有価証券報告書-第39期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは、太陽光発電関連事業、一般家庭向け環境衛生事業、事業所向け環境衛生事業、産業廃棄物の再資源化を主とする環境資源開発事業、4つの事業において、顧客重視の視点でサービスや技術力を向上し、マーケットを創造し、かつ潜在的なニーズを顕在化させていことで広く「環境とエネルギー」に関わるビジネスを展開しており、これらの事業を通して収益性及び資本効率を高め、企業価値の増大に努めてまいります。
(2) 経営戦略等
当社グループは、持続的な黒字化、継続的な成長を達成していくことを掲げ、平成28年4月に中期経営計画を公表しました。
太陽光発電事業(SE事業)については、市場環境を踏まえ事業規模に即した人員体制とすることで、生産性、効率性を高め、またモジュール、パワコン等部材のコストダウンを推し進め、収益性を高めてまいります。
創業以来の事業である一般家庭向け(HS事業)及び事業者向けの環境衛生管理事業(ES事業)については、SE事業に集中してきた人的資源を再配分し、再建を図ることとし、具体的には、営業職、顧客管理職を増員し、新規顧客の開拓、既存顧客のアフターを強化し、収益拡大を図ります。
環境資源開発事業については、全国15ヶ所のプラスチック資源開発工場における廃プラスチック類受入量は、国内トップレベルの規模であり、今後規模等の優位性を生かし、収益性を重視した経営を行ってまいります。また、新電力事業は売上規模を拡大していますが、調達電源コストの引き下げ等を図り、採算性、収益性を重視してまいります。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、4つの事業から持続的かつ安定的な収益を実現すべく目標とする経営指標は、生産性の状況やコストとのバランスを最も端的に反映する営業利益率であります。目標とする営業利益率は中長期的に10%を目指してまいります。
(4) 経営環境
太陽光発電事業を取り巻く環境については、FIT法の改正や買取単価引下げ等により、市場規模は縮小する傾向が続いております。
このような経営環境の中、太陽光発電事業については、市場環境を踏まえた事業規模を構築することで採算性を高め、創業以来の事業である一般家庭向け及び事業者向けの環境衛生管理事業については、再度注力することにより規模を拡大し、環境資源開発事業については、効率性、採算性を重視してまいります。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当社グループは、中期経営計画(2016年度-2018年度)を達成するため、収益構造の変革および財務体質強化の必要性を強く認識し、以下の項目を対処すべき課題として、グループを挙げて取り組んでまいります。
①4事業からの安定的な収益の実現
売上規模に見合った組織体制の見直しなど抜本的な構造改革を実施することで、SE事業、HS事業、ES事業、環境資源開発事業の4事業部門間におけるバランスの取れた資源配分を行い、それぞれの営業力を最適化、かつ強化することで、安定的かつ持続的な収益の実現を図ってまいります。
②人材育成の注力と営業基盤の強化
当社グループは、売上規模に見合った組織体制の見直しなどを実施し、経営合理化を着実に進めております。今後は、事業環境の変化に的確に対応することはもとより、一人当たりの生産性向上を図り、次なる成長に向けて営業基盤をより一層強化していくことが課題であり、特に人材育成に注力してまいります。
③徹底したコストの削減
太陽光発電事業においては、近年関連部材のコストダウンが大きく進んでおりますが、引き続き、太陽光モジュール等部材の値下げに注力するとともに、効率性の高い施工体制を組むことで生産性向上を図り、原価低減及び経費削減に取組んでまいります。
④エネルギー関連事業の取り組み
長年にわたり培った資源循環型発電システムをベースに、エネルギー事業を拡大することや、太陽光発電等の再生可能エネルギーを広く普及させることが、資源循環型社会の実現へ繋がります。当社グループは、住宅向け、事業者向け、産業向けに広くエネルギー関連事業を展開し、浸透すべく、次なる事業戦略を生み出し、商品企画力の向上に注力してまいります。
⑤財務基盤の安定化
当社グループは、対処すべき課題における施策を実行し、持続的な黒字化、安定的な継続的な成長を図ってまいります。これらにより、キャッシュ・フローの改善を進めるとともに、有利子負債の圧縮を図り、財務基盤の安定化に繋げてまいります。