このような社会情勢において、当社グループは、企業理念である「次世代へ快適な環境を」のもと、住環境領域、エネルギー領域、資源循環領域の各領域において、事業を通じた社会課題の解決を推進し、持続可能な社会づくりに取り組んでまいりました。
売上高につきましては、環境資源開発事業において、発電所売上では、電力市場価格が大幅に下がった影響を受け、電力卸売りよりも単価の高い小売りを主体とした売電に変更しましたが、前期程度の売電契約単価の水準に至りませんでした。また、苫小牧発電所の定期修繕において、前期は3月から4月に実施していたものを、当期は4月から5月にかけ実施したため、当中間連結会計期間における稼働日数が前期比減少したこともあり減収(前年同期比9.4%減)となりました。この結果、グループ全体の売上高は21,259百万円(前年同期比5.9%減)となりました。
利益につきましては、環境資源開発事業において、苫小牧発電所における売電契約単価が下回ったことによる減収に加え、定期修繕に伴い修繕費を計上した影響もあり、グループ全体の損益は、650百万円の営業利益(前年同期比56.1%減)、499百万円の経常利益(前年同期比62.8%減)、親会社株主に帰属する中間純利益は270百万円(前年同期比76.0%減)となりました。
2024/11/14 15:34