このような状況の中、当社グループは、FIT法の改正等により縮小傾向が続く太陽光発電市場を取り巻く事業環境を背景に策定した「中期経営計画(2016年度-2018年度)」に即して、初年度である前連結会計年度において人員の削減、店舗の統廃合、物流部門及び生産部門の縮小など経営合理化を推し進めました。2年目である当連結会計年度に入り、「SE・HS・ES事業統括本部」を新設し、営業拠点の所在を同じくするSE、HS、ESの3つの事業が互いに連携することで効果的な営業、効率的な施工を行うことを意図し、横断的な組織に改編しました。また、事業部間の人員適正配置を目的に、SE事業部門からHS事業部門及びES事業部門へ人員の一部を異動しました。
売上高につきましては、太陽光発電市場の規模縮小による影響を受けSE事業部門は減収となりました。しかしながら、人員等経営資源の適正配置を進め、営業体制等を強化したことによりHS事業部門、ES事業部門がそれぞれ増収となりました。また、新電力事業が拡大したことにより環境資源開発事業部門が増収となりました。この結果、グループ全体の売上高は24,162百万円(前年同期比2.2%増)となりました。
利益につきましては、当第2四半期連結累計期間において苫小牧発電所の法定点検、修繕工事を実施したため、環境資源開発事業部門が大幅な減益となりましたが、他の3事業部門は、経営合理化等による経費削減、材料原価低減などが進み、収益性が改善しました。この結果、グループ全体の損益は、138百万円の営業利益(前年同期比33.9%増)、為替差損28百万円、店舗等の統廃合による雑損失44百万円を計上したことを主因として、29百万円の経常損失(前年同期は202百万円の経常利益)、155百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失(前年同期は146百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
2017/11/14 13:18
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