#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）: 基本報酬は、各取締役の役位に基づき、その基本となる額を設定しております。
賞与は、全社連結業績(連結売上高及び連結営業利益に関する従業員1人当たりの生産性)及び担当事業部門の業績(売上高及び受注高に関する従業員1人当たりの生産性)の目標達成度等に基づき個人別支給額を決定しております。
株式報酬型ストックオプションは、取締役の報酬と株式価値とを連動させることにより、株価変動によるメリットやリスクを株主の皆様と共有し、中長期的な企業価値の向上、株価上昇への意欲や士気をより一層高めることを目的として、会社業績及び各取締役の業務執行の状況・貢献度等を勘案し支給額を決定しております。
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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、サーバサービス事業等を含んでおります。
2.セグメント利益(営業利益)の調整額△1,091百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,091百万円が含まれております。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費であります。
当連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
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#3 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、サーバサービス事業等を含んでおります。
2.セグメント利益(営業利益)の調整額△614百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△614百万円が含まれております。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費であります。2014/06/18 11:42
#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: たな卸資産の評価については、個別法を採用しております。
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であり、また、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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#5 対処すべき課題（連結）: (3)目標とする経営指標
上記の経営方針による付加価値の提供が継続的な成長を可能にするものと判断して、その経営成果の指標としては「営業利益率の向上」(10～12%)及び「売上高成長率の向上」(5～10%)を掲げ、中期的な目標としています。
(4)事業戦略
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#6 業績等の概要: 当連結会計年度において、売上総利益は売上高の減少に加え人財育成の遅れによる外注費抑制の未達により売上原価が増加し、前期を下回りました。また、第1四半期に官公庁向け特定案件に対する特別損失8億70百万円を計上しました。
以上の結果、売上原価が1,107億28百万円(前期比6.6%減、78億74百万円減)、売上総利益は316億99百万円(前期比12.6%減、45億67百万円減)となりました。また、販売費及び一般管理費が285億56百万円(前期比2.7%増、7億42百万円増)であったため、営業利益は31億42百万円(前期比62.8%減、53億9百万円減)、経常利益は35億37百万円(前期比59.1%減、51億20百万円減)、当期純利益は9億83百万円(前期比77.3%減、33億41百万円減)となりました。
(2)キャッシュ・フロー
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