四半期報告書-第44期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間(2021年4月1日～9月30日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言が継続される地域もある中、ワクチン接種の促進も含め、段階的に経済活動再開に向けた政策が講じられるなど、業種によっては回復の兆しが見られましたが、依然として先行き不透明な状況で推移しておりました。このような社会情勢において、当社グループでは感染拡大の防止を最優先としながら各事業を継続してまいりました。
また、当社グループは、脱炭素社会と循環経済の実現を目指し、2021年5月に2030年に向けた方向性として「サニックス長期ビジョン2030」を策定しました。企業理念である「次世代へ快適な環境を」のもと、引き続き持続可能な社会づくりに取り組んでまいります。
売上高につきましては、HS事業部門、ES事業部門は堅調に進捗したものの、SE事業部門は太陽光発電システムにおいてFIT制度改定の影響を受け施工件数が減少、環境資源開発事業部門のサニックスエナジー苫小牧発電所が4月に2年に一度の法定点検による稼働停止に加え、会計基準の変更の影響もあり減収となりました。この結果、グループ全体の売上高は23,145百万円(前年同期比3.4%減)となりました。
利益につきましては、SE事業部門の売上高減少による影響と、環境資源開発事業部門の苫小牧発電所の法定点検等に伴う修繕費を計上したことにより、グループ全体の損益は、589百万円の営業利益(前年同期比64.6%減)、490百万円の経常利益(前年同期比68.6%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は132百万円(前年同期比90.6%減)となりました。
また、第1四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。なお、当第2四半期連結累計期間における経営成績に関する説明については、従来の前第2四半期連結累計期間と比較した増減額及び前年同期比(%)を記載しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
当第2四半期連結累計期間の各セグメントの経営成績は次のとおりであります。
①SE(ソーラー・エンジニアリング)事業部門
SE事業部門では、「太陽光発電システム」がFIT制度の改定による投資目的の案件減少の影響を受け、FIT対象の施工が減少し前年同期比28.5%減となりました。この結果、売上高は3,828百万円(前年同期比29.1%減)となりました。
営業損益は、売上高減少による影響が大きく、294百万円の営業損失(前年同期は233百万円の営業利益)となりました。
②HS(ホーム・サニテーション)事業部門
HS事業部門では、新型コロナウイルス感染拡大により発令された緊急事態宣言、まん延防止等重点措置の該当地域においては、新規の訪問営業を自粛する対応を行いましたが、その他の地域では感染防止対策を徹底したうえで通常営業としました。「白蟻防除施工」が前年同期比3.2%増、「床下・天井裏換気システム」が前年同期比9.7%増、「基礎補修・家屋補強工事」が前年同期比23.7%増となりました。この結果、売上高は6,487百万円(前年同期比10.2%増)となりました。
営業損益は、人員増により人件費等のコストが増加したものの、増収に加え施工効率の改善などにより、1,394百万円の営業利益(前年同期比19.3%増)となりました。
③ES(エスタブリッシュメント・サニテーション)事業部門
ES事業部門では、積極的な人員の増加や新規出店による業容拡大により、ビル・マンション等のオーナー及び管理会社等提携先との関係を強化してまいりました。「建物防水塗装補修施工」が前年同期比0.8%減となりましたが、主力商品である「防錆機器取付施工(商品名:ドールマンショック)」が前年同期比14.1%増、「給排水補修施工」が前年同期比13.8%増となりました。この結果、売上高は1,264百万円(前年同期比11.7%増)となりました。
営業損益は、人員増を主因とした固定費の増加を増収により吸収し、121百万円の営業利益(前年同期比1.8%増)となりました。
④環境資源開発事業部門
環境資源開発事業部門では、廃棄物受入量が増加し、「有機廃液処理」が前年同期比9.6%増、「埋立処理」が前年同期比10.8%増となりました。一方、受入量は増加したものの処理単価が下がったことで「プラスチック燃料」が前年同期比0.8%減となり、サニックスエナジー苫小牧発電所の2年に一度の法定点検を4月に実施し、稼働を停止したことにより「発電所売上」が前年同期比10.2%減となりました。この結果、売上高は8,194百万円(前年同期比1.2%減)となりました。
営業損益は、苫小牧発電所の法定点検による減収及び修繕費を計上したことにより、1,207百万円の営業利益(前年同期比38.9%減)となりました。
⑤エネルギー事業部門
エネルギー事業部門では、新電力事業の契約件数の増加により電力小売販売は増加しております。一方、当期より苫小牧発電所から新電力事業を介さずに直接外部へ卸販売する商流に変更したこと、また、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等の適用に伴い、取引の一部について純額で収益を認識する方法に変更したこと等により、新電力事業は前年同期比24.8%減となりました。また、他社との協業による戸建て住宅を対象とした第三者保有型太陽光発電モデルは前年同期比7.7%増となりました。この結果、売上高は3,386百万円(前年同期比23.1%減)となりました。
