	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
貸倒引当金	354	267
退職給付に係る負債	445	472
会員権評価損	32	32

(注)1.評価性引当額が289百万円減少しております。この主な内容は、減価償却費に係る評価性引当額127百万円、貸倒引当金に係る評価性引当額86百万円、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額60百万円が減少したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

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#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動負債は、前連結会計年度末に比べて2.3%増加し、23,529百万円となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金が891百万円減少しましたが、短期借入金が612百万円、未払金が861百万円、それぞれ増加したためであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて15.0%増加し、3,285百万円となりました。主な要因は、リース債務が179百万円、退職給付に係る負債が176百万円、それぞれ増加したためであります。
(純資産)

2019/06/27 14:25

#3 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職
給付債務の額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、発生の翌連結会計年度において一括費用処理しております。
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。2019/06/27 14:25

#4 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社の一部は退職金制度の50%相当額について確定拠出年金制度を採用し、残額については退職一時金を充当しております。なお、連結子会社の一部は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算にあたり簡便法を採用しておりますが、連結財務諸表における重要性が乏しいため、原則法による注記に含めて開示しております。
2.確定給付制度

2019/06/27 14:25

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(4)退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職
給付債務の額を計上しております。

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