有価証券報告書-第40期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは、太陽光発電関連事業、一般家庭向け環境衛生事業、事業所向け環境衛生事業、産業廃棄物の再資源化を主とする環境資源開発事業、4つの事業において、顧客重視の視点でマーケットを創造し、かつ潜在的なニーズを顕在化させていことで広く「環境とエネルギー」に関わるビジネスを展開しております。これらの事業を通して収益性及び資本効率を高め、企業価値の増大に努めてまいります。
(2) 経営戦略等
当社グループは、平成28年4月に4つの事業全てが継続的な成長を達成していく中期経営計画を公表しました。
太陽光発電事業(SE事業)については、市場規模縮小を踏まえ事業規模に即した人員体制とし、生産性、効率性を高めつつ、モジュール、パワコン等部材のコストダウンを進め、収益性を高めてまいります。
創業以来の事業である一般家庭向け(HS事業)及び事業者向けの環境衛生管理事業(ES事業)については、営業職、顧客管理職、技術職などの人的資源をSE事業から異動し、新規顧客の開拓、既存顧客のアフターを強化し、事業規模や収益の拡大を図ってまいります。
環境資源開発事業については、プラスチック燃料の品質管理を徹底することで、苫小牧発電所の安定稼動につなげ、ここで生まれる電力を、新電力事業における新たな枠組みのベース電源として活用する仕組みを構築してまいります。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、実現すべく目標とする経営指標は、生産性の状況やコストとのバランスを最も端的に反映する営業利益率であります。目標とする営業利益率は中長期的に10%を目指してまいります。
(4) 経営環境
FIT法改正や買取価格引下げ等により、太陽光発電事業を取り巻く環境は厳しく、再生可能エネルギー普及に向けて新たなニーズを提唱する段階にきています。産業用太陽光事業では土地活用による収益商品に注力し、住宅用太陽光発電事業では、蓄電池、オール電化等の付加価値商品を訴求してまいります。一般家庭向け及び事業者向けの環境衛生管理事業については、配置替え実施や採用再開等により人員規模を拡大し、より顧客接点が厚くし、より多くのニーズを引き出してまいります。環境資源開発事業については、プラスチック燃料取扱量の拡大を図りつつ、燃料の品質を高めることはもとより、原価率改善を図り、採算性を重視してまいります。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当社グループは、中期経営計画(2016年度-2018年度)を達成するため、収益構造の変革及び財務体質強化の必要性を強く認識し、以下の項目を対処すべき課題として、グループを挙げて取り組んでまいります。
① 4事業からの持続的な収益の実現
売上規模に見合った組織体制の見直しなど抜本的な構造改革を実施することで、SE事業、HS事業、ES事業、環境資源開発事業の4事業部門間におけるバランスの取れた資源配分を行い、それぞれの営業力を最適化、かつ強化することで、持続的な収益の拡大を図ってまいります。
② 人材育成の注力と営業基盤の強化
当社グループは、売上規模に見合った事業部間の組織体制見直しにより、経営合理化を着実に進めております。事業環境の変化に的確に対応することはもとより、一人当たりの生産性向上を図り、次なる成長に向けて営業基盤をより一層強化していくことが課題であり、人材育成を重視してまいります。
③ 徹底したコストの削減
太陽光発電事業においては、近年関連部材のコストダウンが大きく進んでおりますが、引き続き、太陽光モジュール等部材の値下げに注力するとともに、効率的な施工体制を組むことで生産性向上を図り、原価低減及び経費削減に取り組んでまいります。
④ エネルギー関連事業の取り組み
長年にわたり培った資源循環型発電システムをベースに、エネルギー事業を拡大させ、太陽光発電等の再生可能エネルギーを広く普及させることが、資源循環型社会の実現へ繋がります。当社グループは、住宅向け、事業者向けに広くエネルギー関連事業を展開し、次なる事業戦略、商品開発に注力してまいります。
⑤ 財務基盤の安定化
当社グループは、対処すべき課題における施策を実行し、4事業部門の持続的な成長、安定的な収益の拡大を図ってまいります。これらにより、キャッシュ・フローの改善を進めるとともに、有利子負債の圧縮を図り、財務基盤の安定化に繋げてまいります。