営業損益は、新電力事業において電力市場等からの電力調達単価が上がったことから原価が増加し、第三者保有型太陽光発電モデルの事業拡大に向けた人員増に伴う費用が増加したことにより、124百万円の営業損失(前年同期は33百万円の営業損失)となりました。
(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の総資産は34,235百万円となり、前連結会計年度末比で1,295百万円増加しました。主な要因は、現金及び預金が408百万円減少となったものの、機械装置及び運搬具が522百万円増加したことに加え、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等の適用により、長期前払費用等が増加し、投資その他の資産が977百万円増加したためであります。
負債合計は25,996百万円となり、前連結会計年度末比で1,153百万円増加しました。主な要因は、支払手形及び買掛金が1,291百万円減少となったものの、未払金が457百万円、社債が300百万円、未払法人税等が290百万円、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等の適用により、契約負債等が増加し、流動負債のその他が1,193百万円増加したためであります。
純資産合計は8,238百万円となり、前連結会計年度末比で141百万円増加しました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益132百万円を計上したためであります。
その結果、自己資本比率については、前連結会計年度末24.5%に対し、当第2四半期連結会計期間末は24.0%となりました。
(3)キャッシュ・フローの分析
当第2四半期連結会計期間における現金及び現金同等物は、営業活動により238百万円、財務活動により650百万円それぞれ収入となったものの、投資活動により1,161百万円の支出となったため、前連結会計年度末に比べて264百万円減少し、当第2四半期連結会計期間末には4,496百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、238百万円の収入(前年同期は619百万円の収入)となりました。主な要因は、仕入債務が1,375百万円減少しましたが、税金等調整前四半期純利益490百万円、非資金支出項目として減価償却費630百万円計上し、未払金が399百万円増加したためであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、1,161百万円の支出(前年同期は1,318百万円の支出)となりました。主な要因は、有形固定資産の取得により1,243百万円を支出したためであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、650百万円の収入(前年同期は424百万円の支出)となりました。主な要因は、社債の償還により500百万円の支出があったものの、社債の発行により1,000百万円の収入があったためであります。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要 な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、158百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7)生産、受注及び販売の実績
①生産実績
当第2四半期連結累計期間において、生産実績について著しい変動があったものは、次のとおりであります。
(注) 1.金額は、製造原価によっております。
2.SE事業部門における生産高は、当社で生産する架台等と連結子会社善日(上海)能源科枝有限公司の子会社である善日(嘉善)能源科枝有限公司で生産する太陽電池モジュールであります。
②受注実績
当第2四半期連結累計期間において、受注実績について著しい変動があったものは、次のとおりであります。
(注) SE事業部門については、契約書締結(卸販売の場合は注文書受付)から着工(卸販売の場合は発送)まで短期間であることから、受注高は販売実績に加えて施工中物件の契約金額を、受注残高は施工中物件の契約金額を記載しております。
③販売実績
当第2四半期連結累計期間において、販売実績について著しい変動があったものは、次のとおりであります。
(注) 1.主要な相手先(総販売実績に対する割合が10%以上)に該当するものはありません。
2.エネルギー事業部門の販売実績の減少は、当期より苫小牧発電所から新電力事業を介さずに直接外部へ卸販売する商流に変更したことが主な要因であります。
(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間(2021年4月1日～9月30日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言が継続される地域もある中、ワクチン接種の促進も含め、段階的に経済活動再開に向けた政策が講じられるなど、業種によっては回復の兆しが見られましたが、依然として先行き不透明な状況で推移しておりました。このような社会情勢において、当社グループでは感染拡大の防止を最優先としながら各事業を継続してまいりました。
