文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(2023年4月1日～6月30日)におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症が「5類感染症」に位置付けられたことを受け、インバウンド需要の回復もあり緩やかに回復してまいりました。しかしながら、資源・エネルギー価格の高騰や円安進行に伴う原材料価格の上昇など、依然として先行き不透明な状況で推移しました。
このような社会情勢において、当社グループは、企業理念である「次世代へ快適な環境を」のもと、住環境領域、資源循環領域、エネルギー領域の各領域において、事業を通じた社会課題の解決を推進し、持続可能な社会づくりに引き続き取り組んでまいりました。
また、当社グループは、既存事業の着実な成長により「稼ぐ力」を強化し、安定的な財務基盤を確保するとともに、戦略投資枠を設定し、将来の成長に向けた積極的な成長投資を開始する期間として「中期経営計画(2024年3月期～2026年3月期)」を策定しました。戦略投資の実行により将来の成長を加速し、更なる戦略投資枠の拡大を目指してまいります。
(詳細は当社ホームページをご参照ください。https://sanix.jp/report/671/report_671_784.pdf)
売上高につきましては、環境資源開発事業部門が発電所売上で今年度の売電契約単価が上がったことにより増収(前年同期比10.4%増)となったものの、新電力事業部門において電力調達コストの上昇によるリスクを回避するため事業縮小を進めたことで減収(前年同期比54.8%減)となりました。この結果、グループ全体の売上高は11,081百万円(前年同期比2.3%減)となりました。
利益につきましては、2023年4月の苫小牧発電所におけるボイラー・タービンの法定点検に伴う修繕費を計上した影響もあり、グループ全体の損益は、154百万円の営業利益(前年同期比54.8%減)、73百万円の経常利益(前年同期比72.9%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は63百万円(前年同期比63.6%減)となりました。
当第1四半期連結累計期間の各セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
<住環境領域>HS事業部門
HS事業部門では、前期より新規顧客の開拓を重視した営業方針を強化し、顧客基盤の拡充に向けた取り組みを推進してまいりました。この結果、「白蟻防除施工」が新規顧客契約の増加により前年同期比8.3%増となったものの、主に既存顧客を対象とした「床下・天井裏換気システム」が前年同期比13.3%減、「基礎補修・家屋補強工事」が前年同期比16.7%減となり、売上高は3,027百万円(前年同期比9.5%減)となりました。
営業損益は、前年同期比減収となったため、445百万円の営業利益(前年同期比31.7%減)となりました。
ES事業部門
ES事業部門では、ビル・マンション等のオーナー及び管理会社等提携先との関係強化を進めてまいりました。主力商品である「防錆機器取付施工(商品名:ドールマンショック)」が前年同期比2.0%減となりましたが、「建物給排水補修施工」が前年同期比37.9%増、「建物防水塗装補修施工」が前年同期比30.2%増となりました。この結果、売上高は618百万円(前年同期比13.1%増)となりました。
営業損益は、材料費等の原価が増加したことにより、10百万円の営業損失(前年同期は13百万円の営業損失)となりました。
SE事業部門
SE事業部門では、前期に事業部を立ち上げ、戸建てに特化した太陽光発電システム等の販売に注力してまいりました。前年同期比で蓄電池の販売は増加したものの、太陽光発電システムの完工件数が減少しました。この結果、売上高は292百万円(前年同期比27.1%減)となりました。
営業損益は、減収となったものの採算性の改善を進めたことにより、33百万円の営業損失(前年同期は44百万円の営業損失)となりました。
<エネルギー領域>PV事業部門
PV事業部門では、企業・法人向けに自家消費型太陽光発電システム等の販売施工、自治体へのPPA事業の提案、土地付太陽光発電所の販売、既設太陽光発電システムの機器交換、メンテナンス等に注力してまいりました。この結果、売上高は2,064百万円(前年同期比22.0%増)となりました。
営業損益は、材料資材等の価格上昇の影響もあり、41百万円の営業損失(前年同期は67百万円の営業損失)となりました。
新電力事業部門
