#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）: (注)1.セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用2,073百万円であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自平成29年4月1日至平成29年12月31日)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: グメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2018/02/14 13:30
#3 継続企業の前提に関する事項、四半期連結財務諸表（連結）: (継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、平成28年3月期まで2期連続して、重要な営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しておりましたが、前連結会計年度においては営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益を計上し、当第3四半期連結累計期間においても営業利益773百万円、経常利益558百万円及び親会社株主に帰属する四半期純利益341百万円を計上し、中期経営計画を着実に進めております。一方で、当社グループは中期経営計画の達成に向けて、その途上であり、また当社グループの有利子負債は13,133百万円と、手元流動性に比して高い水準にあり、依然として継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。
当社グループは当該状況を解消すべく、今後における太陽光発電事業を取り巻く事業環境等を鑑み、持続的な成長を図る上で事業基盤をなお一層強固にすることが必須と判断し、平成28年4月15日に公表した「中期経営計画(2016年度-2018年度)」の中で、以下の対応策に取り組んでおります。
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#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 売上高につきましては、太陽光発電市場の規模縮小による影響を受けSE事業部門が大幅な減収となりました。しかしながら、人員等経営資源の適正配置を進め、営業体制等を強化したことによりHS事業部門、ES事業部門がそれぞれ大幅な増収となり、また新電力事業規模の拡大により環境資源開発事業部門が増収となりました。この結果、グループ全体の売上高は36,571百万円(前年同期比0.2%減)となりました。
利益につきましては、苫小牧発電所において、ボイラーに係る法定点検の実施によりコスト増となったことを主因として、環境資源開発事業部門が減益となりましたが、他の3事業部門は、経営合理化等による経費削減、材料原価低減などが進みそれぞれ増益となりました。この結果、グループ全体の損益は、773百万円の営業利益(前年同期比14.6%増)、558百万円の経常利益(前年同期比23.3%増)、341百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益(前年同期比562.7%増)となりました。
当第3四半期連結累計期間の各セグメントの業績は次のとおりであります。
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#5 重要事象等、事業等のリスク（連結）: 継続企業の前提に関する重要事象等について
当社グループは、平成28年3月期まで2期連続して、重要な営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しておりましたが、前連結会計年度においては営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益を計上し、当第3四半期連結累計期間においても営業利益773百万円、経常利益558百万円及び親会社株主に帰属する四半期純利益341百万円を計上し、中期経営計画を着実に進めております。一方で、当社グループは中期経営計画の達成に向けて、その途上であり、また当社グループの有利子負債は13,133百万円と、手元流動性に比して高い水準にあり、依然として継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。
当社グループは当該状況を解消すべく、「3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(8)継続企業の前提に関する重要事象等についての分析、検討内容及び解消、改善するための対応策」に記載の対応策を進め、収益力の向上及び財務体質の強化を図っております。
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