また、当社グループは、脱炭素社会と循環経済の実現を目指し、2021年5月に2030年に向けた方向性として「サニックス長期ビジョン2030」を策定しました。企業理念である「次世代へ快適な環境を」のもと、引き続き持続可能な社会づくりに取り組んでまいります。
売上高につきましては、HS事業部門、ES事業部門は堅調に進捗したものの、SE事業部門は太陽光発電システムにおいてFIT制度改定の影響を受け施工件数が減少、環境資源開発事業部門のサニックスエナジー苫小牧発電所が4月に2年に一度の法定点検による稼働停止に加え、会計基準の変更の影響もあり減収となりました。この結果、グループ全体の売上高は23,145百万円(前年同期比3.4%減)となりました。
利益につきましては、SE事業部門の売上高減少による影響と、環境資源開発事業部門の苫小牧発電所の法定点検等に伴う修繕費を計上したことにより、グループ全体の損益は、589百万円の営業利益(前年同期比64.6%減)、490百万円の経常利益(前年同期比68.6%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は132百万円(前年同期比90.6%減)となりました。
また、第1四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。なお、当第2四半期連結累計期間における経営成績に関する説明については、従来の前第2四半期連結累計期間と比較した増減額及び前年同期比(%)を記載しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
当第2四半期連結累計期間の各セグメントの経営成績は次のとおりであります。
①SE(ソーラー・エンジニアリング)事業部門
SE事業部門では、「太陽光発電システム」がFIT制度の改定による投資目的の案件減少の影響を受け、FIT対象の施工が減少し前年同期比28.5%減となりました。この結果、売上高は3,828百万円(前年同期比29.1%減)となりました。
営業損益は、売上高減少による影響が大きく、294百万円の営業損失(前年同期は233百万円の営業利益)となりました。
②HS(ホーム・サニテーション)事業部門
HS事業部門では、新型コロナウイルス感染拡大により発令された緊急事態宣言、まん延防止等重点措置の該当地域においては、新規の訪問営業を自粛する対応を行いましたが、その他の地域では感染防止対策を徹底したうえで通常営業としました。「白蟻防除施工」が前年同期比3.2%増、「床下・天井裏換気システム」が前年同期比9.7%増、「基礎補修・家屋補強工事」が前年同期比23.7%増となりました。この結果、売上高は6,487百万円(前年同期比10.2%増)となりました。
営業損益は、人員増により人件費等のコストが増加したものの、増収に加え施工効率の改善などにより、1,394百万円の営業利益(前年同期比19.3%増)となりました。
③ES(エスタブリッシュメント・サニテーション)事業部門
ES事業部門では、積極的な人員の増加や新規出店による業容拡大により、ビル・マンション等のオーナー及び管理会社等提携先との関係を強化してまいりました。「建物防水塗装補修施工」が前年同期比0.8%減となりましたが、主力商品である「防錆機器取付施工(商品名:ドールマンショック)」が前年同期比14.1%増、「給排水補修施工」が前年同期比13.8%増となりました。この結果、売上高は1,264百万円(前年同期比11.7%増)となりました。
営業損益は、人員増を主因とした固定費の増加を増収により吸収し、121百万円の営業利益(前年同期比1.8%増)となりました。
④環境資源開発事業部門
環境資源開発事業部門では、廃棄物受入量が増加し、「有機廃液処理」が前年同期比9.6%増、「埋立処理」が前年同期比10.8%増となりました。一方、受入量は増加したものの処理単価が下がったことで「プラスチック燃料」が前年同期比0.8%減となり、サニックスエナジー苫小牧発電所の2年に一度の法定点検を4月に実施し、稼働を停止したことにより「発電所売上」が前年同期比10.2%減となりました。この結果、売上高は8,194百万円(前年同期比1.2%減)となりました。
営業損益は、苫小牧発電所の法定点検による減収及び修繕費を計上したことにより、1,207百万円の営業利益(前年同期比38.9%減)となりました。
⑤エネルギー事業部門
エネルギー事業部門では、新電力事業の契約件数の増加により電力小売販売は増加しております。一方、当期より苫小牧発電所から新電力事業を介さずに直接外部へ卸販売する商流に変更したこと、また、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等の適用に伴い、取引の一部について純額で収益を認識する方法に変更したこと等により、新電力事業は前年同期比24.8%減となりました。また、他社との協業による戸建て住宅を対象とした第三者保有型太陽光発電モデルは前年同期比7.7%増となりました。この結果、売上高は3,386百万円(前年同期比23.1%減)となりました。
