訂正有価証券報告書-第37期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態の分析
当連結会計年度の期末総資産は、49,120百万円となり、前連結会計年度比6,196百万円減少しました。負債合計は41,789百万円となり同1,699百万円減少し、純資産合計は7,331百万円となり、同4,496百万円減少しました。その結果、自己資本比率は14.9%となりました。
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて18.3%減少し、31,569百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が7,404百万円減少したこと等によります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて5.3%増加し、17,551百万円となりました。これは主に、設備投資における建物及び構築物、機械装置及び運搬具の増加により有形固定資産が918百万円増加したこと等によります。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて2.8%減少し、35,560百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が1,576百万円減少したこと等によります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて9.8%減少し、6,229百万円となりました。これは主に、長期借入金が649百万円減少したこと等によります。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて38.0%減少し、7,331百万円となりました。これは主に、当期純損失が4,966百万円となったことによります。
(2) キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析につきましては、「1 業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。また、当社グループのキャッシュ・フロー関連指標の推移は以下のとおりであります。
⦅当社グループのキャッシュ・フロー関連指標の推移⦆

	平成25年3月期	平成26年3月期	平成27年3月期
自己資本比率	30.2%	21.3%	14.9%
時価ベースの自己資本比率	92.0%	99.2%	37.6%
キャッシュ・フロー対有利子負債比率	3.24年	1.96年	-
インタレスト・カバレッジ・レシオ	13.22倍	25.71倍	-

(注) 自己資本比率 : 自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率 : 株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 : 有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ : キャッシュ・フロー/利払い
1 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
2 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数により計算しております。
3 キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
4 平成27年3月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは営業キャッシュ・フローがマイナスのため、記載を省略しております。
(3) 経営成績の分析と次期の見通し
経営成績の分析につきましては、「1 業績等の概要 (1) 業績」に記載のとおりであります。また、当社グループのセグメント別の業績は以下のとおりであります。
⦅当連結会計年度におけるセグメント別の業績⦆

(単位:百万円)

	売上高			営業利益
	前連結会計年度	当連結会計年度	前期比	前連結会計年度	当連結会計年度	前期比
SE事業部門	56,637	72,247	127.6%	4,782	△2,291	-
HS事業部門	9,534	7,605	79.8%	1,021	1,634	160.0%
ES事業部門	1,999	1,040	52.0%	△62	△48	-
環境資源開発事業部門	16,051	14,735	91.8%	1,364	970	71.1%
全社・配賦不能	-	-	-	△2,598	△3,406	-
合計	84,221	95,629	113.5%	4,508	△3,142	-

次期の見通しにつきましては、平成27年1月、国により「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」が見直され、太陽光発電に係る出力制御のルールや買取価格決定時期の変更などが行われました。新ルールにおいて、東京電力、中部電力、関西電力管轄は、太陽光設備の低圧容量(50kW未満)は出力制御の対象外であり、各電力会社の状況に応じた対応が必要であります。当社は、各地区における市場を十分に踏まえ適時適切に対応してまいります。
SE事業部門は、太陽光発電事業において、九州、四国地区の適正な人員体制を踏まえつつ、市場規模が大きい関東、関西、中部地区の体制を強化し、固定費全般の削減により収益構造の改善に取組んでおります。今般、中期的な太陽光発電事業を取り巻く経営環境に対処するため、さらに踏み込んだ経営合理化を行うことが必要不可欠と判断し、希望退職者の募集及び店舗統廃合を発表いたしました。これらの施策を実施することにより総経費圧縮を図り、事業環境の変化に対応できる収益構造にしてまいります。売上高については、東日本地区は増収を見込むものの、西日本地区を含む事業部全体では前年同期比減収を見込んでいます。利益については、人件費を含む総経費圧縮により採算性を改善し、黒字に転換することを見込んでいます。
環境資源開発事業部門は、プラスチック燃料の品質及びカロリーを高めるための設備投資を予定しており、燃料としての付加価値を高めてまいります。これにより苫小牧発電所の稼働率アップを図り「売電収入」の増加を見込んでおります。売上高は前年同期並みを見込んでおります。なお、当該発電所は隔年の法定点検並びに定期修繕を当第2四半期に実施する予定であります。
HS事業部門は、一般住宅の既存顧客向けに「白蟻防除施工」「床下換気システム」等におけるメンテナンス業務を行ってまいります。売上高は前期比微減を見込んでおります。
ES事業部門は、ビル・マンション等のメンテナンス業務を行ってまいりますが、減収を見込んでおります。
(4) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループは、創業以来環境衛生管理業務全般に携わり、一般家庭向け環境衛生事業、事業所向け環境衛生並びにビル・マンション等施設向け建物保全事業を行ってまいりましたが、平成24年7月に施行された「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」により普及を見込む太陽光発電事業をビジネスの中核に位置付けることとしました。産業廃棄物の再資源化による発電事業とともにエネルギー関連企業へとシフトすることにより、企業価値を高めてまいります。
当社グループの中長期的な経営戦略としては、グリーンエネルギー分野の地位を確立すべく太陽光発電事業を推進し経営基盤を強化してまいります。目標とすべき経営指標としては、生産性の状況やコストとのバランスを最も端的に反映する営業利益率があげられます。中期的には、営業利益率10%を目指してまいります。
(5) 重要事象等について
当社には継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりますが、当社は当該状況を解消すべく、以下の取組みを継続して実施しております。
SE事業部門における事業環境の急激な変化に適時適切に対応するため、九州、四国地区の適正な人員体制を踏まえつつ、マーケットとして大きい関東、関西、中京地区の体制を強化し、固定費全般の削減により収益構造の改善を図っており、当該事業部門における平成27年3月末の社員数は平成26年9月末に比し808名減少しています。今般、太陽光発電事業を取り巻く中期的な経営環境に対処するため、さらに踏み込んだ経営合理化を行うことが必須と判断し、当該事業部門において600名の希望退職者募集と店舗統廃合を実施することとしました。
これらの対応策を実施することにより、今後の資金繰り計画を勘案した結果、資金面に重要な懸念はなく、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。