売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(百万円)	29,417	63,417	95,037	142,427
税金等調整前当期純利益金額又は税金等調整前四半期純損失金額(△)(百万円)	△1,035	△947	△568	2,497

2014/06/18 11:42

#2 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

当社の社外取締役は3名、社外監査役は3名であります。
社外取締役河上邦雄氏は、株式会社関電工の出身者(平成23年6月まで在籍)であり、同社との間にはネットワーク製品の販売及びエンジニアリングサービスの委託等に関する取引がありますが、当事業年度の売上高は117百万円(当社の当事業年度の売上高の0.1%未満)、当事業年度の仕入高は3百万円(同社の平成26年3月期の売上高の0.1%未満)に留まり一般株主と利益相反が生じるおそれはないものと判断しております。また、同氏は、株式会社テプコシステムズの出身者(平成21年6月まで在籍)であり、同社との間にはネットワーク製品の販売等に関する取引がありますが、当事業年度の売上高は25百万円(当社の当事業年度の売上高の0.1%未満)に留まり一般株主と利益相反が生じるおそれはないものと判断しております。
社外取締役今井光雄氏は、日立金属株式会社の出身者(平成25年6月まで在籍)であり、同社との間にはネットワーク製品の購入等に関する取引がありますが、当事業年度の仕入高は1,101百万円(同社の平成26年3月期の売上高の約0.2%)に留まり一般株主と利益相反が生じるおそれはないものと判断しております。

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#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

これらにより、当社グループは、市場・顧客別の営業体制を基礎としたマーケット別のセグメントから構成されており、一般民間企業を主なマーケットとする「EP事業」、通信事業会社、ISPを主なマーケットとする「SP事業」、官公庁・自治体、文教及び社会インフラを提供している企業を主なマーケットとする「AP事業」、パートナーを経由して市場に提供する「パートナー事業」の4つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、たな卸資産の評価方法を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。なお、資産及び負債については、事業セグメントに配分していないため、報告セグメントごとの開示は行っておりません。

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#4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社の名称等
非連結子会社
Net One Systems USA, Inc.
Net One Systems Singapore Pte. Ltd.
なお、Net One Systems Singapore Pte. Ltd.は、平成25年10月に設立した完全子会社であります。
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2014/06/18 11:42

#5 主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称	売上高	関連するセグメント名
株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ	16,910	SP事業、AP事業

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#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、たな卸資産の評価方法を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。なお、資産及び負債については、事業セグメントに配分していないため、報告セグメントごとの開示は行っておりません。
たな卸資産の評価については、個別法を採用しております。
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であり、また、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2014/06/18 11:42

#7 対処すべき課題（連結）

(3)目標とする経営指標
上記の経営方針による付加価値の提供が継続的な成長を可能にするものと判断して、その経営成果の指標としては「営業利益率の向上」(10～12%)及び「売上高成長率の向上」(5～10%)を掲げ、中期的な目標としています。
(4)事業戦略

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#8 業績等の概要

当連結会計年度の市場概況について、民間企業(EP)事業では、金融向け案件を中心に順調に推移し前期を上回りました。通信事業者・インターネットサービスプロバイダー(SP)事業では、設備投資の需要が後退し前期を大きく下回りました。地域・公共(AP)事業では、採算重視に努めたこともあり前期を下回りました。パートナー事業(ネットワンパートナーズ株式会社-NOP)では、パートナーとの連携強化が功を奏し前期を上回りました。
① セグメント別の受注高・売上高・受注残高
当連結会計年度における受注高は、1,462億16百万円となり83億66百万円(前期比5.4%減)の減少となりました。セグメント別内訳は、EP事業で344億57百万円、SP事業で551億70百万円、AP事業で360億69百万円、パートナー事業で196億64百万円及びその他で8億55百万円となりました。

2014/06/18 11:42

#9 製品及びサービスごとの情報（連結）

(単位:百万円)

	ネットワーク商品群	プラットフォーム商品群	サービス商品群	合計
外部顧客への売上高	65,917	22,747	53,763	142,427

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#10 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との取引高

	前事業年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当事業年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
営業取引による取引高
売上高	1,503百万円	3,069百万円
仕入高	2,825	3,094

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