ネットワンシステムズ（7518）の売上高 - その他の推移 - 通期

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

① 当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(百万円)	42,588	93,114	143,013	205,127
税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円)	1,498	6,195	11,624	19,094

② 訴訟

2024/06/27 9:42

#2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

KPI:2021年度を基準とし、売上高当たりの排出量を2024年度までに9.8%削減

	基準年2021年度	当年度2023年度	目標年度2024年度見込
Scope2,3合計(t-CO2)	574,816	431,848	621,654
売上高(百万円)	188,520	205,127	※1 226,000
売上高当たりの排出量(Scope2,3合計/売上高)	3.05	2.11	2.75
売上高当たりの排出量削減率	-	※2 31.0%	9.8%

※1 目標設定時(2022年度)の売上高のままとしています。
※2 基準年度の2021年度は半導体不足の影響を避けるため、通常より多く製品を発注し、在庫を確保しました。これにより2021年度の発注額が突出し、発注額が算定元となる排出量も高い結果となりました。基準年度と当年度の発注額の差が今回の売上高当たりの排出量削減率の結果に繋がりました。なお、6月27日時点の暫定値となります。

2024/06/27 9:42

#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

これらにより、当社グループは、市場・顧客別の営業体制を基礎としたマーケット別のセグメントから構成されており、一般民間企業を主なマーケットとする「ENT事業」、通信事業会社を主なマーケットとする「SP事業」、中央省庁・自治体、文教及び社会インフラを提供している企業を主なマーケットとする「PUB事業」、パートナー企業との協業に特化した「パートナー事業」の4つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。なお、資産及び負債については、事業セグメントに配分していないため、報告セグメントごとの開示は行っておりません。

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#4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社の名称等
非連結子会社
ネットワンビジネスオペレーションズ合同会社
Net One Systems USA, Inc.
Net One Systems Singapore Pte. Ltd.
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2024/06/27 9:42

#5 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

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#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。なお、資産及び負債については、事業セグメントに配分していないため、報告セグメントごとの開示は行っておりません。
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であり、また、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2024/06/27 9:42

#7 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2024/06/27 9:42

#8 役員報酬（連結）

当社は、監査等委員会設置会社への移行を契機として、2023年3月期を初年度として策定した中期経営計画に定める業績目標及び当社の社会的存在意義を確固たるものとするための非財務目標の着実な遂行、並びに過年度に発覚した不正取引事案に対する再発防止策の徹底及び企業文化改革の浸透を通じ、中長期的な企業価値の向上を取締役にこれまで以上に強く動機付けることを目的として、役員報酬制度の見直しを行うこととし、2022年6月22日開催の取締役会において、当該見直しを踏まえて役員報酬決定方針を改訂することを決議いたしました。
その後、役員報酬における業績連動報酬としての賞与について、目標とすべき財務指標及び非財務指標の割合、内容等に関して報酬諮問委員会及び取締役会での審議を通じ、より株主の皆さまとの利益共有に資する役員報酬制度とするために、より利益を意識した経営を推進するため利益指標(営業利益率/営業利益額)のウェイトを高め、利益指標と売上指標(売上高及びサービス戦略)のウェイトを同水準とする、及び過度なリスクテイクを誘引することは重要であるものの、中期経営計画最終事業年度の目標必達により稼ぐ力を実現するため、取締役と執行役員の賞与に対するインセンティブを高めるため、各指標の達成率による支給上限値を150%から200%に引き上げる等、賞与支給額を決定する指標等について再度見直すことを2024年6月26日開催の取締役会において決議いたしました。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について報酬諮問委員会へ諮問し、答申を受けております。
改訂後の役員報酬決定方針の内容は、次のとおりであります。

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#9 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

1 現在又は過去において、当社及び当社の子会社の業務執行者※1であり又はあった者
2 当社を取引先とする者で、直近事業年度における当社の仕入額が、その者の当該事業年度における売上高の2%を超える取引先又はその業務執行者
3 当社の取引先で、直近事業年度における当社の売上高が、当社の当該事業年度における売上高の2%を超える取引先又はその業務執行者

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#10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当社グループは、社会課題解決型のアプローチから価値提供領域を拡大し、収益性・効率性の更なる向上によって企業価値を向上してまいります。中期経営計画の最終年度となる2025年3月期の連結業績につきましては次のとおりです。

	2024年3月期(実績)	[修正後]2025年3月期(目標)
売上高	2,051億円	2,200億円
営業利益率	9.5%	9.5%

* 中期経営計画(2022-2024年度)の詳細につきましては、当社のウェブサイトに掲載しています。
https://www.netone.co.jp/ir/policy/plan/

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#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度においては、デジタル化に伴うネットワーク増強やセキュリティ強化の需要を捉えた提案を進めたものの、前年度受注していた大型機器案件が剥落したこと、また、通信事業者事業、パブリック事業及びパートナー事業が低調に推移したことによって、受注高は2,014億48百万円(前年度比8.4%減)となり、売上高は2,051億27百万円(前年度比2.2%減)となりました。この結果、受注残高は1,453億88百万円(前年度比2.5%減)となりました。
市場別の内訳としては、エンタープライズ(ENT)事業では、製造業は自動車メーカーや電機メーカーを中心にセキュリティ案件やスマートマニュファクチャリング案件を獲得し、非製造業はセキュリティ強化ビジネス(ゼロトラスト/SASE [Secure Access Service Edge])の大型案件を複数獲得しました。また、金融業は弱含んでいるものの、クラウド活用及びセキュリティ強化の継続案件を獲得しました。

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#12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項

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#13 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との取引高

	前事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
営業取引による取引高
売上高	1,057百万円	1,101百万円
仕入高	20,213	15,140

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#14 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高のうち、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益の金額はそれぞれ次のとおりであります。

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