掃に関する法律及びその関係法令」「電気事業法」等の法的規制を受けます。これら各種法規制に抵触した場合、または改廃、新たな法令制定等があった場合、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 減損会計について
将来、保有資産の時価の下落や将来キャッシュ・フローの状況等により、固定資産の減損を計上した場合、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 継続企業の前提に関する重要事象等について
当社グループは、前連結会計年度において、重要な営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上し、また、当連結会計年度においても、太陽光発電事業における市場環境の変化による影響等を受け、大幅な減収となり、グループ全体の損益は、営業損失2,229百万円、経常損失1,949百万円、親会社株主に帰属する当期純損失4,604百万円及び営業キャッシュ・フローのマイナス5,403百万円を計上しております。また、当社グループの有利子負債は12,884百万円と、手元流動性に比して高水準にあります。この結果、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。