有価証券報告書-第36期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

社会的には再生可能エネルギーの普及促進、資源循環型エネルギーの展開など「エコビジネス」の果たす役割が、環境保全の観点からも重要になっていくと考えられます。このような状況を踏まえ、経営課題として以下の事項を掲げて取り組んでおります。
(1) 人材の確保と体制の強化
産業用太陽光発電事業は、販売から施工、顧客管理まで、従事する多くの人材、人員を必要とします。従って、これらの人材が確保できるかが重要な課題であります。営業面では、地域密着による紹介・リピートや潜在的なニーズの開拓が推進できるよう営業体制を構築してまいります。施工面では、電気工事資格者を含め積極的に技術職の採用増を図り、旺盛な需要、増加する施工件数に対応できる体制を構築してまいります。
(2) 太陽光発電システムに係る部材のコスト低減
産業用太陽光発電事業は急速にマーケットを拡大しています。当社グループにおきましても、同商品の売上規模は急速に高まり、構成比は飛躍的に高まる見込みであります。しかしながら、激しい市場変化に対応できるかが重要な課題であります。当社グループは、モジュールやパワーコンディショナ等部材のコスト低減力、調達力を一層高め、内製化によるコスト低減も実行するなど、機を見て敏に対応してまいります。
(3) 電力小売り自由化と苫小牧発電所における安定操業
2016年からの電力小売り自由化に向けて、各社電力小売りに商機を見出そうとしています。当社グループにおきましても、自由化による新たな電力需要に対応するため、ベース電源となる苫小牧発電所を安定操業することが重要な課題であります。プラスチック燃料の品質を高め、安定的に操業することにより、電力小売り事業の可能性を高めてまいります。
(4) プラスチック燃料販売
環境資源開発事業は、化石代替燃料としてプラスチック燃料をユーザーに販売しております。より多くのユーザーに販売していく上では、品質と量を確保することが重要な課題であります。今後も、廃プラスチックの受入量増、プラスチック燃料の販路拡大、そして安定供給できる体制を整えてまいります。
(5) コンプライアンスの強化
当社グループの事業は、「建設業法」「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」「特定商取引法」「廃棄物の処理及び清掃に関する法律及びその関係法令」「電気事業法」等の法的規制を受けており、消費者保護の観点からもコンプライアンスの強化を図ることが重要な課題であります。定期的に教育研修を実施し、社員のモラル向上と法的知識の習得を図り、より良い仕事を顧客に提供してまいります。
(6) 安全・防災対策の強化
太陽光発電システム施工における高所作業等、環境資源開発事業各工場の設備、重機周りの操業等、無事故・無災害を達成することが経営の重要な課題であります。施工作業上の安全確保、操業上の非安全箇所、並びに非安全行動を排除するとともに、防災システムの強化を図り、安全管理に万全を期してまいります。