有価証券報告書-第45期(2022/04/01-2023/03/31)

(1) 連結会社の状況

	2023年3月31日現在
セグメントの名称	従業員数(名)
HS事業部門	853	(5)
ES事業部門	160	(-)
SE事業部門	81	(-)
PV事業部門	254	(-)
新電力事業部門	15	(-)
環境資源開発事業部門	444	(118)
全社(共通)	247	(1)
計	2,054	(124)

(注) 1 従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(アルバイト、パートタイマー)は、( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2 全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2) 提出会社の状況

				2023年3月31日現在
従業員数(名)		平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(千円)
1,868	(94)	43.2	10.3	4,590

セグメントの名称	従業員数(名)
HS事業部門	775	(1)
ES事業部門	160	(-)
SE事業部門	81	(-)
PV事業部門	234	(-)
新電力事業部門	15	(-)
環境資源開発事業部門	356	(92)
全社(共通)	247	(1)
計	1,868	(94)

(注) 1 従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(アルバイト、パートタイマー)は、( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3 全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社

当事業年度
管理職に占める 女性労働者の割合(%)	男性労働者の 育児休業取得率(%)	労働者の男女の賃金の差異(%)
		全労働者	うち正規雇用 労働者	うちパート・ 有期労働者
3.0	66.7	65.6	65.1	57.6

(注)1 管理職に占める女性労働者の割合及び労働者の男女の賃金の差異は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出しております。
2 管理職に占める女性労働者の割合は、2023年3月31日時点における、役員及び受入出向者を除く管理職(出向者・有期雇用者・年度末退職者含む)を対象として算出しております。
3 男性の育児休業取得率及び男女の賃金差異の対象期間は、当事業年度(2022年4月1日～2023年3月31日)です。
4 男性労働者の育児休業取得率は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第2号における育児休業等の取得割合(当事業年度において出生時育児休業・育児休業・配偶者出産特別休暇を取得した男性労働者の数/当事業年度において男性労働者のうち配偶者が出産した者の数)により算出しております。
5 男女の賃金差異は、女性労働者の平均年間賃金÷男性労働者の平均年間賃金×100%として算出しております。平均年間賃金は、総賃金(退職手当、通勤手当、持株会奨励金を除いた給与、賞与)÷人員数として算出しております。
6 パート・有期労働者は、契約社員・嘱託社員・パートタイムを対象に算出しております。また、パート・有期労働者のうち、契約社員及び嘱託社員においては、92.4%が男性であり、女性のパート・有期労働者においては、パートタイムが69.6%であります。さらに、契約社員と嘱託社員においては、パートタイムに比べ賃金水準が高いため、正規雇用労働者に比べて男女の賃金の差異が大きくなっております。
なお、連結子会社については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。