四半期報告書-第38期第2四半期(平成27年7月1日-平成27年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
なお、第1四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「四半期純損失」を「親会社株主に帰属する四半期純損失」としております。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間(平成27年4月1日～平成27年9月30日)におけるわが国経済は、企業業績の改善や雇用情勢の好転が見られるなど、穏やかな回復基調が続きました。また一方で、円安に伴う原材料価格の上昇など、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような経営環境の中、当社グループは、太陽光発電システムに係る部材の開発から調達、販売、施工、メンテナンスまでの一貫体制のもと事業を推進しております。平成27年1月に「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」の運用見直しで出力制御ルール等が変更され、太陽光発電事業を取り巻く市場環境は急激に変化しました。
当社グループは、電力各社エリア毎における市場環境に応じた、営業、施工体制の整備を図ってまいりました。また、事業環境の変化に対処し持続的な成長を図るために経営合理化を進めており、第1四半期会計期間において609名の希望退職、SE(ソーラーエンジニアリング)事業部門において20ヶ所の店舗統廃合等を実施しました。
当第2四半期連結累計期間における売上高は、太陽光発電事業における市場環境の変化による影響等を受け、大幅な減収となりました。この結果、グループ全体の売上高は30,631百万円(前年同期比30.4%減)となりました。
利益面では、当第2四半期会計期間以降、経営合理化等により経費は低減しておりますが、減収幅が大きかったことを受け、営業損失となりました。この結果、グループ全体の損益は、2,483百万円の営業損失(前年同期は2,717百万円の営業損失)、2,364百万円の経常損失(前年同期は2,859百万円の経常損失)、また、店舗統廃合に伴い発生する一時的な費用や車輌関連の解約に係る費用として減損損失134百万円を特別損失に計上したため、2,940百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失(前年同期は3,194百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
当第2四半期連結累計期間の事業部門ごとの状況は次のとおりであります。
①SE事業部門
当第2四半期連結累計期間においては、東日本地区の売上高が前年同期間比89.6%増加しました。しかしながら、前年同期間において売上構成比が大きかった西日本地区における市場環境変化による影響は避けられず、売上高が減少しました。この結果、売上高は19,713百万円(前年同期比38.5%減)となりました。
営業損益は、減収幅が大きかったため、売上高に占める人件費等の固定費比率の改善には至らず、1,372百万円の営業損失(前年同期は2,277百万円の営業損失)となりました。
②環境資源開発事業部門
「プラスチック燃料収入」は、廃プラスチック類の搬入量は微増となりましたが、受入単価低下により前年同期比8.4%減となりました。「売電収入」は、苫小牧発電所が当第2四半期連結累計期間において2年に一度のボイラー及び4年に一度のタービンの法定点検及び定期修理を実施したことを主因として、前年同期比11.9%減となりました。この結果、売上高は6,866百万円(前年同期比6.1%減)となりました。
営業損益は、減収に加え、苫小牧発電所の点検並びに修繕費が増加したことにより、178百万円の営業損失(前年同期は498百万円の営業利益)となりました。
③HS事業部門
主たる業務を「白蟻防除施工」や「床下・天井裏換気システム」等衛生管理関連のメンテナンスとしました。この結果、売上高は3,596百万円(前年同期比11.4%減)となりました。
営業損益は、減収となったことにより588百万円の営業利益(前年同期比33.2%減)となりました。
④ES事業部門
主たる業務をビル・マンション等における衛生管理関連のメンテナンスとしました。この結果、売上高は455百万円(前年同期比19.1%減)となりました。
営業損益は、減収となったもののコスト改善により25百万円の営業利益(前年同期は59百万円の営業損失)となりました。
(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の総資産は37,706百万円となり、前連結会計年度末比で11,414百万円減少しました。主な要因は、現金及び預金、受取手形及び売掛金が減少したためであります。負債合計は33,343百万円となり、前連結会計年度末比で8,445百万円減少しました。主な要因は、短期借入金が増加した一方で、支払手形及び買掛金、未払金等が減少したためであります。純資産合計は4,362百万円となり、前連結会計年度末比で2,968百万円減少しました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失2,940百万円を計上したためであります。
その結果、自己資本比率については、前連結会計年度末14.9%に対し、当第2四半期連結会計期間末は11.5%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は1,263百万円となり、前連結会計年度末に比べて4,066百万円減少しました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、6,640百万円の支出(前年同期は10,182百万円の支出)となりました。主な要因は、売上債権が6,857百万円減少しましたが、税引前四半期純損失2,784百万円の計上に加えて、仕入債務が9,859百万円減少したためであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、91百万円の支出(前年同期は328百万円の支出)となりました。主な要因は、定期預金の払戻しによる収入が1,669百万円、定期預金の預入による支出が1,368百万円、有形固定資産の取得による支出が360百万円となったためであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、2,665百万円の収入(前年同期は4,272百万円の収入)となりました。主な要因は、借入金の増加によるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。財務面におきましては、引き続き、取引銀行への情報共有化による関係強化を図ることで良好な関係を構築してまいります。
(5)従業員数
当第1四半期にSE事業部門における人員の適正化を実施したこと等により、当第2四半期累計期間においては、前連結会計年度末比当該事業部門で755名、連結合計で743名減少しております。
(6)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、460百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7)生産実績
当第2四半期連結累計期間において、生産実績について著しい変動があったものは、次のとおりであります。