営業損益は、新電力事業において電力市場等からの電力調達単価が上がったことから原価が増加し、第三者保有型太陽光発電モデルの事業拡大に向けた人員増に伴う費用が増加したことにより、124百万円の営業損失(前年同期は33百万円の営業損失)となりました。
(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の総資産は34,235百万円となり、前連結会計年度末比で1,295百万円増加しました。主な要因は、現金及び預金が408百万円減少となったものの、機械装置及び運搬具が522百万円増加したことに加え、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等の適用により、長期前払費用等が増加し、投資その他の資産が977百万円増加したためであります。
負債合計は25,996百万円となり、前連結会計年度末比で1,153百万円増加しました。主な要因は、支払手形及び買掛金が1,291百万円減少となったものの、未払金が457百万円、社債が300百万円、未払法人税等が290百万円、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等の適用により、契約負債等が増加し、流動負債のその他が1,193百万円増加したためであります。
純資産合計は8,238百万円となり、前連結会計年度末比で141百万円増加しました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益132百万円を計上したためであります。
その結果、自己資本比率については、前連結会計年度末24.5%に対し、当第2四半期連結会計期間末は24.0%となりました。
(3)キャッシュ・フローの分析
当第2四半期連結会計期間における現金及び現金同等物は、営業活動により238百万円、財務活動により650百万円それぞれ収入となったものの、投資活動により1,161百万円の支出となったため、前連結会計年度末に比べて264百万円減少し、当第2四半期連結会計期間末には4,496百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、238百万円の収入(前年同期は619百万円の収入)となりました。主な要因は、仕入債務が1,375百万円減少しましたが、税金等調整前四半期純利益490百万円、非資金支出項目として減価償却費630百万円計上し、未払金が399百万円増加したためであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、1,161百万円の支出(前年同期は1,318百万円の支出)となりました。主な要因は、有形固定資産の取得により1,243百万円を支出したためであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、650百万円の収入(前年同期は424百万円の支出)となりました。主な要因は、社債の償還により500百万円の支出があったものの、社債の発行により1,000百万円の収入があったためであります。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要 な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、158百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7)生産、受注及び販売の実績
①生産実績
当第2四半期連結累計期間において、生産実績について著しい変動があったものは、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 生産高(百万円) | 前年同期比(%) |
| SE事業部門 | 399 | 72.6 |
(注) 1.金額は、製造原価によっております。
2.SE事業部門における生産高は、当社で生産する架台等と連結子会社善日(上海)能源科枝有限公司の子会社である善日(嘉善)能源科枝有限公司で生産する太陽電池モジュールであります。
②受注実績
当第2四半期連結累計期間において、受注実績について著しい変動があったものは、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高(百万円) | 前年同期比(%) | 受注残高(百万円) | 前年同期比(%) |
| SE事業部門 | 4,179 | 69.5 | 350 | 56.8 |
(注) SE事業部門については、契約書締結(卸販売の場合は注文書受付)から着工(卸販売の場合は発送)まで短期間であることから、受注高は販売実績に加えて施工中物件の契約金額を、受注残高は施工中物件の契約金額を記載しております。
③販売実績
当第2四半期連結累計期間において、販売実績について著しい変動があったものは、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 販売高(百万円) | 前年同期比(%) |
| SE事業部門 | 3,828 | 70.9 |
| エネルギー事業部門 | 3,386 | 76.9 |
(注) 1.主要な相手先(総販売実績に対する割合が10%以上)に該当するものはありません。
2.エネルギー事業部門の販売実績の減少は、当期より苫小牧発電所から新電力事業を介さずに直接外部へ卸販売する商流に変更したことが主な要因であります。