- #1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表(連結)
(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用915百万円であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自2021年4月1日 至2021年6月30日)
2021/08/16 11:01- #2 セグメント表の脚注(連結)
- グメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失(△)と調整を行っております。
2. 報告セグメントの変更等に関する情報
(会計方針の変更)に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更しております。
当該変更により、従来の方法と比較して、当第1四半期連結累計期間の売上高は、「SE事業部門」で42百万円増加し、「HS事業部門」で2百万円、「環境資源開発事業部門」で64百万円、「エネルギー事業部門」で328百万円、それぞれ減少しております。なお、セグメント利益又は損失(△)に与える影響は軽微です。2021/08/16 11:01 - #3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表(連結)
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いにしたがっており、当第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第1四半期連結会計期間の期首より前までに従来の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は、352百万円減少し、売上原価は361百万円減少し、販売費及び一般管理費は2百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ11百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は4百万円減少しております。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第1四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
2021/08/16 11:01- #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
売上高につきましては、SE事業部門は太陽光発電システムにおいてFIT制度改定の影響を受け施工件数が減少したことに加え、環境資源開発事業部門のサニックスエナジー苫小牧発電所が4月に2年に一度の法定点検で稼働を停止したこともあり減収となりました。この結果、グループ全体の売上高は11,033百万円(前年同期比7.2%減)となりました。
利益につきましては、SE事業部門の売上高減少による影響と、環境資源開発事業部門の苫小牧発電所の法定点検等に伴う修繕費を705百万円計上したことにより、グループ全体の損益は、102百万円の営業損失(前年同期は784百万円の営業利益)、138百万円の経常損失(前年同期は755百万円の経常利益)、親会社株主に帰属する四半期純損失は300百万円(前年同期は663百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となりました。
また、当第1四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。なお、当第1四半期連結累計期間における経営成績に関する説明については、従来の前第1四半期連結累計期間と比較した増減額及び前年同期比(%)を記載しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
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