セグメントの名称	生産高(百万円)	前年同期比(%)
SE事業部門	3,307	96.8

(注) 1.金額は、製造原価によっております。
2.SE事業部門における生産高は、提出会社で生産する太陽光発電施工に係る部材の一部と連結子会社善日(上海)能源科技有限公司で生産する太陽光発電モジュールであります。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(8)受注実績
当第2四半期連結累計期間において、受注実績について著しい変動があったものは、次のとおりであります。

セグメントの名称	受注高(百万円)	前年同期比(%)	受注残高(百万円)	前年同期比(%)
SE事業部門	22,849	65.2	3,136	106.4

(注) 1.SE事業部門については、契約書締結(卸販売の場合は注文書受付)から着工(卸販売の場合は発送)まで短期間であることから、受注高は販売実績に加えて施工中物件の契約金額を、受注残高は施工中物件の契約金額を記載しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(9)販売実績
当第2四半期連結累計期間において、販売実績について著しい変動があったものは、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(百万円)	前年同期比(%)
SE事業部門	19,713	61.5
HS事業部門	3,596	88.6
ES事業部門	455	80.9

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(10)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
平成27年1月、国により「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」が見直され、出力抑制のルールや買取価格決定時期の変更などが行われました。一方で、系統容量が大きい東京電力、中部電力、関西電力管轄においては、小規模(50kW未満の低圧容量)の太陽光設備は出力抑制の対象外であり、今後主要な営業地域になることから、エリアに応じた体制構築が必要であります。
当社グループでは、これらの状況を踏まえて、SE事業部門に係る太陽光発電事業において、市場規模が大きい関東、関西、中京地区の体制を強化し、営業力の強化を図ってまいりました。また、当第1四半期連結会計期間に希望退職者の募集、店舗統廃合等の経営合理化を実施し、固定費全般の低減により収益構造を改善してまいりました。更に持続的な成長を図る上で事業基盤をより一層強化することが必須と判断し、今般、希望退職者の募集等、追加の合理化策を実施することとしました。
これらにより、SE事業部門の損益分岐売上は相当に低下するものと見込んでおり、当第3四半期連結会計期間以降、採算性の好転、黒字化の定着を図り、来期以降の持続的な成長につなげてまいります。
(11)重要事象等について
「第2 事業の状況 1 事業等のリスク」に記載のとおり、当社グループは、前連結会計年度において重要な営業損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、また当第2四半期連結累計期間においても営業損失及び親会社株主に帰属する四半期純損失を計上していることから、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループは当該状況を解消すべく、SE事業部門において、太陽光発電事業における環境の変化に適時適切に対応し、電力需要の大きい関東、関西、中京地区の体制を強化し、営業における受注活動を展開しており、当下半期連結会計期間は施工案件の増加を見込んでおります。利益面では固定費全般の削減により収益構造の改善を図っておりますが、事業環境の変化に対処し持続的な成長を図るために経営合理化は必須であり、当第1四半期連結会計期間において609名の希望退職、20ヶ所の店舗統廃合等を実施しました。また、事業基盤をなお一層強化するために、今般、全社を対象に約300名の希望退職者の募集(詳細については重要な後発事象の注記を参照)、SE事業部門における6ヶ所の店舗統廃合を中心とした追加の経営合理化策を実施することとしました。
これらの対応策を実施することにより、採算性の好転、黒字化の定着につながる見込であることや、資金化可能な資産を有していること、また引き続きメインバンクの支援・協力も見込めることなどから、今後の資金繰りを勘案した結果、資金面にも重要な懸念はなく、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。