有価証券報告書-第38期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「当期純損失」を「親会社株主に帰属する当期純損失」としております。
(1) 財政状態の分析
当連結会計年度の資産合計は、31,248百万円となり、前連結会計年度比17,872百万円減少しました。負債合計は28,618百万円となり同13,170百万円減少し、純資産合計は2,629百万円となり、同4,701百万円減少しました。その結果、自己資本比率は8.3%となりました。
(資産)
流動資産は、前連結会計年度比べて46.4%減少し、16,930百万円となりました。これは主に、現金及び預金が3,987百万円、受取手形及び売掛金が8,107百万円、たな卸資産が3,120百万円減少したことによります。
固定資産は、前連結会計年度比べて18.4%減少し、14,317百万円となりました。これは主に、資産の売却や減損処理を進めたことなどにより有形固定資産が2,681百万円減少したことによります。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度に比べて30.7%減少し、24,642百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が11,310百万円減少したことによります。
固定負債は、前連結会計年度に比べて36.2%減少し、3,976百万円となりました。これは主に、長期借入金が1,968百万円減少したことによります。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて64.1%減少し、2,629百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純損失が4,604百万円となったことによります。
(2) キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析につきましては、「1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。また、当社グループのキャッシュ・フロー関連指標の推移は以下のとおりであります。
⦅当社グループのキャッシュ・フロー関連指標の推移⦆
(注) 自己資本比率 : 自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率 : 株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 : 有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ : キャッシュ・フロー/利払い
1 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
2 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数により計算しております。
3 キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
4 平成27年3月期及び平成28年3月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは営業キャッシュ・フローがマイナスのため、記載を省略しております。
(3) 経営成績の分析と次期の見通し
経営成績の分析につきましては、「1 業績等の概要 (1) 業績」に記載のとおりであります。また、当社グループのセグメント別の業績は以下のとおりであります。
⦅当連結会計年度におけるセグメント別の業績⦆
次期の見通しにつきましては、平成28年4月15日付で公表した「希望退職者の募集、店舗等統廃合及び特別損失計上に関するお知らせ」のとおり、約500人の希望退職者の募集、店舗等統廃合等、抜本的な経営合理化により、効率性、採算性を高め、経営基盤を強化してまいります。
SE事業部門は、太陽光発電事業において厳しい事業環境は続くと見ており、売上高については、減収を見込んでおります。利益については、部材のコストダウンが進むことや、人件費を含む総経費を圧縮することにより、採算性を改善し、黒字に転換することを見込んでおります。
HS・ES事業部門は、SE事業部門に集中してきた経営資源を再度振り向け、新規顧客を増やすとともに、顧客管理体制を拡充し、既存顧客へのフォローを強化することにより、売上高は増収を見込んでおります。
環境資源開発事業部門は、廃プラスチック受入単価の改訂を行い、受入れる廃プラスチックの品質を高めることにより、効率性、採算性を高めてまいります。また、苫小牧発電所における「売電収入」の増加、新電力事業による売上の増加を見込んでおります。
(4) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループは、近年事業の柱とした太陽光発電事業、一般家庭向け並びに事業所向け環境衛生管理事業、再資源化を中心とした産業廃棄物処理並びに資源循環型発電事業における3つの事業を展開しており、これら3つの事業において、顧客重視の視点でサービスや技術力を向上し、マーケットを創造し、かつ潜在的なニーズを顕在化させていくことで広く「エコビジネス」及び「エネルギービジネス」を展開し、これらの事業を通して収益性及び資本効率を高め、企業価値の増大に努めてまいります。
当社グループの中長期的な経営戦略としては、現状の経営環境を改めて見直し、持続的な黒字化、継続的な成長を達成していくことを掲げ、平成28年4月15日付で中期経営計画を公表しました。太陽光発電事業については、市場環境を踏まえた事業規模に再構築することで採算性を高め、創業以来の事業である一般家庭向け並びに事業者向けの環境衛生管理事業については、再度注力することにより事業規模を拡大し、環境資源開発事業については、効率性、採算性を重視することといたします。
当社グループは、3つの事業から持続的かつ安定的な収益を実現すべく、目標とする経営指標としては、生産性の状況やコストとのバランスを最も端的に反映する営業利益率について、中長期的に10%を目指してまいります。
