有価証券報告書-第39期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態の分析
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、投資活動により409百万円資金が減少したものの、営業活動の改善により1,668百万円及び財務活動により1,437百万円それぞれ資金がぞうかしたことにより、前連結会計年度末に比べ2,656百万円(119.8%増)増加し、当連結会計年度末には4,875百万円となりました。
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて3.5%増加し、17,522百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が675百万円、原材料及び貯蔵品が1,082百万円減少しましたが、現金及び預金が2,540百万円増加したことによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて1.4%減少し、14,122百万円となりました。これは主に、建物及び構築物の減価償却等により有形固定資産が139百万円減少したことによります。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて3.8%増加し、25,586百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が861百万円、未払金が653百万円、1年内返済予定の長期借入金が360百万円減少しましたが、短期借入金が純額で2,851百万円増加したことによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて19.2%減少し、3,212百万円となりました。これは主に、長期借入金が593百万円、リース債務が128百万円減少したことによります。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて8.2%増加し、2,845百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益が416百万円となったことによります。
(2) キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析につきましては、「1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。また、当社グループのキャッシュ・フロー関連指標の推移は以下のとおりであります。
⦅当社グループのキャッシュ・フロー関連指標の推移⦆

	平成27年3月期	平成28年3月期	平成29年3月期
自己資本比率	14.9%	8.3%	8.9%
時価ベースの自己資本比率	37.6%	32.9%	28.9%
キャッシュ・フロー対有利子負債比率	-	-	8.77年
インタレスト・カバレッジ・レシオ	-	-	6.76倍

(注) 自己資本比率 : 自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率 : 株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 : 有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ : キャッシュ・フロー/利払い
1 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
2 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数により計算しております。
3 キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
4 平成27年3月期及び平成28年3月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは営業キャッシュ・フローがマイナスのため、記載を省略しております。
(3) 経営成績の分析と次期の見通し
経営成績の分析につきましては、「1 業績等の概要 (1) 業績」に記載のとおりであります。また、当社グループのセグメント別の業績は以下のとおりであります。
⦅当連結会計年度におけるセグメント別の業績⦆

(単位:百万円)

	売上高			営業利益
	前連結会計年度	当連結会計年度	前期比	前連結会計年度	当連結会計年度	前期比
SE事業部門	39,871	26,225	65.8%	△202	1,669	-
HS事業部門	6,519	6,562	100.7%	614	979	159.3%
ES事業部門	924	1,033	111.8%	53	94	175.7%
環境資源開発事業部門	14,601	17,133	117.3%	282	1,029	364.7%
全社・配賦不能	-	-	-	△2,977	△2,735	-
合計	61,916	50,955	82.3%	△2,229	1,036	-

次期の見通しについては、持続的、安定的な経営に向けた構造改革を進めることで、経営基盤を強化してまいります。構造改革の一環として、平成29年4月1日付組織改編により「SE・HS・ES事業統括本部」を新設し、営業拠点の所在を同じくするSE、HS、ESの3事業が互いに連携し、効果的な営業及び効率的な施工活動を行う体制としました。
SE事業部門は、FIT法改正等による市場環境の変化に対応し、メンテナンス体制を拡充する等、新たなサービスも加えてまいりますが、太陽光発電事業における市場環境は依然として厳しく、減収は避けられないものと見込んでおります。損益については、人員の一部をHS事業部門へ配置替えすることで人件費等の固定費を削減し、また部材のコストダウン等により原価低減を進めてまいります。
HS事業部門は、SE事業部門から一部配置替えによる増員を図り、新規顧客の開拓及び既存顧客のアフター体制を強化することで、増収を見込んでおります。損益については、人員増により固定費の増加が先行する見込みでありますが、売上高の増加により固定費増を吸収し、収益性が低下しないよう取組んでまいります。
ES事業部門は、新規顧客の開拓及び既存顧客のアフター体制強化、更にアライアンス等を強化し、増収を見込んでおります。損益については、人員増により固定費が増加する見込みでありますが、HS事業部門と同様に、体制を強化し収益性を高めてまいります。
環境資源開発事業部門は、新電力事業における高圧需要家向け販売が伸びるため「売電収入」が増加し、増収を見込んでおります。損益については、廃プラスチック類の受入単価改定や、処分費等のコスト削減等により収益性改善を進めますが、苫小牧発電所の2年に一度のボイラー法定点検に伴うコスト増を見込んでおります。
(4) 継続企業の前提に関する重要事象等についての分析、検討内容及び解消、改善するための対応策
「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループは当該状況を解消すべく、今後における太陽光発電事業を取り巻く事業環境等を鑑み、持続的な成長を図る上で事業基盤をなお一層強固にすることが必須と判断し、平成28年4月15日に公表した「中期経営計画(2016年度-2018年度)」の中で、以下の対応策に取り組んでおります。
①事業部門間のバランスの取れた経営資源再配分
SE事業部門は外部環境の合理的な分析により適正な規模に縮小、HS・ES事業部門は再建、環境資源開発事業部門は更なる効率化を図ってまいります。
②徹底的な合理化による経営基盤の強化
SE事業部門の縮小に合わせた資産の整理(店舗統廃合、パワコン生産規模縮小、購買・物流部門縮小、ロジセンター1ヶ所閉鎖等)を実施しております。
売上規模に応じた水準まで希望退職者の募集(募集人員約500名)を実施した結果、希望退職者数は391名となり、募集人員数を下回りましたが、自己都合退職等による従業員の減少数を加味すると、概ね当初計画の水準となりました。また、全社員を対象とした給与水準の引下げを実施しております。
③ガバナンス体制の強化
平成28年6月29日開催の当社第38回定時株主総会において、社外取締役が1名増員されて3名となり、取締役会の経営監督機能を強化して行くとともに、各事業部門の責任を明確にした執行体制へ移行してまいります。
以上、これら対応策の実施により、採算性の好転、黒字化の定着につながる見込であります。また資金面においても、メインバンクの継続的な支援を前提に策定された「中期経営計画(2016年度-2018年度)」を着実に実行しており、引き続き、支援・協力が見込める状況であり、資金繰りの安定化に努めてまいります。
しかしながら、上記対応策については進捗の途上にあることから、またメインバンクからの支援・協力についても理解は得られているものの、現時点で確約されているものがないことから、現時点においては、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。