有価証券報告書-第45期(2022/04/01-2023/03/31)

(3)【監査の状況】
① 監査等委員会の監査の状況
監査等委員会は、会社法第399条の3に定める調査権を有する6名(内5名は社外取締役)の監査等委員である取締役で構成されています。監査等委員会における具体的な検討事項としては、監査方針や監査計画策定、監査方法、監査職務の分担等に関する事項、監査報告書の作成、会計監査人の選定・評価、会計監査人の報酬に対する同意等になります。
常勤の監査等委員である取締役が経営会議等重要な会議に出席することで、収集した各種情報を監査等委員会で共有することにより、取締役の職務遂行を監査・監督しております。また、各監査等委員は会計監査人と緊密な意見交換を行い、内部監査及び内部統制関連部署とは、そのレポートラインに監査等委員会を加えることにより連携を密にし、適時・適切な監査・監督を実施しております。
なお、常勤監査等委員については、2023年6月29日開催の定時株主総会において退任の上野宏一は、法的視点及び幅広い見識から企業法務の分野を中心に法令やリスク管理等に係る豊富な業務経験を有していることから、2021年6月より常勤監査等委員を務めてまいりました。また、新任の井上公三は、当社グループの主に管理部門及び環境資源開発事業部門において管理職を歴任し、事業全般に関して実務に携わってきたことから、重要な経営判断において想定されるリスク対応、内部統制システムなど全般にわたり、当社グループの監査・監督機能の実効性の強化に活かすことができる豊富な経験・実績・見識を有しております。
監査等委員である社外取締役近藤勇、金子直幹、安井玄一郎及び馬場貞仁は、企業経営に関する豊富な経験に基づく高い見識を、また久保田康史は、弁護士として企業法務を始め法律全般に関する豊富な経験・実績・見識を有しております。
当事業年度においては、監査等委員会を14回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については以下のとおりであります。

役 職 名	氏 名	出席状況
取締役 常勤監査等委員	上野 宏一	100 %(14回/14回)
社外取締役 監査等委員	近藤 勇	92.9%(13回/14回)
社外取締役 監査等委員	金子 直幹	71.4%(10回/14回)
社外取締役 監査等委員	久保田 康史	92.9%(13回/14回)
社外取締役 監査等委員	安井 玄一郎	92.9%(13回/14回)
社外取締役 監査等委員	馬場 貞仁	100 %(14回/14回)

当事業年度における、監査等委員会の主な決議事項・報告事項は以下のとおりであります。

決議事項	・各職務担当監査等委員の選定、監査業務の分担 ・監査計画(年度基本方針、監査項目、監査の方法等) ・監査等委員会監査等基準の改定 ・取締役(監査等委員である者を除く)候補者案への意見陳述内容 ・定時株主総会提出議案・書類等の内容 ・監査報告書の内容 ・会計監査人の監査報酬額に関する同意 ・会計監査人の評価、会計監査人の再任・不再任の決定 ・監査等委員会の職務を補助すべき従業員の評価内容に対する同意
報告事項	・監査上の主要な検討事項(KAM) ・会計監査人による当事業年度各四半期レビュー結果、その他の説明事項 ・会計監査人の監査報告書 ・内部監査室による内部監査計画書、内部監査室から報告を受けた同室における月次の監査状況・結果、所属往査結果、グループ会社監査結果 ・当事業年度の稟議決裁書閲覧の結果 ・経営幹部会議の概要 ・内部統制委員会から報告を受けた同委員会の活動状況 ・決算短信、四半期報告書、有価証券報告書の監査結果 ・サイバーセキュリティ対応の状況 ・内部通報制度の運用状況の検証、法令等遵守活動の状況等

② 内部監査の状況
内部監査については、各部門及び各事業所における業務に関して監査を行う組織として社長直轄の「内部監査室」(2023年6月現在構成員6名)を設置しております。当連結会計年度においては、当社の連結子会社を含めた事業所約53%にあたる80箇所に対して、会社が定める規程等の遵守状況や業務全般に関して妥当性、有効性、適法性について監査を実施しており、監査結果は、毎月、代表取締役社長および常勤監査等委員に報告しております。内部統制監査の結果については、年2回、内部統制委員会、取締役会および監査等委員会に報告しております。
当社は、内部監査品質の向上を目指し、内部監査の専門教育を継続的に実施しております。日本内部監査協会が認定する内部監査士が2名在籍しており、今後も内部統制の有効性を維持すべく、監査機能の充実を図ってまいります。
③ 会計監査の状況
イ.監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ロ.継続監査期間
16年間
ハ.業務を執行した公認会計士
・宮本 芳樹
・照屋 洋平
ニ.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士8名、公認会計士試験合格者6名及びその他10名であります。
ホ.監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の監査活動の適切性・妥当性について、会計監査人が監査品質を維持し適切に監査しているか評価し、同評価に基づき会計監査人を選定することとしております。
監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査等委員全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨および解任の理由を報告いたします。
また、監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要性があると判断した場合は、会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
ヘ.監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、経営執行部門から会計監査人の活動実態について報告聴取するほか、会計監査人から会計監査についての報告聴取、現場立会いを行った結果、現任の会計監査人の監査活動について、適切・妥当であると評価しております。
ト.監査法人の異動
該当事項はありません。
④ 監査報酬の内容等
イ.監査公認会計士に対する報酬

区 分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬 (百万円)	非監査業務に基づく報酬 (百万円)	監査証明業務に基づく報酬 (百万円)	非監査業務に基づく報酬 (百万円)
提出会社	53	-	52	-
連結子会社	-	-	-	-
計	53	-	52	-

(注) 当連結会計年度における当社の監査証明業務に基づく報酬については、上記以外に前連結会計年度に係る追加報酬の額が6百万円あります。
ロ.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(イ.を除く)
該当事項はありません。
ハ.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査日数、会社の規模・業務の特性等を勘案して、監査等委員会の同意を得た上で取締役会において決定しております。
ホ.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査計画の内容、職務執行状況や報酬見積りの算出根拠などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第1項の同意を行っております。