(5) 継続企業の前提に関する重要事象等についての分析、検討内容及び解消、改善するための対応策
「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループは当該状況を解消すべく、SE事業部門において、太陽光発電事業における環境の変化に適時適切に対応し、電力需要の大きい関東、関西、中京地区の体制を強化し、営業における受注活動を展開してまいりました。また、経営環境の急激な変化に対応するため、当連結会計年度中に約900名の希望退職者の募集等により固定費全般を削減した結果、当第4四半期連結会計期間においては営業黒字を計上しております。
しかしながら、今後における太陽光発電事業を取り巻く事業環境等を鑑み、持続的な成長を図る上で事業基盤をなお一層強固にすることが必須と判断し、平成28年4月15日に公表した「中期経営計画(2016年度-2018年度)」の中で、以下の対応策に取り組んでまいります。
①事業部門間のバランスの取れた経営資源再配分
・外部環境の合理的な分析により、SE事業部門を適正な規模に縮小する
・HS・ES事業部門を再建する
・環境資源開発事業部門は更なる効率化を図る
②徹底的な合理化による経営基盤の強化
・SE事業部門の縮小に合わせた資産の整理(店舗統廃合及びロジセンター1ヶ所閉鎖、パワコン生産規模縮小等)を実施する
・売上規模に応じた水準まで、希望退職者の募集(募集人員約500名)を実施する
・全社員を対象とした給与水準の引下げを実施する
③ガバナンス体制の強化
・社外取締役を増員する
・取締役会の経営監督機能を強化する
・各事業部門の責任を明確にした執行体制へ移行する
以上、これらの対応策を実施することにより、採算性の好転、黒字化の定着につながる見込であります。また「中期経営計画(2016年度-2018年度)」はメインバンクの継続的な支援を前提に策定されており、資金面においても、引き続き、支援・協力が見込める状況であり、資金繰りの安定化に努めてまいります。
しかしながら、上記対応策については進捗の途上にあることから、またメインバンクからの支援・協力についても理解は得られているものの、現時点で確約されているものがないことから、現時点においては、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「当期純損失」を「親会社株主に帰属する当期純損失」としております。
(1) 財政状態の分析
当連結会計年度の資産合計は、31,248百万円となり、前連結会計年度比17,872百万円減少しました。負債合計は28,618百万円となり同13,170百万円減少し、純資産合計は2,629百万円となり、同4,701百万円減少しました。その結果、自己資本比率は8.3%となりました。
(資産)
流動資産は、前連結会計年度比べて46.4%減少し、16,930百万円となりました。これは主に、現金及び預金が3,987百万円、受取手形及び売掛金が8,107百万円、たな卸資産が3,120百万円減少したことによります。
固定資産は、前連結会計年度比べて18.4%減少し、14,317百万円となりました。これは主に、資産の売却や減損処理を進めたことなどにより有形固定資産が2,681百万円減少したことによります。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度に比べて30.7%減少し、24,642百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が11,310百万円減少したことによります。
固定負債は、前連結会計年度に比べて36.2%減少し、3,976百万円となりました。これは主に、長期借入金が1,968百万円減少したことによります。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて64.1%減少し、2,629百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純損失が4,604百万円となったことによります。
(2) キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析につきましては、「1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。また、当社グループのキャッシュ・フロー関連指標の推移は以下のとおりであります。
⦅当社グループのキャッシュ・フロー関連指標の推移⦆
| 平成26年3月期 | 平成27年3月期 | 平成28年3月期 | |
| 自己資本比率 | 21.3% | 14.9% | 8.3% |
| 時価ベースの自己資本比率 | 99.2% | 37.6% | 32.9% |
| キャッシュ・フロー対有利子負債比率 | 1.96年 | - | - |
| インタレスト・カバレッジ・レシオ | 25.71倍 | - | - |
(注) 自己資本比率 : 自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率 : 株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 : 有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ : キャッシュ・フロー/利払い
1 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
2 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数により計算しております。
3 キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
4 平成27年3月期及び平成28年3月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは営業キャッシュ・フローがマイナスのため、記載を省略しております。
(3) 経営成績の分析と次期の見通し
