有価証券報告書-第48期(2025/04/01-2026/03/31)
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(注) 「その他の収益」は、「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」に基づく「電気・ガス価格激変緩和政策」により受領する補助金であります。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
(注) 「その他の収益」は、「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」に基づく「電気・ガス価格激変緩和政策」により受領する補助金であります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約における履行義務の充足の時期及び取引価格の算定方法については、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約負債の残高
顧客との契約から生じた契約負債の残高は以下のとおりです。
(注) 1.契約負債は主にエネルギー領域における保証に関するものであります。
2.前連結会計年度において認識した収益のうち期首の契約負債残高に含まれていたものは、427百万円であります。
当連結会計年度において認識した収益のうち期首の契約負債残高に含まれていたものは、356百万円であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度において未充足(又は部分的に未充足)の履行義務に配分した取引価格の総額及び将来充足する予想期間別の内訳は以下のとおりです。主に、エネルギー領域における未充足の履行義務に係る取引金額です。
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | ||||
| 住環境 | エネルギー | 資源循環 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 戸建住宅向けサービス事業 | 12,520 | - | - | 12,520 | - | 12,520 |
| 法人・集合住宅向けサービス事業 | 2,571 | - | - | 2,571 | - | 2,571 |
| エネルギー領域 | - | 9,372 | - | 9,372 | - | 9,372 |
| プラスチック事業 | - | - | 10,765 | 10,765 | - | 10,765 |
| 発電事業 | - | - | 3,521 | 3,521 | - | 3,521 |
| 廃液処理事業 | - | - | 2,256 | 2,256 | - | 2,256 |
| 埋立処理事業 | - | - | 1,122 | 1,122 | - | 1,122 |
| 新電力事業 | - | - | 2,596 | 2,596 | - | 2,596 |
| その他 | - | - | - | - | 461 | 461 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 15,091 | 9,372 | 20,263 | 44,727 | 461 | 45,188 |
| その他の収益 | - | - | 163 | 163 | - | 163 |
| 外部顧客への売上高 | 15,091 | 9,372 | 20,426 | 44,890 | 461 | 45,352 |
(注) 「その他の収益」は、「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」に基づく「電気・ガス価格激変緩和政策」により受領する補助金であります。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | ||||
| 住環境 | エネルギー | 資源循環 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 戸建住宅向けサービス事業 | 12,288 | - | - | 12,288 | - | 12,288 |
| 法人・集合住宅向けサービス事業 | 2,815 | - | - | 2,815 | - | 2,815 |
| エネルギー領域 | - | 8,752 | - | 8,752 | - | 8,752 |
| プラスチック事業 | - | - | 10,604 | 10,604 | - | 10,604 |
| 発電事業 | - | - | 3,887 | 3,887 | - | 3,887 |
| 廃液処理事業 | - | - | 2,287 | 2,287 | - | 2,287 |
| 埋立処理事業 | - | - | 1,012 | 1,012 | - | 1,012 |
| 新電力事業 | - | - | 3,048 | 3,048 | - | 3,048 |
| その他 | - | - | - | - | 409 | 409 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 15,104 | 8,752 | 20,839 | 44,695 | 409 | 45,105 |
| その他の収益 | - | - | 186 | 186 | - | 186 |
| 外部顧客への売上高 | 15,104 | 8,752 | 21,025 | 44,882 | 409 | 45,291 |
(注) 「その他の収益」は、「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」に基づく「電気・ガス価格激変緩和政策」により受領する補助金であります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約における履行義務の充足の時期及び取引価格の算定方法については、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約負債の残高
顧客との契約から生じた契約負債の残高は以下のとおりです。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 契約負債(期首残高) | 1,423 | 1,283 |
| 契約負債(期末残高) | 1,283 | 1,363 |
(注) 1.契約負債は主にエネルギー領域における保証に関するものであります。
2.前連結会計年度において認識した収益のうち期首の契約負債残高に含まれていたものは、427百万円であります。
当連結会計年度において認識した収益のうち期首の契約負債残高に含まれていたものは、356百万円であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度において未充足(又は部分的に未充足)の履行義務に配分した取引価格の総額及び将来充足する予想期間別の内訳は以下のとおりです。主に、エネルギー領域における未充足の履行義務に係る取引金額です。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 1年以内 | 356 | 552 |
| 1年超2年以内 | 231 | 222 |
| 2年超3年以内 | 204 | 183 |
| 3年超 | 491 | 404 |
| 合計 | 1,283 | 1,363 |