訂正有価証券報告書-第37期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

今後の見通しにつきましては、再生可能エネルギーに係る固定価格買取制度の運用見直しが行われ、太陽光発電に対する新たな出力制御ルールが適用されるなど、厳しい経営環境が続くものと予想されるなか、社会的には再生可能エネルギーの普及促進や、資源循環型エネルギーの展開は、環境保全の観点からも重要と考えます。このような状況を踏まえ、経営課題として以下の事項を掲げて取り組んでおります。
(1) 太陽光発電システムに係る部材のコスト低減
太陽光発電事業のマーケットは今後価格優位性が益々求められるものと考えます。当社グループにおいても、市場の動向に対応できるかが重要な課題であります。当社グループは、モジュールやパワーコンディショナ等部材のコスト低減力を高めるとともに、内製化割合を増やすことにより価格競争力を高めてまいります。
(2) 電力小売り自由化と苫小牧発電所における安定操業
2016年からの電力小売り自由化に向けて、各社電力小売りに商機を見出そうとしています。当社グループにおきましても、自由化による新たな電力需要に対応するため、ベース電源となる苫小牧発電所を安定操業することが重要な課題であります。プラスチック燃料の品質を高め、安定的に操業することにより、電力小売り事業を拡大してまいります。
(3) コンプライアンスの強化
当社グループの事業は、「建設業法」「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」「特定商取引法」「廃棄物の処理及び清掃に関する法律及びその関係法令」「電気事業法」等の法的規制を受けており、消費者保護の観点からもコンプライアンスの強化を図ることが重要な課題であります。定期的に教育研修を実施し、社員のモラル向上と法的知識の習得を図り、より良い仕事を顧客に提供してまいります。
(4) 安全・防災対策の強化
太陽光発電システム施工における高所作業等、環境資源開発事業各工場の設備、重機周りの操業等、無事故・無災害を達成することが経営の重要な課題であります。施工作業上の安全確保、操業上の非安全箇所、並びに非安全行動を排除するとともに、防災システムの強化を図り、安全管理に万全を期してまいります。