経営成績の分析につきましては、「1 業績等の概要 (1) 業績」に記載のとおりであります。また、当社グループのセグメント別の業績は以下のとおりであります。
⦅当連結会計年度におけるセグメント別の業績⦆
| (単位:百万円) |
| 売上高 | 営業利益 | |||||
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 前期比 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 前期比 | |
| SE事業部門 | 72,247 | 39,871 | 55.2% | △2,291 | △202 | - |
| HS事業部門 | 7,605 | 6,519 | 85.7% | 1,634 | 614 | 37.6% |
| ES事業部門 | 1,040 | 924 | 88.8% | △48 | 53 | - |
| 環境資源開発事業部門 | 14,735 | 14,601 | 99.1% | 970 | 282 | 29.1% |
| 全社・配賦不能 | - | - | - | △3,406 | △2,977 | - |
| 合計 | 95,629 | 61,916 | 64.7% | △3,142 | △2,229 | - |
次期の見通しにつきましては、平成28年4月15日付で公表した「希望退職者の募集、店舗等統廃合及び特別損失計上に関するお知らせ」のとおり、約500人の希望退職者の募集、店舗等統廃合等、抜本的な経営合理化により、効率性、採算性を高め、経営基盤を強化してまいります。
SE事業部門は、太陽光発電事業において厳しい事業環境は続くと見ており、売上高については、減収を見込んでおります。利益については、部材のコストダウンが進むことや、人件費を含む総経費を圧縮することにより、採算性を改善し、黒字に転換することを見込んでおります。
HS・ES事業部門は、SE事業部門に集中してきた経営資源を再度振り向け、新規顧客を増やすとともに、顧客管理体制を拡充し、既存顧客へのフォローを強化することにより、売上高は増収を見込んでおります。
環境資源開発事業部門は、廃プラスチック受入単価の改訂を行い、受入れる廃プラスチックの品質を高めることにより、効率性、採算性を高めてまいります。また、苫小牧発電所における「売電収入」の増加、新電力事業による売上の増加を見込んでおります。
(4) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループは、近年事業の柱とした太陽光発電事業、一般家庭向け並びに事業所向け環境衛生管理事業、再資源化を中心とした産業廃棄物処理並びに資源循環型発電事業における3つの事業を展開しており、これら3つの事業において、顧客重視の視点でサービスや技術力を向上し、マーケットを創造し、かつ潜在的なニーズを顕在化させていくことで広く「エコビジネス」及び「エネルギービジネス」を展開し、これらの事業を通して収益性及び資本効率を高め、企業価値の増大に努めてまいります。
当社グループの中長期的な経営戦略としては、現状の経営環境を改めて見直し、持続的な黒字化、継続的な成長を達成していくことを掲げ、平成28年4月15日付で中期経営計画を公表しました。太陽光発電事業については、市場環境を踏まえた事業規模に再構築することで採算性を高め、創業以来の事業である一般家庭向け並びに事業者向けの環境衛生管理事業については、再度注力することにより事業規模を拡大し、環境資源開発事業については、効率性、採算性を重視することといたします。
当社グループは、3つの事業から持続的かつ安定的な収益を実現すべく、目標とする経営指標としては、生産性の状況やコストとのバランスを最も端的に反映する営業利益率について、中長期的に10%を目指してまいります。
(5) 継続企業の前提に関する重要事象等についての分析、検討内容及び解消、改善するための対応策
「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループは当該状況を解消すべく、SE事業部門において、太陽光発電事業における環境の変化に適時適切に対応し、電力需要の大きい関東、関西、中京地区の体制を強化し、営業における受注活動を展開してまいりました。また、経営環境の急激な変化に対応するため、当連結会計年度中に約900名の希望退職者の募集等により固定費全般を削減した結果、当第4四半期連結会計期間においては営業黒字を計上しております。
しかしながら、今後における太陽光発電事業を取り巻く事業環境等を鑑み、持続的な成長を図る上で事業基盤をなお一層強固にすることが必須と判断し、平成28年4月15日に公表した「中期経営計画(2016年度-2018年度)」の中で、以下の対応策に取り組んでまいります。
①事業部門間のバランスの取れた経営資源再配分
・外部環境の合理的な分析により、SE事業部門を適正な規模に縮小する
・HS・ES事業部門を再建する
・環境資源開発事業部門は更なる効率化を図る
②徹底的な合理化による経営基盤の強化
・SE事業部門の縮小に合わせた資産の整理(店舗統廃合及びロジセンター1ヶ所閉鎖、パワコン生産規模縮小等)を実施する
・売上規模に応じた水準まで、希望退職者の募集(募集人員約500名)を実施する
・全社員を対象とした給与水準の引下げを実施する
③ガバナンス体制の強化
・社外取締役を増員する
・取締役会の経営監督機能を強化する
・各事業部門の責任を明確にした執行体制へ移行する
以上、これらの対応策を実施することにより、採算性の好転、黒字化の定着につながる見込であります。また「中期経営計画(2016年度-2018年度)」はメインバンクの継続的な支援を前提に策定されており、資金面においても、引き続き、支援・協力が見込める状況であり、資金繰りの安定化に努めてまいります。
しかしながら、上記対応策については進捗の途上にあることから、またメインバンクからの支援・協力についても理解は得られているものの、現時点で確約されているものがないことから、現時点においては、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。