新電力事業部門では、電力調達コストの上昇により採算性の確保が困難であると判断し、昨年来、事業縮小を進めてまいりました。この結果、売上高は583百万円(前年同期比54.8%減)となりました。
営業損益は、事業構造の見直しにより採算性を改善することができ、32百万円の営業利益(前年同期は28百万円の営業損失)となりました。
<資源循環領域>環境資源開発事業部門
環境資源開発事業部門では、廃棄物の受入量が減少したことにより「プラスチック燃料」が前年同期比2.5%減、「廃液処理」が前年同期比5.8%減、「埋立処理」が前年同期比9.5%減となりました。一方、苫小牧発電所の売電契約単価が上昇したことにより「発電所売上」が前年同期比62.9%増となりました。この結果、売上高は4,495百万円(前年同期比10.4%増)となりました。
営業損益は、苫小牧発電所の法定点検による修繕費を計上したことにより497百万円の営業利益(前年同期比30.1%減)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は12,850百万円となり、前連結会計年度末比で833百万円減少しました。主な要因は、原材料及び貯蔵品が272百万円増加し、現金及び預金が1,111百万円減少したためであります。
固定資産は20,791百万円となり、前連結会計年度末に比べ888百万円増加しました。主な要因は、建設仮勘定が増加したことで有形固定資産のその他(純額)が600百万円、機械装置及び運搬具(純額)が381百万円それぞれ増加したためであります。
この結果、総資産は、33,642百万円となり、前連結会計年度末に比べ55百万円増加しました。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は16,509百万円となり、前連結会計年度末比で126百万円増加しました。主な要因は、支払手形及び買掛金が661百万円減少し、未払金が884百万円増加したためであります。
固定負債は10,966百万円となり、前連結会計年度末比で169百万円減少しました。主な要因は、長期未払金が増加したことにより固定負債のその他が135百万円増加し、長期借入金が341百万円減少したためであります。
この結果、負債合計は、27,475百万円となり、前連結会計年度末に比べ42百万円減少しました。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は6,166百万円となり、前連結会計年度末比で98百万円増加しました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益63百万円を計上したためであります。
この結果、自己資本比率については18.3%(前連結会計年度末は18.0%)となりました。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、70百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)生産、受注及び販売の状況
① 生産実績
当第1四半期連結累計期間において、生産実績について著しい変動はありません。
② 受注実績
当第1四半期連結累計期間において、受注実績について著しい変動があったものは、次のとおりであります。

セグメントの名称	受注高(百万円)	前年同期比(%)	受注残高(百万円)	前年同期比(%)
PV事業部門	2,710	120.3	646	114.9

(注)HS事業部門、ES事業部門、SE事業部門における施工、環境資源開発事業部門における産業廃棄物処理はいずれも受注から短期間で完了し、期末における受注残高も金額が少ないため、記載を省略しております。また新電力事業部門における電力小売事業は、顧客の需要に応じて販売を行うことから、受注実績には該当しないため、記載を省略しております。一方、PV事業部門については、契約書締結(卸販売の場合は注文書受付)から着工(卸販売の場合は発送)まで短期間であることから、受注高は販売実績に加えて施工中物件の契約金額を、受注残高は施工中物件の契約金額を記載しております。
③ 販売実績
当第1四半期連結累計期間において、販売実績について著しい変動があったものは、次のとおりであります。詳細につきましては、「第2[事業の状況]2[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析](1)経営成績の状況」に記載の通りであります。

セグメントの名称	販売高(百万円)	前年同期比(%)
SE事業部門	292	72.9
PV事業部門	2,064	122.0
新電力事業部門	583	45.2

(注)主要な相手先(総販売実績に対する割合が10%以上)に該当するものはありません。