四半期報告書-第43期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(2020年4月1日～6月30日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、きわめて厳しい状態にあると認識しております。経済活動は徐々に再開しているものの、企業の設備投資の抑制、雇用・所得環境の減退、及び個人消費の大幅な減少が景気に大きく影響しており、先行きの見通せない極めて不透明な状況となっております。
このような社会情勢において、当社グループは感染拡大の防止を最優先としながら各事業を継続してまいりました。
売上高につきましては、SE事業部門において土地付太陽光発電の施工が順調に進んだことにより増収となったほか、ES事業部門、環境資源開発事業部門においても前年同期比増収となりました。その一方で、HS事業部門は新型コロナウイルス感染拡大を受け、緊急事態宣言対象地域において新規の営業活動を自粛しておりました。またエネルギー事業部門は高圧供給先の1件あたりの供給電力量の減少及び市場への卸売電力量の減少等によりそれぞれ減収となりました。この結果、グループ全体の売上高は11,893百万円(前年同期比2.5%増)となりました。
利益につきましては、増収を背景としてSE事業部門及び環境資源開発事業部門はそれぞれ増益となり、減収となったHS事業部門、エネルギー事業部門が減益となったほか、ES事業部門は人員増等によるコスト増加により減益となりました。この結果、グループ全体の損益は、784百万円の営業利益(前年同期比26.0%増)、755百万円の経常利益(前年同期比25.8%増)、663百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益(前年同期比52.2%増)となりました。
当第1四半期連結累計期間の各セグメントの経営成績は次のとおりであります。
①SE(ソーラー・エンジニアリング)事業部門
土地付太陽光発電の施工が前期と同様に好調に推移したことにより、「太陽光発電システム」が増収となりました。この結果、売上高は3,024百万円(前年同期比28.4%増)となりました。
営業損益は、増収による影響が大きく、販管費のコスト抑制効果もあり、263百万円の営業利益(前年同期は、20百万円の営業利益)となりました。
②HS(ホーム・サニテーション)事業部門
HS事業部門では、新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言が発令されたことを受け、対象地域においては新規営業を自粛し、お客様からのお問い合わせへの対応を行ってまいりました。そのため、「白蟻防除施工」が前年同期比7.0%減となったほか、「基礎補修・家屋補強工事」が前年同期比14.5%減となりました。この結果、売上高は2,854百万円(前年同期比3.2%減)となりました。
営業損益は、減収に加え、人員増により人件費等のコストが増加したことにより、545百万円の営業利益(前年同期比16.8%減)となりました。
③ES(エスタブリッシュメント・サニテーション)事業部門
ES事業部門は、前期以前からの積極的な人員の増加や新規出店により、ビル・マンション等のオーナー及び管理会社等提携先との関係を強化してまいりました。主力商品である「防錆機器取付施工(商品名:ドールマンショック)」が前年同期比2.8%減となりましたが、「給排水設備補修」が前年同期比23.7%増、「建物防水塗装補修施工」が前年同期比52.5%増となりました。この結果、売上高は520百万円(前年同期比6.8%増)となりました。
営業損益は、人員増による人件費等のコスト増加が増収による利益増加の効果を上回ったため、29百万円の営業利益(前年同期比27.5%減)となりました。
④環境資源開発事業部門
廃プラスチック類の受入量が減少しましたが受入物件の精査により「プラスチック燃料」が前年同期比8.8%増となりました。一方、「発電所売上」が前年同期比9.7%減、「有機廃液処理」が受入量の減少により前年同期比5.9%減、「埋立処理」が前年同期比24.9%減となりました。この結果、売上高は4,131百万円(前年同期比0.9%増)となりました。
営業損益は、廃プラスチック類の受入物件精査等による収益性の向上により、942百万円の営業利益(前年同期比8.7%増)となりました。
⑤エネルギー事業部門
契約件数の減少により高圧小売量が減少したほか、相対調達の一部解除を行ったことで、電力市場への卸売量が減少したこと等により、売上高は1,963百万円(前年同期比16.2%減)となりました。
営業損益は、売上高減少による影響が大きく、80百万円の営業損失(前年同期は41百万円の営業損失)となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の総資産は30,839百万円となり、前連結会計年度末比で1,675百万円減少しました。主な要因は、受取手形及び売掛金が1,202百万円、現金及び預金が494百万円減少したためであります。負債合計は24,129百万円となり、前連結会計年度末比で2,329百万円減少しました。主な要因は、支払手形及び買掛金が884百万円、未払金が674百万円、未払法人税等が494百万円、短期借入金が403百万円、それぞれ減少したためであります。純資産合計は6,710百万円となり、前連結会計年度末比で653百万円増加しました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益663百万円を計上したためであります。
その結果、自己資本比率については、前連結会計年度末18.5%に対し、当第1四半期連結会計期間末は21.7%となりました。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、69百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)生産、受注及び販売の実績
①生産実績
当第1四半期連結累計期間において、生産実績について著しい変動があったものは、次のとおりであります。

セグメントの名称	生産高(百万円)	前期比(%)
SE事業部門	317	60.7

(注) 1.金額は、製造原価によっております。
2.SE事業部門における生産高は、当社で生産する架台及びパワーコンディショナ等と連結子会社善日(上海)能源科枝有限公司の子会社である善日(嘉善)能源科枝有限公司で生産する太陽電池モジュールであります。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。



②受注実績
当第1四半期連結累計期間において、受注実績について著しい変動があったものは、次のとおりであります。

セグメントの名称	受注高(百万円)	前年同期比(%)	受注残高(百万円)	前年同期比(%)
SE事業部門	3,402	111.1	378	53.6

(注) 1.SE事業部門については、契約書締結(卸販売の場合は注文書受付)から着工(卸販売の場合は発送)まで短期間であることから、受注高は販売実績に加えて施工中物件の契約金額を、受注残高は施工中物件の契約金額を記載しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③販売実績
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの販売実績について著しい変動はありません。